介護保険メモのコーナー
 
 
 

高齢者福祉・サービス拡大・その他

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長野県 宅老所の運営、県補助を検討
  知事、鬼無里の集会で
田中康夫知事は四日、上水内郡鬼無里村ふれあいセンターで開いた車座集会「知事と語ろう長野県の明日」で、県内各地の宅老所について、「五十万円でも百万円でも補助すれば、(効果は)十倍、二十倍になると思う」と述べ、県の補助制度を創設したい考えを示した。痴ほう症状のあるお年寄りなどを対象に、家庭的な雰囲気の中で個別ケアを目指す宅老所は、NPO(民間非営利団体)などが主に運営している。知事は医療の質問に答える中で宅老所にふれ、「赤字団体が多いと聞いている。そこに住んでいて良かったと思えるサービスを行政も提供しなければならない」と話した。制度創設の時期については明言しなかった。 2001.2.5
仙台市 仙台市がケアマネージャー支援センター 仙台市は4日までに、介護サービス計画(ケアプラン)を作成する介護支援専門員(ケアマネジャー)をサポートするため、「ケアマネジャー支援センター」を新年度に設置する方針を決めた。市社会福祉協議会に委託し、相談窓口を設ける。ケアプランづくりに対する専門的なアドバイスをしたり研修事業を開催したりして、ケアマネジャーの資質向上を図る狙い。ケアマネジャーは介護保険制度の下で、要介護者がどのようなサービスを受け、ボランティアなどの地域資源をどう活用するか、介護保険以外の福祉制度をどう生かすかなど、利用者に合わせたケアプランを作成する。しかし、ケアマネジャーの経歴や実務経験によって力量に差があることが問題になっており、国もケアマネジャーの支援体制を整備する方針を打ち出していた。支援センターは、介護報酬の仕組みや給付管理表の作成の仕方といった初歩的な専門知識の提供や、難しい課題分析への具体的なアドバイスなど、幅広い相談に応じる。介護保険利用者以外の高齢者や家族などの相談にも応じる在宅介護支援センターや市健康福祉局と役割分担し、サービス事業者やボランティア団体などとの連携の促進にも一役買う。センターは市社会福祉協議会が、新年度の早い時期に開設する。2人ほどの担当者を窓口に配置する見通し。 2001.2.5
新潟県 特養ホーム 入所希望者数増 県議会は三十日、普通会計決算審査特別委員会を開き知事質疑を行った。平山征夫知事は、特別養護老人ホームの入所希望者数が昨年十月一日現在で四千百人となり、同三月末(入所待機者、三千八十三人)に比べ一千人以上増加したことを明らかにした。 2001.1.31
神戸市 モデル契約書作成へ 介護保健サービスで市 介護保険の訪問介護(ホームヘルプ)サービスで、神戸市は事業者と利用者の間で交わされる契約書のモデルを作成する。専門の研究会で検討し、二月中に完成させる。保険制度の導入で、同サービスは飛躍的に利用が伸びたが、さまざまな課題やトラブルも起きており、同市は全国に先駆けて実施している第三者評価の基準も契約書に反映させ、サービスの質に対する信頼性も高めていく。同市の訪問介護サービスは、新規参入の提供事業者が多数進出。利用も、制度開始直前から三カ月後にはほぼ倍増した。だが一方で、「身体介護」「複合型」「家事援助」と三タイプの区別で、利用者と事業者の意見が違ったり、本来サービス対象でない「草むしり」や「家族の食事の世話」などまでヘルパーが行うなど不適切な事例が、全国的な問題となった。同市には、利用者からヘルパーの対応やサービスについての苦情もあり、事業者と利用者がお互い、未然にトラブルを防ぐことを徹底させたモデル契約書を作成することになった。市は昨年十一月、契約書についての事業者アンケートを実施。「分かりやすさ」を求める回答が多く、学識経験者や弁護士、利用者と事業者の代表でつくる「サービス研究会」(座長・本沢巳代子大阪府立大教授)が検討を重ねている。また同会では、「ヘルパーの研修」「苦情対応体制」「利用者権利の尊重」など、同市で実施されている訪問介護サービスの第三者評価の基準も契約書に反映させたい考え。同市は「契約書自体が、サービスの質への担保になるようにしたい」としている。神戸市では昨年二月、ケアプランを作成する際に交わされるモデル契約書を作成しており、事業者の約七五%が利用、あるいは参考にしている。 2001.1.24
