介護保険メモのコーナー
 
 

事業者関係・労働条件等

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青森県 社会福祉法人を県適正化委が調査  社会福祉法人で、サービス利用者の苦情解決に当たる責任者や担当職員を明確に設けている法人は三四・三%にとどまっていることが、県運営適正化委員会のアンケート調査で分かった。より高い客観性、公平性を確保するための第三者委員まで設置している法人は九・六%とさらに低率で、苦情をサービス向上に生かすための早急な体制整備が求められている。昨年六月施行の社会福祉法で、社会福祉事業の経営者は利用者などからの苦情の適切な解決に努めなければならないとされている。利用者の権利擁護、事業者の信頼性確保、利用者本位のより良いサービス構築のために苦情解決の仕組みは重要な役割を持つ。同委員会は県内の取り組みを把握するため、昨年十二月に社会福祉事業を行っている四百七十七の社会福祉法人にアンケートを実施、二百七十一法人から回答を得た。調査結果によると、苦情解決の責任者を設置しているのは九十三法人(三四・三%)で、本年度中の設置予定も二十八法人(一〇・三%)にとどまっている。利用者が苦情を申し出やすいように、苦情を受け付ける担当職員を明確にしている法人数も全く同じ状況だ。百四十二法人(五二・四%)が責任者・担当職員設置を検討中としているが、現時点で体制づくりの遅れは否めない。第三者の立場で苦情解決に当たる委員を設置している法人は二十六法人(九・六%)とさらに少なく、本年度中の設置予定も三十法人(一一・一%)。百八十九法人(六九・七%)は設置を検討中だが、アンケート実施時に初めて苦情解決の体制整備が義務付けられたことを知ったという施設もあった。体制整備が進んでいない要因としては(1)苦情解決の仕組みの必要性が法人側に十分に理解されていない(2)利用者が苦情を言い出せない雰囲気になっている場合、結果的に法人側が苦情と接する機会がないために体制づくりへ動かない?などが考えられている。同委員会は「アンケートに回答しなかった法人が二百六法人に上っており、実際の体制整備の割合はもっと低いだろう」とみる。沼田委員長は「より良いサービスを提供していくには、利用者の声を積極的にくみ上げることが必要」とし、「法人側は『苦情は宝物』だと考え、利用者が我慢せずに苦情を言い出せる環境づくり、苦情を大事にする体制を早急につくってほしい」と強調している。  2001.2.9
富山市 給食業務を一部民間委託
 県と県職労合意
県の医療、福祉施設の給食業務を一部民間委託することについて交渉していた県と県職労は七日、県立中央病院の部分委託に関して合意したが、流杉老人ホームなど福祉施設三カ所については昨年に続いて合意できず、さらに協議を続けることになった。十三年度実施に向けた交渉は、昨年十一月から断続的に続けられ七日は未明まで行われた。県が一部民間委託を提案していたのは中央病院(富山市西長江)と、流杉老人ホーム(富山市流杉)、身体障害者更生指導所(同市石金)、知的障害者援護施設・新生園(高岡市麻生谷)の福祉施設三カ所の給食業務。中央病院では十三年度から、配膳など調理以外の周辺業務を委託することで合意。調理業務についても、民間に委託できる部分とできない部分の区別を労使間で協議することになった。福祉施設三カ所については、県が十三年度から土曜・日曜分の給食業務を民間委託する考えを示していたが、退職者の欠員の補充方法で意見が対立し、県職労は「今でも正職員で補充されていない」などとして受け入れなかった。福祉施設三カ所の給食業務の民間委託は、十一年十一月に県から提案され、昨年二月の最終交渉で継続協議となっていた。一日に開かれた県新世紀行政改革懇談会では、委員から「運転、調理、サービス施設の運営などは、民間に任せた方がサービスが上がり、コストは下がる」など、業務の民間委託の推進を求める声が出されていた。 2001.2.8
高知県 幡多の2宅老所
 オープン1年で運営ピンチ  
仕事の間、おばあちゃんを預かってほしい――そんなときの強い味方、宅老所。一年前、介護保険法の施行と相前後して中村市と幡多郡大方町で二つの宅老所がスタートした。元気な人、痴ほうがある人、だれでも受け入れて法律ではカバーできないサービスに努めているが、介護保険制度の谷間に落ち込み、厳しい運営を迫られている。ほとんど必要経費 大方町入野の廃園になった幼稚園舎に高齢者が集まる「よりあい」。三人のお年寄りが新聞のチラシでタヌキの置物を作っている。
 「よりあい」の月平均利用者は百人。料金は一回千円(昼食、送迎込み)で、総収入十万円のうちほとんどが水道代、光熱費、食材費に消える。人件費はほとんどゼロ。四月の開所以来、三人が得た報酬はそれぞれたった三万円と苦しい台所状況で、三人はタヌキの置物の販売を考えている。公的サービスから漏れる高齢者の受け皿としてオープンした中村市国見の宅老所「えびす」も利益はゼロに等しく、スタッフは「宅老所だけではとてもやっていけない」と話す。「えびす」は介護保険の事業収入が得られるNPO法人格を取得している。介護保険の中には高齢者を日中預かる「通所介護(デイサービス)」もあるが、「えびす」の場合は法人格があっても介護報酬は得られない。「報酬を得ると『自立』の人を受け入れられなくなるんです」とスタッフは話す。えびすの料金は一回八百円。これに対し介護保険では、通所介護(デイサービス)の介護報酬は一番軽い「要支援」の人でも四千九百円だ(しかも利用者負担は十分の一の四百九十円で済む)。しかしデイサービスの提供事業者になるには元気老人対策とは別に職員を配置しなければならず、断念した。市保健介護課は「栄養士や建物の面積など、ほかにも数多くの規定があり、小規模な事業者ではクリアするのが難しい」という。月平均百二十人が利用するが、宅老所の収入だけでは経費を払うのが精いっぱいで、常勤ヘルパー(六人)の人件費は賄えない。介護報酬が得られるヘルパー派遣やケアプラン作成などを行っているが、現在の派遣先はたった三件で、「病院や長くヘルパー派遣をしてきた社会福祉協議会が強く、開拓が難しい」とこちらも苦しい胸の内。しかし、働きながら介護をする家族にとって宅老所は欠かせない存在になっている。
 「出勤時に預けて帰りがけに迎えに行く、いわば保育園の老人版ですね。介護保険のデイサービスは短時間で、最長でも八時間。週二、三日の利用が精いっぱいです。法のすき間を埋める重要な存在ですが、宅老所に対する補助制度はなく、法の谷間に落ち込んだ格好。都会と違って利用者の少ない田舎では運営も厳しいですしね」と中村市の保健介護課は話す。
2001.2.1
群馬県 社会福祉法人補助金 県が基準制定 社会福祉法人などへの補助金のあり方が全国的に問題になる中、県は不適正な運営を続ける法人に対し補助金の交付停止や利子補助の停止などの厳しい措置でのぞむことを決めた。不適正な運営が続く一方で、補助金を出し続けることは、納税者である県民の理解が得られないと判断した。停止に関する基準を制定し、すでに関係法人へ通知、年度内に適用を開始する。基準制定は全国的にも珍しく、法人運営の適正化を強く促す試みとなっている。社会福祉法人などが特別養護老人ホーム(特養)や介護老人保健施設、障害者関連施設などを建設する際、国や県などは補助金を交付。社会福祉医療事業団からの借入にも、利子補助の支援をしている。県は本年度、特養の新設だけで約二十七億円(国庫補助二分の一を含む)を予算化した。県は関係法人への指導監査などで施設設置基準に満たないなど不適正な運営があると、改善を求めている。一九九九年度、老人福祉施設(百二十九施設)の監査では六百六十五件の不適正を文書で指摘。指摘内容は(1)職員数が配置基準に満たない(2)利用者からの預かり金について定期点検が不十分(3)業者選定・契約事務が不適切?など。県監査室によると、悪質なケースはなく、指摘を受けて多くが改善されているという。改善措置を求められている場合でも、これまでは事業拡張にともなう施設の新設や増改築、整備に補助金が支給され続けており、利子補助も継続していた。今回の基準は、こうした補助金などのあり方を見直すものとなる。県は施設を運営する約三百五十の社会福祉法人などに対象となる補助内容、運営内容(利用者の処遇状況、財務会計ほか)を示した基準を通知。監査が生かされず、複数回にわたる指導でも改善が見られない悪質なケースに基準を適用する。適用されると、新たな施設整備について、国庫補助申請の協議に応じず、補助金が受けられないほか、すでに認められている利子補助についても停止する。基準が明示されたことで法人はこれまで以上に適正な運営に気を配ることにつながり、不適正運営の“抑止効果”になることも期待される。県保健福祉部は「国も補助金のあり方について検討をしており、県として何ができるか研究してきた一環。全国的にも珍しいケース」としている。 2001.1.31