浜松市 介護保険 どう連携 医師会とケアマネジャー、情報交換を軸に 介護保険制度をめぐり、浜松市医師会と浜松市介護支援専門員連絡協議会は二十二日夜、初めての意見交換会を市保健所で開いた。両会の役員と市保健福祉部長、市介護保険課職員ら計三十人が参加し、主治医とケアマネジャーの連携強化の具体策について話し合った。医師側、ケアマネジャー側の双方が課題として、日常業務に追われてなかなか互いに連絡がとれていない現状を挙げた。ケアマネジャー側からは連絡方法のルールづくりを求める声が、医師側からは互いの顔が見えない中での情報交換を改め、グループワークの実施を求める意見があった。 「主治医意見書問診票」など利用者に関する情報交換については、ファクス利用の有効性を確認した。扱い件数の半数を占める病院勤務医への連絡調整は、各病院の「病診連携室」に一本化する案が持ち上がった。また、本年度中に再度、同様の意見交換会の開催を決めた。個別のケースに対応する「サービス担当者会議」の実施などを検討する。  2001.1.24
姫路市 介護保険施設の空床数など公開へ
 姫路市がHPで
姫路市は、特別養護老人ホームなど市内のすべての介護保険施設の空きベッド数や待機者数の情報を、同市のホームページ(HP)に公開する。
介護サービス利用者やケアマネジャーらの要望にこたえた。県によると、ホームページによる空き床数などの提供は、神戸市が特別養護老人ホームと短期入所に限って実施しているが、介護保険施設すべての情報を掲載するのは、県内で初めてという。施設への入所を望む利用者にとって、施設の空き床数や待機状況は必要不可欠な情報。しかし、その最新情報を網羅したHPは少なく、ケアマネジャーは各施設ごとに問い合わせてきた。同市でも、介護保険制度が始まって以来、情報提供を求める声が相次いだ。そこで、同市は施設系サービス利用の一助になればと、同市内すべての施設の空き床数と待機者数を同市のHPに掲載することにした。対象となるのは、同市内のすべての介護保険施設三十七カ所。特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設ごとにまとめられ、それぞれ施設名、所在地、電話番号、定員、空き床数、待機者数が掲載される。空きベッドなどの情報は、各施設が同市介護保険課に提供。同課が集約し、内容は毎月十日と二十五日に更新される。アドレスは、http://www.city.himeji.hyogo.jp また、同課のほか、保健所、保健センター、保健福祉サービスセンターでは、電話での照会も応じる。
2001.1.19
青森市 福祉関係者が豪雪でお年寄り支援  かいてもかいても降り積もる雪。独り暮らしのお年寄りなど自力での除排雪がままならない世帯では、屋根からの落雪が玄関をふさいで外出できなくなったり、水道管が凍結して近所から飲み水を分けてもらうなどの事態が相次いでいる。ボランティア団体やホームヘルパー、除排雪業者が毎日お年寄り宅を訪問しているが、フル回転の除排雪作業に疲労の色も濃くなってきた。十八日、民生委員から連絡を受けた市社会福祉協議会職員が訪れ、小屋と玄関の屋根に約一メートルも降り積もった雪を、四十分ほどかけて下ろした。市社協によると、無料の雪下ろしの対象者は独り暮らしの高齢者全員ではなく、月十二万円以上の収入がある人などには、シルバー人材センターなど有料で除排雪を請け負う機関を紹介している。そうした機関の一つ・県中高年雇用福祉事業団では毎日数十件の要請があり、例年の二倍の忙しさ。十人ほどのスタッフが三人一組で、朝六時から夜九時ごろまで作業している。「高齢者は、ぎりぎりまで我慢してから通報するので、雪山の下は凍りつき、つららがガラス窓を割る寸前。どこから手を付けていいか悩む。次から次へと要請が飛び込み、気ばかり焦ってしまう」と事務局。 “災害弱者”であるお年寄りたちにとって、家の周りや道路が雪で埋まってしまうと、まさに死活問題。五所川原市で高齢者宅を巡回している福祉関係者は「屋根からの落雪が玄関前に山をつくり、自宅に閉じ込められることが増え、ホームヘルパーや近所の人が除雪している。家の中では自力歩行できても、雪道は危険で外出できない。食品の買い物、ごみ捨てなど、生活全般に介助が必要になっている」と、長引く大雪と寒波に戸惑い気味。 2001.1.19