北海道 認定サービス外ですが…“宿泊介護”好評 介護保険のデイサービスや身体介護の名目で、利用者と宿泊旅行に出かける事業者やヘルパーが現れた。本来は施設内や在宅で行うサービスだが利用者の要望で行った。利用者と事業者間の「柔軟な契約」に、事業者を指導する道も困惑気味だ。介護保険では、昼間の外出介護は想定しているが、施設以外で宿泊するサービスは認められていない。しかし、道央の特養ホームは昨年秋、主に日中に施設で過ごすデイサービス利用者を対象に温泉での一泊旅行を実施した。介護度が比較的軽い要介護1、2の人を中心に、施設のバスを使い看護婦やヘルパーら数人が同行。一回十人前後で、三回に分けて出かけたという。利用者の負担はホテル宿泊費を含め約一万円。この施設の園長は「収益は四〜六時間程度のデイサービス利用料だけ。赤字覚悟の上だが、参加者は喜んでくれた。今年も続けたい」と説明。「うちのほか道央の他の二施設でも実施しており、他地域でも相当数あるのではないか。外出しづらいお年寄りにとって貴重な気分転換の機会。柔軟な制度運営として認めてほしい」と求める。一方、左半身不随の利用者の車を運転し、五月と七月に旅行に出かけたのは小樽のヘルパー。身体介護の時間を一回三時間分とし、二人分の旅行代金は利用者負担で温泉などに宿泊した。こうした動きに対し、厚生労働省は「制度の公平性を欠く。何でもかんでも介護サービスの範囲に含められない」とし、道介護保険課も「事業者が分かれば事情を聴く必要がある」との方針。 2001.1.18
宮城県・郡山市 国立郡山病院 公設民営型に転換 行革の一環として国立療養所福島病院(須賀川市)へ統廃合予定の国立郡山病院(郡山市)について、郡山市は土地を市が買い取って施設を整備し、社団法人郡山市医師会が運営する「公設民営型」の保健・医療・福祉施設として整備すると発表した。リハビリテーションを中心とした療養病床と一般病床の計100床となる。市民団体「国立郡山病院を守る会」が要望していた高度周産期医療は併設されない。発表によると土地は郡山市が国から時価の半値で購入。更地にした後、市が施設を建設する。市医師会に有償で貸与し、医師会が運営主体となる。事業費は土地購入費が約10億円、施設建設が20億〜30億円の見通し。市は運営には助成しないという。新しい施設は高齢社会対応型のリハビリテーション施設を核に、慢性期の患者を周辺の医療機関から引き受ける「病診連携」「病病連携」を担う。感染症や食中毒、薬物中毒に対応する健康危機管理拠点機能、災害時の医療対策本部、ケアマネジャーやホームヘルパーの研修機能を加えるほか、堤下町にある休日・夜間急病センターも移転する。市民の要望が高かったNICUについては「現在の利用実績のうち郡山市民分だけ考えると、病院を廃止しても市内で〜?2床増えれば対応可能」(保健福祉部)と判断。採算性を重視し、NICUは県の整備計画に任せる方針だ。今後は、2003年度中に土地を購入し、05年度中の開設を目指す。現在の医師、職員は新施設では引き受けないという。 2001.1.16
静岡県・島田市 介護保険の“お目付け役”
 相談員派遣、16日からスタート
島田市は、有償ボランティアの相談員が市内の介護保険施設に出向き介護サービスの利用者や家族から相談を受けたり、要望を聞く「介護相談員派遣事業」を開始する。介護保険制度の”お目付役”となる相談員は、民生委員三人と一般から公募した二人の計五人。施設のサービス向上や質の確保を後押していく。同市内には永福荘、アポロン、みどりの園の介護保険施設があり、相談員は一―二週間に一回程度、各施設を訪れる。相談員は▽利用者・家族から話を聴き、相談に応じる▽利用者の受けている施設サービスの現状把握に努める▽サービスについて気付いたことを管理者に伝える―ことなどが役目となる。相談員となる五人は、介護相談員養成研修プログラムとして、昨年十二月、四日間の前期研修(高齢者の理解や利用者の権利保護、ケアプランの読み方とチェックポイントなど)を受けていて、今月十六日の後期研修(問題解決、地域ケアネットワークづくりなど)の終了後から平成十五年度末までが任期となる。介護相談員派遣は、国・県のモデル事業。県内では島田市、藤枝市など七市町で実施される。 2001.1.15
岡山県 岡山県 介護施設の実態調査へ 
   身体拘束ゼロ作戦スタート 