岩手県・湯田町 岩手・湯田のスノーバスターズ、
  町外から助っ人募集
「雪かき奉仕で汗を流し、地域とも交流しませんか」。県内有数の豪雪地・湯田町で、雪かき奉仕をする「湯田町スノーバスターズ」が今シーズン、「町外助っ人ボランティア」事業を始めた。滞在費の一部を支給するなどして、雪かきの担い手を呼び込もうという作戦。過疎・高齢化が進む中で、事務局の町社会福祉協議会は「雪国の暮らしをじかに体験してもらうとともに、交流を通し地域の活性化にもつなげたい」と、助っ人を募集している。湯田町スノーバスターズは1993年12月に結成され、住民が地区内の独り暮らしの高齢者宅などを回り、雪かきや「声かけ」などのボランティア活動をしている。今シーズンは中学生、高校生を含む約100人の隊員が参加。町内7地区ごとの班に分かれ、対象となる101世帯を回っている。これまでも、ボランティア団体や自治体職員の研修などで、県内外から多くの団体が活動に参加している。最近はボランティア意識の高まりから、個人で参加したいという声が全国から寄せられるようになった。
こうした声にこたえる意味もあってスタートしたのが「町外助っ人ボランティア」事業。ボランティア活動のため、交通費や滞在費は原則として自己負担だが、町内の温泉旅館などに宿泊する場合、滞在費として1人1500円を支給することにし、町のホームページなどで募集を始めた。
2001.1.17
高知県・土佐清水市 幡多で初のグループホーム誕生
  県職員寮活用 
土佐清水市浜町の県職員住宅浜町独身寮が、社会福祉法人「尽心会」の運営する痴ほう対応型共同生活介護施設(グループホーム)「ゆうゆうホーム」として生まれ変わり、昨年十二月十八日に開所した。幡多地域では初の施設。県職員寮は十一年度から無人になっていただけに、市も有効活用を喜んでいる。グループホームは、スウェーデンで生まれたサービスで、定員九人までの施設に痴ほうが見られる人や知的障害者らが共同生活する。介護保険実施の際、在宅サービスの一つとして組み込まれた。入居者の日課が特に決められておらず、各自のリズムで生活できることや、地域に開かれた施設であることが特長。「ゆうゆうホーム」には七人が入居している。介護福祉士二人とヘルパー四人らがサポートするが、買い物や食事は全員で協力して行い、掃除や洗濯は個人に任されている。同ホームは、遊休化していた県職員寮に少し手を入れてそのまま利用した。構造をそのまま生かせるグループホームの開設を市に提案した。「市介護保険事業計画で十六年度末までに二カ所の整備を掲げたので、取り組みが一致した」と市も歓迎。積極的に支援し、県に払い下げを要望した。市が土地と建物を取得、同病院が十月に設立した社会福祉法人「尽心会」に貸し出された。総改築費は約七百万円。新築の場合、数千万円は掛かるだけに「初期投資が少なければ、利用料を安く設定できます」と、一カ月の利用料を約六万円に抑えた。一般的には利用料が十万円前後の場合が多いだけに、家族にとって大助かりだ。立地条件も幸いした。料理が得意な人、他人の世話をする人、歌う人――それぞれが個性を出して暮らしている。近年、地方にある国、県などの出先機関は整理・統合する傾向にある。 2001.1.11
岩手県・岩手町 岩手町職員が独居世帯を訪問  岩手町職員互助会は昨年10月から月1回、町内の独り暮らし老人世帯を訪問している。勤務時間外の奉仕活動として取り組んでおり、日常生活での不安解消をサポートしている。高齢者からは「心強い」と好評で、肩ひじ張らない行政サービスとして定着しつつある。 奉仕活動は昨年10月、町内の独り暮らし老人261人を対象にスタートした。訪問を遠慮した人を除いて、月1回、町職員2人1組で訪問活動を展開している。高齢者世帯の支援、地域福祉の増進に寄与することを狙いとしており、▽高齢者の安否確認▽日常生活での相談、助言▽行政機関などへの連絡?などに当たっている。当初、町職員、高齢者の双方ともに戸惑い気味だったが、現在では打ち解け合ってきた。時には、お茶を飲みながら、ごみの出し方などの相談、昔話などに会話が弾む。町職員の奉仕活動を呼び掛けた町長は「福祉行政も実態を分かって取り組むのと、知らないでやるのでは思いが違う。公務員としての自覚を持ってもらうとともに、町職員が率先して行動することで、町民にも町づくりの視点が理解してもらえるようになればいい」と期待を込めている。   2001.1.9