痴ほう症のお年寄りをベッドや車いすに縛り付ける身体拘束の廃止を目指し、岡山県は「身体拘束ゼロ作戦」をスタートさせた。年明けに施設の実態調査を実施し、二〇〇一年度末までに拘束をしないケアのマニュアルを作成する。 身体拘束は、転落や点滴チューブ引き抜きなどの事故防止のため行われているが、人権侵害や痴ほうの症状を進行させる、との指摘がある。神奈川県が一九九九年度、県内五十二の特別養護老人ホームを対象にした調査では、入所者三千百四十八人中、五百三十九人が身体拘束を受けていた。介護保険導入に伴って厚生省は今年四月、特別養護老人ホームなど保険対象施設での身体拘束を原則禁止とした。より質の高い介護サービス提供が狙いで、岡山県を含め十八都道府県を全廃に向けたモデル自治体に指定した。指定を受け、県は今月二十二日、県介護保険制度推進委員会に「身体拘束ゼロ作戦推進専門部会」を設置。医師や施設管理者、痴ほうのお年寄りを持つ家族ら九人で構成し、拘束しない介護の在り方などを県に提言する。具体的な取り組みとしては、ファクスや電子メールにより県民から意見を募集しているほか、県内約六百の対象施設での拘束の実態や具体例、認識についてのアンケートを来年一月に実施する。〇一年度末までに作成する縛らない介護を実践するためのマニュアルに反映させ、拘束しないケアの工夫例などを盛り込む。また、〇一年度中に身体拘束問題に関する相談窓口を設置、家族からの相談受け付けや施設での現場指導を行う。  2000.12.27
長野県・長野市 長野市、福祉NPOに補助へ 事務所経費の一部 長野市の塚田佐市長は十二日の市議会一般質問答弁で、特定非営利活動促進法(NPO法)に基づいて設立され、福祉分野で活動する市内のNPO法人に対し、事務所経費の一部を補助する新制度を来年度に設ける方針を明らかにした。県生活文化課によると、NPO法人に補助金を出して支援する自治体は県内で初めて。全国的にも今年十月に導入した横浜市など数えるほどしかない。長野市の構想だと、市内に事務所があり、市内の高齢者や障害者、児童らを対象に福祉関係の活動をしているNPO法人に補助金を支出する。事務所の家賃と光熱費の三分の二を、年間五十万円を上限に助成する。助成期間は最高三年。介護保険事業などで公的助成制度の対象となっているNPO法人は除外する考えだ。助成要件など、具体的な制度内容は今後詰める。横浜市は十月、NPO法人だけでなく非営利の任意団体も対象に、事務所の借り上げ経費や光熱費などを助成する「市民活動推進助成金」制度を設けている。長野市内では現在、福祉やNPO設立支援などを目的に、五つのNPO法人が活動している。塚田市長は「NPO法人の活動で、長野市の住み良さが高まると期待している。自由で自主的な活動を尊重するため、支援が最も必要な立ち上げの時期に限り、支援する」と話している。 2000.12.13
群馬県 社会福祉施設の改善指摘が増加 県保健福祉部監査室が社会福祉施設に行った一九九九年度の監査で改善を指摘された件数が一施設当たり三・三件となり、前年度を一・〇件上回ったことが十二日、分かった。指摘事項はいずれも「初歩的」なものが多いという。報告によると、九九年度、六百四十二カ所の社会福祉施設に監査を実施。「職員処遇」や「財務会計」などの改善を求める文書指摘の件数は二千百三十八件に上った。老人保健施設五十八カ所についても三百五十六件の指摘があった。老人福祉施設をみると、一施設当たりの指摘件数は五・二件と児童福祉施設など他施設に比べて多く、「職員処遇」に関する不備が約四割をめた。 2000.12.13
岐阜県・多治見市 ISO9001を取得 多治見市の介護老人保健施設  医療法人社団浩養会が運営する多治見市大畑町の介護老人保健施設メモリアル光陽が介護サービスの品質システムを保証するISO(国際標準化機構)9001の認証を取得した。介護老人保健施設の認証取得は県内初という 同施設は1997(平成9)年に開設され、入所90人、通所15人の利用者がある。介護保険制度の導入に備えて、昨年10月にISO推進委員会を設け良好な業務を実現するシステムの構築を進めてきた。同施設が理念とする「愛と奉仕」をテーマに、利用者の施設サービス計画書(ケアプラン)の作成、介護、看護、支援相談、介護支援、栄養管理、機能訓練、事務管理について、業務の品質を均一とするための管理表や点検表などを作成し、実施したサービスを多角的に評価できるシステムを設けた。施設サービス計画は立案、計画、利用者や家族、職員の同意、計画の実施など、スケジュール管理表を活用して利用者の介護を進めている。栄養管理は、利用者の体調などに合わせて色分けしたシールを使用するとともに食物摂取チェック表などで記録し、適切なサービスに努めている。 2000.12.12