兵庫県・神戸市 デイサービスを第3者による評価
 全国初で神戸市
今年四月に始まった介護保険制度で、訪問介護を第三者の目から評価し、結果を公表している神戸市は二十六日、新たに通所介護と訪問看護にも第三者評価システムを取り入れる方針を決めた。市によると、実現すれば全国初の取り組みで、早ければ二〇〇一年度中の導入を目指す。同市は介護保険制度の開始に合わせ、第三者評価の実施を検討。施設で受けるサービスについては兵庫県が別の評価制度を模索していることを受け、まず訪問・通所関連のサービス事業から第三者評価を導入した。評価対象については、サービスの利用者が多い▽民間事業者の参入がある?などを基に優先順位を検討し、今年十月、最も利用者が多い訪問介護について神戸市消費者協会が調査を始めた。事業者を選ぶ際の指標の一つとして、その結果を公表してきた。こうした方針に基づき市は、今回さらに新たな評価対象となるサービスを検討。訪問介護に次いで、利用者が二、三番目に多く、民間事業者の参入もある通所介護と訪問看護について、同様の第三者評価に乗り出す方針を決めた。通所介護では、施設サービスとの関係が深く、県が検討中の評価制度との調整が必要で、一方、訪問看護も医療的な専門性が必要で、日本看護協会が自己評価表などを作成している。今後、関係団体の協力を得ながら評価基準や調査手法などをさらに詰める。 2000.12.27
岡山県・岡山市 岡山市社福協の
「ひまわり在宅支援サービス」
“ちょっとした”利用増加 
介護保険のすき間埋める
草取りや家族の食事 
今春の介護保険制度スタートから間もなく9カ月。サービス利用の伸び悩みが言われるが、岡山市社会福祉協議会の「ひまわり在宅支援サービス」では草取りや花の水やりなど″ちょっとした家事援助″の比重が増している。介護保険でカバーしきれていないと指摘される分野。支援サービスが保険制度の「すき間」を埋める役割を果たしているようだ。 ひまわり在宅支援サービスは市社会福祉協議会を仲立ちに家事援助、介助など生活を支援してほしい利用会員と、支援したい協力会員が助け合う仕組みで、一九九八年秋に始まった。利用会員は一時間七百円(休日などは九百円)のサービス利用券を市社協から購入、協力会員は報酬を現金でなく時間で蓄える。蓄えた時間だけ、将来本人や家族がサービスを受けられる。介護保険のスタートでサービス利用と会員の減少が心配されたが、本年度の活動時間は一カ月当たり四百三時間程度と、前年度(三百四十七時間程度)より増えた。要因は「簡単な家事援助サービスの依頼の増加」(市社協振興課)。介護保険の家事援助に含まれない庭の草取り、花木の水やり、家族の食事の支度…。会員も増え、本年度の利用会員(九月末現在)は初年度の三倍近い二百人。協力会員も二倍弱の百八十二人に上る。   2000.12.21
佐賀県・佐賀市 認定期間延長を介護度3、4にも拡大
 
介護保険を運営する佐賀中部広域連合(佐賀市など十八市町村)の介護認定審査会は、要介護認定の有効期間延長の対象者を最重度の要介護「5」だけから、要介護「3」「4」にも拡大することを決めた。同連合事務局の試算では審査件数が年間約二千件減り、認定作業の効率化が図れるという。来年一月から実施する。要介護認定は一度認定を受けても通常は六カ月ごとに更新し、あらためて認定を受ける。佐賀中部は、厚生省が有効期間は認定審査会の判断で変更できると指導していることや、要介護の認定申請が増加傾向にあり、一方で審査員の増員が困難な状況などを総合的に検討し、重度の要介護5?3の人が更新後の介護度が同じで状態が安定している場合、基本的に十二カ月まで延長することにした。延長後、状態が悪化したり、良くなって介護度が変わる可能性がある場合は随時、変更申請で対応する。新規申請者は対象外としている。 2000.12.9
長野県・岡谷市 ショートステイ
 利用可能日数を独自上乗せ
岡谷市は12月から、在宅サービスのうち短期入所の利用可能日数を独自に増やす。介護保険制度の枠内ではサービスが足りない人のため、4月に始めた「いきいき生活支援サービス事業」を適用。要介護度5でホームヘルプなど他のサービスを一切受けない人の場合、短期入所を利用できる日数は現行の月14日から30日に増える。冬季に向けて利用希望者が増えると見込み、実質的なサービス上乗せを決めた。ただ、厚生省は早ければ来年1月から、現在半年間で7〜42日間の利用可能日数を、最大月30日間(半年では90日が上限)とする方針。このため岡谷市の措置は12月だけの運用となる可能性もあるが、短期入所の利用日数を独自に拡大するのは県内では初めて。介護保険制度は、短期入所サービスと、ホームヘルプなどの訪問通所サービスの利用限度額(日数)の管理が別。訪問通所サービスの限度額に達しない分を短期入所に一部振り替えることもできるが、月々の上限があり、半年分の訪問通所の限度日数を使い切ると、要介護度1−5の人は月に14日間までしか短期入所を利用できない。岡谷市はこれに2〜16日間上乗せできるようにする。 2000.11.8
岩手県・釜石市 釜石市が独自の介護保険事業 10月から、介護保険制度の在宅要介護認定者を対象にしたホームヘルプ無料体験サービスと、短期入所延長利用の半額補助事業を独自に実施する。同制度がスタートして以来、低調が続く介護サービス利用率の向上、家族の負担軽減を図るのが狙い。ホームヘルプ無料体験は、要介護認定の手続きを行いながら訪問介護サービスを利用していない在宅者から希望を募り、1時間のサービスを民間に委託して提供する。期間は10月2日から12月25日までで、事業費は153万9000円。短期入所延長利用事業は、月に14日の最大利用日数を超える有料サービスを希望する人に要介護レベルによって利用額の半額を市が負担する。限度日数は要介護「1」で2日、要介護「5」で16日。来年3月までの事業費は535万6000円で13年度の継続も検討する。 2000.9.30
山形県 11月に
 県介護学習センターオープン 
介護に関する知識や技術の普及を目指し、山形市の旧県高等保健看護学院を利用して整備中の県介護学習センターが11月24日にオープンする。家族介護者や親子、地域リーダーなどを対象にした講座を開設し、福祉機器の展示室も設ける。延べ床面積が約1400平方メートル。1階に介護機器展示室、相談室、図書室を配置。2階には日常の介護について学ぶ介護実習室を設け、ベッドや浴室、トイレなどを備え、実践に即した技術が習得できるようにする。このほか、高齢者向けの料理を学ぶ調理実習室、研修室も設ける。施設は県が設置し、事業の運営は県社協に委託する。整備費は約1億2000万円。年間5000人の利用見込み。 2000.9.29
山形県・山形市 高齢者アパート助成支援策を
 制度化へ
高齢者向けアパートを新築・改築する事業者が床の段差を解消するバリアフリー化を図り、緊急通報装置やエレベーターなどを整備する場合、整備費の3分の2を助成する支援策を近く制度かする。また、入居者の負担割合を減らすため、家賃の一部も補助する。建設省の補助制度を活用し、高齢者向け有料賃貸住宅の建設費補助金交付金要綱を設け実施する。補助対象は、60歳以上の人、夫婦が入居する5人以上の賃貸住宅で、部屋の床をバリアフリー化し、車椅子に応じた通路幅や浴室などを確保することが条件。 2000.9.18
青森県 「ケアハウス」人気で新設相次ぐ 介護を必要としない、ある程度、自立した生活が送れる60歳以上の人を対象とした「ケアハウス」の新設が増加している。既に開所している10箇所に加え、年度内には7箇所がオープン予定で、13年度分として10件以上の申請がある。ケアハウスは、プライバシーを尊重した個室が特徴。夫婦室を用意している施設も多く、配偶者が60歳以上の場合は夫婦で入居出来る。 2000.918
群馬県・桐生市 独居老人の孤独死を防ぐため
 シルバーサロン
市内108の全ての町会での設立を目指し、モデル地区を指定し、地域住民の交流・連携を図るシルバーサロンを設ける。内容は県の一郷一学活動に習い、一町会一運動を推進し、月1回、集まり元気、安全、安心を原則に、軽スポーツやリクリエーション、健康講座開く。将来的には、各町会ごとにサロンを設けるが、本年度は18行政区で一つづつのモデル町会を指定し設置する。きた、緊急防止対策として、行政協力員や老人クラブ、ホームヘルパーなどの連携のほか、新聞販売店、牛乳販売店、郵便局に独居老人宅で異常と思われる事態の通報を依頼する。 2000.9.14