沖縄県 負担大きいケアマネジャー
  1人で50人以上担当も
県長寿社会対策室、県看護協会介護保険事業推進委員会、県社会福祉協議会、豊見城村がそれぞれ実施した調査で、介護保険制度のカギを握る介護支援専門員が使命感を持ちつつも苦悩する姿が浮き彫りになった。今年9月現在、ケアマネを擁して介護サービス計画(ケアプラン)作成などをする居宅介護支援事業所は218。兼務常勤ケアマネが306人と最も多く、専従常勤181人、専従非常勤14人、兼務非常勤19人の合わせて520人となっている。利用予定者が1万7136人いることから、一人のケアマネが約33人を受け持っていることになる。が、実際は一人で50人以上受け持っているケアマネが13人もいた。東村や渡嘉敷村、与那国町など五町村でケアマネ不在のため、近隣市町村や本島の事業所にケアプランの作成を依頼している。利用者への提供拒否をしたことがあると答えたのは25事業者で、理由として「実施地域外」や「スタッフ不足」を挙げている。このうち22事業所は、利用者が居住する地域の「他事業所に紹介」している。県看護協会が1999年度ケアマネ試験合格者223人に行ったアンケートで「ぜひ取りたい資格だった」「生きがいを感じている」「学びがあった」ととらえているのは40・6%。逆に「自信がない」「経験不足」などの不安、「資格が生かせない」「兼務が難しい」などの不満を感じている人が3割に上ることも分かった。業務に対して「兼務のため業務すべてをこなすのは困難」「申請様式などの県内統一を」「サービス提供事業所一覧情報がほしい」「負担が多すぎて、やりがいを感じない」などの声が届いている。  2000.12.8
群馬県・前橋市 労組がスト通告 東毛の老健施設 東毛地区の医療法人が運営管理する介護老人保健施設で労働条件などをめぐって労使が対立している問題で、労組側は五日、要求している組合委員長(39)の解雇撤回や、条件の改善がなければ十一日午前七時から、二十四時間ストに入ることを施設側に通告した。労使双方は六日以降、再び協議の場を持って、スト回避に向けた妥結案を探る。スト通告の情報を受けた県は一両日中にも、岡英夫保健福祉部長名で、労使双方にスト回避と早期対立解消を求める文書を送る。県高齢政策課は「介護を必要とする入所者がいることを労使ともよく考えて、一日も早い解決をしてほしい」としている。
2000.12.7
北海道 介護関係者1000人が団結?
「福祉ユニオン」結成
介護関係者の身分や労働条件を守るための個人加盟労働組合「北海道福祉ユニオン」の結成総会が二日、道内の社協職員や民間のホームヘルパーら約150人が出席して札幌市北区の道自治労会館で開かれた。介護労働者の個人加盟労組は道内で初めて。現在の組織人員は約千人で、自治労傘下で活動する。総会では執行委員長に自治労道本部の三輪修彪委員長を選出した後、組合規約案などを承認。介護労働者が安心して働くための条件整備などを盛り込んだ結成総会アピールを採択して閉会した。また、総会前のパネルディスカッションでは、ヘルパーらから「夜の巡回が二人から一人に減らされ負担が増えた」「正職員に代わって臨時職が増えた」など介護現場の実態が報告された。 2000.12.5
宮城県・仙台市 仙台のホテル、老人ホームに業態転換へ 仙台市の「ホテルニュー東北」を経営するホテルニュー東北は平成13年7月をめどに同ホテルを有料老人ホームに業態転換する方針を固めた。ホテルを閉鎖し、バリアフリー仕様の施設に全面改装。同社は「高齢者の生活習慣が変化し、買い物や芸術鑑賞などに便利な市街地に老人ホームを立地すれば、相当な需要が見込める」としている。建物は6階の現在のホテルを改築。個室51室を設ける。入居できるのは65歳以上の健康なお年寄りのほか、介護保険の対象者。単身のほか夫婦1組でも利用できる。当初は一般入居者向け39室、要介護者向け12室でオープンし、急患や介護が必要になるケースに備え、看護婦とホームヘルパーら専門家が24時間体制で常駐する。一般用個室にはふろとトイレのほか、簡単な調理が可能な小型キッチンを備え、健康な入居者の自立も促す。入居に際し終身利用権を認める。1人980万〜1640万円(2人入居の場合2000万円)の一時金と月額14万円(2人で19万円)の管理費、食費、介護用品費などが必要。一時金は、入居から10年以内に死亡した場合、一部を払い戻す。ホテルは昭和52年に開業。企業研修などの需要に応じてきた。しかし、仙台市内にビジネスホテルの進出が相次ぎ、低迷。福祉施設への転業を決断した。 2000.12.5
長野県 苦戦続く訪問介護コムスン 県内拠点、半年で半減へ 訪問介護サービス大手「コムスン」は、現在県内八カ所にある介護保険の指定事業所を年内にさらに一カ所減らす方針を明らかにした。今夏前には最大十四カ所あったことから、この約半年間で半減になる。統廃合する事業所は「現在調整中」としており、「年明けにはさらに閉鎖されるらしい」と動揺する現場スタッフもいるほか、行政にも影響が出ている。コムスンは介護保険導入に合わせて訪問介護、訪問入浴、ケアプラン作成の三分野を手掛け、事業拠点を急拡大した。ところが、訪問介護の利用者数や介護報酬額が予想を大きく下回ったとして、その後、事業所の統廃合に着手。八月には、四月の発足時には全国約千二百カ所にあった事業所を五百〜550カ所まで削減する方針を公表。県内へも四月の介護保険導入前から進出、六月末には十四カ所まで増えた。しかし七月から事業所の閉鎖が本格化。岡谷、須坂、伊那市に続き、十一月に入ってからは飯山市、更埴市、長野市古牧の三カ所を相次いで閉じた。指定事業所は現在八カ所。年内をめどに比較的業績がいい松本市、飯田市などの七カ所を残す態勢に統廃合する考えという。同社の県内事業所の訪問介護、訪問入浴の契約数は、十月末で約350件。同社広報宣伝部は「社会福祉協議会が行政と一体化して利用者を囲い込むなど、民間に厳しい状況が変わらない。会社が倒れては元も子もない」とした上で、「(事業所を閉鎖しても)極力、自社サービスを継続できるよう調整している」と影響が少なくて済むように努力していることを強調している。 2000.12.5
富山県 痴ほうグループホーム
    介護保険で苦戦
痴ほうのお年寄りが共同生活を営むグループホームが介護保険で苦戦を強いられている。在宅系サービスと位置付けられ、一割負担以外に実費徴収があるため、経済的に余裕があるお年寄り以外、利用できない。事業者は痴ほう介護に見合った人件費が保障されず、厳しい運営が続いている。グループホームは家庭的な雰囲気の中で、痴ほうのお年寄りが共同生活をする施設。互いに助け合う生活は、痴ほうの進行を抑える働きがあるとされ、注目されている。現在、県内に9カ所あり、県は平成16年度まで21カ所に増やす方針。特養や老健施設などと同じ施設介護だが、介護保険では、在宅系サービスに位置付けられた。施設サービスでは、食料費を除いた入所費やおむつ代などの費用は介護保険の一割負担に含まれる。一方、在宅系では、8,090〜8,700円の一割負担以外に家賃やおむつ代などが実費徴収される。入居の申し込みがあっても、料金の説明をすると、入所を見合わされるケースが少なくない。月2、3万円の国民年金だけでは、利用できない状態。 2000.11.8
静岡県 県が支援専門員アンケート
  業務量多く煩雑の声
県はケアマネジャー対象にしたアンケート結果を発表した。アンケートは県が開催したケアマネジャーの研修会で実施。この結果、ケアマネジャー1人当たりの利用者数が40人を超えた人は、有効回答(510人)の24・9%(127人)の一方で、皆無から10人までが34・9%(178人)。作成したケアプランの80%以上が利用者の希望通りだったと答えたのは52・7%(239人)。希望通りのプランが作成できなかったと答えた人のうち、その理由は、自己負担の過重、短期入所サービス区分限度額の不足、訪問看護通所区分限度額の不足がかなり多く、「デイサービスの時間延長がない」、「感染症のため受け入れてくれない」などとする人もあった。また、「不足しているサービス」の設問には、訪問看護、通所介護、リハビリなどの回答があった。さらに「ケアプラン作成上困っていること」については、利用者家族の理解が得られないが61・1%と多く、事業者情報がないが36・4%、サービス不足22・9%など。業務上の問題点について、業務量が多い、事務が煩雑、介護報酬に結びつかない業務が多いなどの回答もあり、今後、地域介護会議の必要性などの声も強かった。 2000.10.30