広島県・平田市 巡回型・田舎流デイサービス事業 マイクロバスで地域を回り、閉じこもり防止など予防介護対策の一環として、バス内でお年寄りが交流する事業。バスを改造し、茶飲み話やリクリエーションを楽しんでもらう。予算はバス購入費など1400万円で、利用料は1回につき菓子代など200円。空屋など寄り場所のない7箇所で実施。 2000.9.4
岡山県・姫路市 10月から中学校空き教室利用しディサービス 自立と認定された65歳以上の高齢者が、毎週日曜日に集い趣味やリクリエーションを行う。市中心部にデイサービスが無いため中心部で実施。3人のスタツフを配置し無料。 2000.8.25
新潟県・上越市 教室にデイホーム 古城小学校の空き教室を活用し「デイホーム古城」をオープン。市から市社協へ委託され、入浴・給食サービスが提供。 2000.6.30
長野県・泰阜村 限度日数越えるショートステイ 限度日数を越えて利用する場合、利用者が一日2250円、村が約6900円を負担。対象約6人を予定。村長は「ずっと利用し続けたい人がいてもかまわない。」としている。 2000.6.22
山梨県・大月市 介護ネットワーク
     「ぴあネット大月」
市内の訪問介護などの空き状況が確認できる。5月に運用を開始したが問題点を改善し、7月から運用を再開する。 2000.6.21
静岡県・沼津市 介護保険出前相談スタート 市職員(ケアマネージャー資格を持つ保健婦や事務職員)5人が、窓口に来るのが困難な人や、電話での相談では不十分な場合もあり、出前相談をはじめる。 2000.6.21
静岡県 勤労者の子育て・介護を支援
    県、中小企業に助成
「勤労者子育て・介護支援モデル事業」。育児支援=制度を利用する従業員の子が1歳から3歳に達するまでの間。短時間勤務制度、フレックスタイム制度、始業・就業時刻の繰り下げ、繰り上げなど。介護支援=要介護状態にある家族を介護する従業員。補助金額20万円。 2000.6.19
高知県・高知市 低所得者介護保険
負担軽減へ介護クーポン券発行
要介護度3以上の在宅介護家族で、市民税非課税世帯が対象。(国は4以上)要介護度3は一ヶ月5千円分、4−5は同8千円分。4月より対象。 2000.6.19
四日市市 はいかい老人対応サービス はいかい者の居場所がファックスで確認出来る携帯電話サービスを家族が無料で受けられる。対象=所得税無課税世帯。 2000.6.13
広島県
  県境サミット
「福祉公用車」試験導入へ 中山間地の障害者や高齢者対策。車イスが乗れる軽自動車。平日は自治体が使用。休日は貸し出す。運用はタクシー会社へ委託。 2000.613
沖縄県・那覇市 空き教室
 デイサービス等に活用・城岳小
4月から「総合的な学校介抱事業」スタート。13ある空き教室の内2教室をデイサービスやサークル活動に提供。 2000.6.14
高知県・高知市 小学校で定期的ミニデイサービス 空き教室や施設をお年寄りに開放し、定期的にミニデイサービスを行う。これまで支所や公民館を使って行われて来た。手芸・囲碁・カラオケ・健康講演会を月1〜2回行う。老人クラブ連合会に委託。 2000.6.9
宮古市 介護用品を給付券で支給 「在宅ねたきり老人等介護用品支給事業」7月より。所得制限はなし。年間、要介護4・5が9万6千円。要介護3が6万円。給付券で千円単位で3ヶ月ごとに配布。 2000.6.8
福井県・美浜町 配食サービスを週2回に 平成5年から週1回でスタートしたが、介護保険で認定外になる人や買い物が不自由な人のために増やす。町社協がボランティアを募集し、調理と配達で約350人のボランティアがおり、1回に60から100食を賄っている。 2000.6.8
広島県・福山市 短期入所の利用限度日数を
      月に2週間まで拡大
6月1日より実施。国の特例措置による訪問、通所系サービスを振り替えることが可能となったことによる。岡山県内では86市町村中、43市町村が実施済み。 2000.6.1
厚生省・建設省 公営住宅でも、高齢者の
 グループホーム開設可能に
厚生省と建設省は、これまで精神障害者と知的障害者に限られていた、痴呆のお年寄りとヘルパーらが一緒に暮らす「グループホーム」を公営住宅でも開設出来るようにするため、公営住宅法の省令を改正した。また、建設省は家族の枠組みを超え健康なお年寄り同士が支え合って暮らす「グループ居住」制度づくりに着手。 2000.4.26