群馬県 介護支援専門員の8割が報酬に不満 介護支援専門員の約8割が居宅介護支援の報酬が低いと不満を持っていることが、県が行ったアンケート調査で分かった。県は調査結果を受けてケアマネジャー支援策を検討するほか、国にも結果を伝えて介護保険制度の充実に反映させる考えだ。 このアンケートは9月に開催したケアマネジャーの現任者研修に出席した約8百人に実施。その結果によると、居宅介護支援の報酬について78.2%が「安い」と回答し、「適当」としたのは13.3%にとどまった。ケアマネジャーの報酬は、ケアプラン作成一件につき、月間6500円から8400円。県保団体連合会やサービス提供事業者に提出する書類の作成など事務量の多さに84%が「大変」「まあまあ大変」と答える一方で、報酬の低さへの不満が浮き彫りとなった。 事務量の多さなどから、ケアマネジャーが複数の介護サービス事業者を集めて適切な介護を検討するサービス担当者会議の開催も不十分になりがち。ケアマネジャーの約4割がサービス担当者会議を行っていないことも明らかになった。 2000.10.26
静岡県 「社協を利用」4人に1人 在宅で介護サービスを受けている県内の高齢者のほぼ4人に一人が各市町村社会福祉協議会(社協)のを利用していることが、県社協がこのほどまとめた調査結果で明らかになった。介護保険の導入で民間事業者もサービスの提供ができるようになったが、社協の積極的な取り組みと、市町村の委託でサービスを提供していた旧制度の時代からの実績を背景にした人気の根強さをうかがわせた。ただ、40%余りが収支は赤字と回答し、うち10社協が「いつ収支が均衡するか見当がつかない」とするなど苦しい運営状況も浮き彫りに。 2000.10.5
兵庫県 介護保険の在宅サービス 93事業者が撤退 兵庫県内の介護保険の在宅介護サービス事業者のうち、4月から8月末までに93事業者が撤退、16事業者が休止している実態が2日、明らかになった。撤退したうちの87事業者は、全国規模のリストラを行った訪問介護大手「コムスン」だった。県によると、撤退した事業者の内訳は訪問介護が57、ケアプラン作成の居宅介護支援が34、訪問入浴が2。休止の16事業者は居宅介護支援が10、訪問介護が3など。事業拠点数でみると、コムスンは県内全域に置いた62カ所のうち55カ所をなくし、4市7カ所に統合した。 2000.10.3
北海道・小樽市 人件費膨らみ訪問介護事業所が苦戦 市社会福祉協議会の訪問介護事業所が苦戦。常勤ヘルパーを多く抱え人件費が膨らんでいる上、単価の高い身体介護の利用率が当初の想定よりも低かったことが主な原因。現在の水準が続けば、市が補てんする年間の赤字は5千万円近くになる見通し。市は介護保険導入を控えた今年2月、訪問介護のために雇用していた常勤ヘルパー67人を市社協に移管した。当初、市社協は身体介護35%、家事援助65%と想定。しかし、身体と家事の「複合型」が設定されたため、身体10%、家事70%、複合20%の利用状況となっている。 2000.9.30
富山県 介護関連事業へ異業種からの参入相次ぐ 北陸電力=家庭用紙おむつ処理機の県境開発。日平トヤマは=介護用いすの開発。ビルメンテナンスなどのホクタテは将来のデイサービス実施も視野に、訪問介護サービス事業に乗り出す。金谷工務店は、会員制でガラスの張り替えや屋根の雪下し、除草などの生活支援サービスを提供し住宅の増改築事業の拡大につなげる。 2000.9.21
青森県・八戸市 独自の介護認定調査マニアル
 を作成
標題のA4伴、151ページのマニアルが完成し、ケアマネージャホに配布を始めた。 2000.9.20
愛媛県・松山市 グループホーム基盤強化へ
   県内18事業者が連絡協
介護保険で、痴呆症高齢者の共同生活施設「グループホーム」を運営する18の経営者が、16日「件グループホーム連絡協議会」を発足させた。相互のつながりを強め、情報交換などで運営上の不安、悩みを解消して行くのが目的。 2000.9.19
岩手県・盛岡市 短期用74床の特養ホーム転換を承認 ショートステイの特用ホームへの転換は、県内7つの県域で計74床で、転換後の定員は特用ホームが4678床、同ホーム併設のショートステイが735床。 2000.9.14
労働省 雇用創出4ヶ月で12000人 労働省の外郭団体で介護労働者の賃金助成制度の申請受付業務をしている「財団法人介護労働者安定センター」によれば、制度スタートから7月までの制度利用状況で全国で約12000人の雇用創出効果があった。 2000.9.8
長野県 ニチイ学館デイサービス事業強化 県内拠点15箇所に 「ニチイ学館」(本社=東京)は、現在松本市と上田市の県内二箇所にあるデイサービスセンターを、本年度と来年度で、15箇所にする方針。ホームヘルプなどの訪問系サービスが伸び悩んでいるため、通所系サービスを拡充する。 2000.8.29
兵庫県・尼崎市 ヘルパーの常勤は約1割 「介護保険市民オンブズマン・尼崎」の事業者を対象にした調査て゛、常勤ヘルパーは11.6%にとどまり、大半はパートや、仕事が出来た時だけ呼び出す登録者が占めている実態がわかった。 2000,8,24
兵庫県・神戸市 介護事業者に「通信簿」を導入 神戸市は介護サービスの第3者評価について、市消費者協会に第三者機関を設置し9月からホームヘルプサービス事業者の評価に乗り出す。対象はホームヘルプ利用者が20名以上の事業者で、ヘルパーへの研修・教育、苦情対応体制の整備、緊急時、事故発生時の対応方法、サービスの運営状況、ヘルパーの介護技術など22項目で、聴き取り調査を行い、担当者が実際に現場でチェックする。◎○▽の3段階で評価を行い、在宅介護支援センター等で利用者に情報提供する。将来はホームページで公開する予定。 2000,823
北海道・札幌市 福祉関連産業の振興に本腰 「新札幌型産業」の一つである福祉関連産業振興を進めるため、「札幌の福祉産業の振興策を探る会」を設置。福祉用具の開発・産業化等の方策を検討し札幌ブランドの育成も図る。「新札幌型産業」の振興は市長の公約で、福祉・情報・環境・寒冷積雪を柱に、札幌に適した地場産業の育成を図る。 2000.8. 4
兵庫県 特養が特別室料、
  おやつ代徴収
県が県内の特養と入所者が結ぶ契約内容を調査したところ「特別室料」や「おやつ代」など原則請求できない負担を利用者に求めるなど多くの施設で不適切な事情があり、県が指導した。 2000.7.17
兵庫県・神戸市 ネットシステム試験運用 ケアマネジャーが事業者の情報を効率よく利用出来る「介護保険ケアマネージャー業務支援システム」の試験運用が市が委託した第3セクター会社で開始された。訪問介護や入浴、通所介護などの空き情報や予約も可能。 2000.7.17
岡山県 県社会福祉協議会が
  介護情報ホームページ
介護保険のサービス情報を紹介する「おかやま福祉・介護いきいきネット」をスタート。県の補助を受けスタート。サービスの提供側が施設の空き情報などを書き込み、最新の情報が提供できる。http://www.kaigo.fukushiokayama.or.jp 2000.7.11
新潟県 18事業所撤退へ 県の調査で7月6日までに、介護サービスを提供する18事業所が利用者の伸び悩みなどで撤退や統廃合していることが分かった。内容は民間企業が12事業所、NPOや社協も含む公的法人が3事業所、医療法人や農協などが3事業所。 2000.7.7
三重県・川越町 特養ベットの確保に補助金
 厚生省が「公平性」を指摘
同町の入所希望者のベット確保の見返りとして、隣接する四日市市の特養に運営補助金支払う覚え書きが波紋を広げる。厚生省は「公平性性に問題がある」と指摘。県も是正を求めたが、町は「保険者として、待機者を無くす責任がある」と主張。 2000.7.5
静岡県 介護報酬、書類不備、
 県が特例措置 9割支払い
4月分介護報酬の内、1万9千件、約8億円分が書類不備で事業者に支払いが出来ないため、最低限の必要事項が明確な書類に限り、請求額の9割を支払う。 2000.6.19
岡山県・国保連合 事業者への4月分報酬
    1割支払い不能の恐れ
コンピーターソフトの不備や請求書類の記入ミスで約8千件エラー発生。仮払いを検討。 2000.6.13
愛媛県・内子町 町社協ヘルパー解雇を撤回。
     退職勧奨で合意。
同社協労組(12名)地方労働委員会へあっせん申請し、合意の協定書を締結。主な内容は、常勤ヘルパー8人の解雇通知撤回。3月末までに退職勧賞に応じる。組合への解決の支払い。町外じぎょうしゃ 2000.6.13
北海道 4月分の介護報酬、
  書類不備でも9割仮払い
14.7%に書類上の不備があったが、事業所の運転資金不足に配慮した。 2000.6.15
東京都・杉並区 NPOに無利子融資制度 介護保険制度サービスに取り組むNPOに対し、8月から開始。6月補正予算に6千万円を計上。事務所を借りたりパソコナ設置などの事業設立資金(上限3百万円)や、ヘルパーの給料などの雲底資金(同7百万円)を融資。他にも、児童福祉、障害者支援などの活動に取り組む市民団体を対象にた制度も創設。 2000.6.6
大阪府・東大阪市 「介護保険不正防止・検証・
制度円滑推進協議会」を設置
3月に開業医が自分の患者の要介護認定が重く判定されるよう虚偽報告する不正があり設置。委員12名で大学教授や弁護士、介護サービス利用者の家族、一般市民で構成。 2000.5.24