介護保険メモのコーナー
 
 

介護予防・自立支援事業関係


   自 治 体 名   事  業  内  容      主     な     内 容  情報月日
徳島県 介護予防で配食サービスは6割強 県、HPで公開 徳島県は、県内各市町村が介護保険の枠外で実施している配食サービスなどの介護予防・生活支援事業の実施状況をまとめ一覧を県のホームページで公開した。介護保険認定外のお年寄りを対象にした生きがいデイサービスは全五十市町村、デイサービス利用者らを送迎する外出支援サービスは徳島市など四十三市町村が行っている一方、配食サービスは三十一市町村にとどまり、自治体によって実施事業にややばらつきがあるのが実情だ。介護予防・生活支援事業は昨春の介護保険導入に伴い、介護保険の「要介護・要支援」の状態にないお年寄りを含めて、生活支援や生きがい対策を図る国の補助事業。市町村が地域の実情に応じ十六種類の事業から選択している。県が昨年末現在でまとめた市町村の主な実施事業は、生きがいデイサービス、外出支援、配食サービスのほか、ヘルパーが独り暮らしのお年寄りを訪ねて日常生活を支援・指導する軽度生活援助事業、生活管理指導員派遣事業はそれぞれ四十一市町村、二十四市町村が実施。一方で、寝具洗濯消毒サービスは五町村が実施しているにすぎない。各事業は、比較的元気なお年寄りが介護の必要な状態にならないように援助したり、介護が必要でも在宅で過ごせる環境を整備したりするのが狙い。自治体によって実施事業に違いがあるほか、実施していても配食サービスの頻度など内容にばらつきが出ているが、県高齢保健福祉課では「介護予防・生活支援事業は市町村が地域の実情に応じ、補助限度額の枠内で実施するので市町村によってばらつきのあるのはやむをえない。一覧で自分の住む市町村がどんな事業を実施しているかを知って、サービスを十分活用してほしい」と話している。市町村別の事業実施状況は県のホームページ(http://www.pref.tokushima.jp)で「ホームページ案内」「健康・医療・福祉」「介護保険についてのお知らせ」と順に選んだあと「介護保険と併せて利用でき
るサービスについて」のページの中に盛り込まれている。
2001.2.7
岩手県・種市町 種市町が給食宅配など介護4事業  種市町は高齢者の自立を支援するため給食宅配や、タクシー移送、家族介護用品給付、ホームヘルパー派遣の4つの在宅福祉サービスを開始する。介護保険対象外の町独自のサービスで、高齢社会に対応して在宅福祉の充実を図る。給食宅配は介護保険の認定を受けた人や1人暮らしで何らかの介護が必要とされる高齢者が対象。町内の食堂などに委託して昼食時に800円相当の弁当を配達する。利用料金は1回80円(弁当料金の1割)で、週2回まで利用できる。タクシー移送は、介護保険認定を受けた高齢者や寝たきり、車いす利用者を対象にタクシーで自宅と病院、福祉施設などとの間を送迎する。月4回(片道1回)以内で、利用料は費用の2割(生活保護世帯は1割)。5000円を超える部分は自己負担。町内のタクシー業者2社が請け負う。家族介護用品給付は、町民税非課税世帯で介護保険の要介護4または5の認定を受けた高齢者を介護している家族に、紙おむつや尿取りパッドを無料で支給する。ホームヘルパー派遣は、介護保険に該当しない高齢者をホームヘルパーが訪問し、掃除や洗濯など日常生活の援助をする。週2回以内で、利用料は種類や時間により352―702円。同事業はこれまでも行ってきたが、介護保険認定で対象外となった人も継続してサービスが受けられるように制度化した。4つのサービスは、国、県の介護予防生活支援事業補助を活用して実施する。 2001.2.1
新潟県・西蒲巻町 世代交流館がオープン  西蒲巻町の世代交流館「どんぐりの舎(やかた)」の一日オープン。 「どんぐりの舎」は、高齢者と幼稚園児らの交流を目的に、国と県から払い下げられた同町東6区の旧巻公共職業安定所を町が改修して誕生した。建物は鉄筋平屋建て、構造面積約三百九十八平方メートル。総工費の約二千五百万円は、国からの補助金などで賄われている。館内には、老人の休憩室や児童のプレールームなどが設置され、子どもたちは約二百冊の絵本やテレビを楽しむことができ、高齢者はお茶を飲みながらの談笑ができる。また、車いすの人も利用しやすいように段差をなくし、車いす用トイレを新設、廊下の幅も広く設計されている。現段階では、高齢者や子育てグループによる集会場としての利用や、幼稚園などに通っていない子どもと保護者が、個人的に利用することが見込まれている。四月からは子育て支援センターとなる予定で、そうなれば、保護者が町の保育士に育児相談もできるようになる。利用料は無料。開館時間は午前九時半から午後十時まで。休館日は毎月第一月曜、巻夏祭り期間、年末年始。 2001.2.1
岩手県・滝沢村 滝沢の高齢者向け事業が好評  滝沢村の介護保険対象外の高齢者向け事業「いきいきクラブ」が好評。村内の公民館や集会所に月に1度、村職員らが出向き、高齢者に健康相談やレクリエーションなどの機会を提供する。昨年度試験実施した3カ所から本年度は全老人クラブ単位の23カ所に拡大した。参加者から「次が待ち遠しい」「出会いのきっかけ作りになる」など喜びの声が上がっている。昨年4月に介護保険制度が施行してデイサービスが介護サービスの1つになったため、介護保険の対象とならない自立や虚弱、閉じこもりがちの高齢者らを対象に同事業を実施している。1回約2時間程度。血圧測定や尿検査のほか、ゲームや体操、歌などのレクリエーション、手工芸などを楽しむ機会を提供し、寝たきりや痴ほうの発生予防、高齢者の異常早期発見などを図る。村の広報や各地区の回覧板、各地区の老人クラブ会員による呼び掛けなどで周知している。昨年12月末現在で23カ所のうち16カ所で実施し、延べ1628人が参加している。残り7カ所でも年度内に開催する。村老人保健福祉計画策定時の調査などで住民から出された「近くに集まれる場所があればいい」という要望を取り入れた事業で、来年度は月2回と徐々に増やし、将来的に毎週開催する計画だ。  2001.1.22
新潟県・中頚頚城村 介護予防策にゲートボール場  国は本年度の補正予算として、高齢者の介護予防をする拠点整備への助成事業を昨年十一月に打ち出したが、中頚頚城村で未整備だった室内ゲートボール場建設にこの事業が活用できる見通しになった。五月ごろには着工、年内に完成できる運びだ。国の補正は、比較的元気なお年寄りや介護保険サービスが受けられない自立者のため、市町村が公共施設を改修して生きがい活動を展開する事業が対象で、全国枠で三百億円を組んだ。村の室内ゲートボール場は、同村百間町にある旧大瀁中学校の音楽堂を改築、コート二面が取れる立派な施設にする。「ほこりが立ちにくいグリーンサンドという土を敷き、テニスにも転用できる」と村は説明している。
室内ゲートボール場は隣接町村には整備済みの所が多く、村では愛好者のお年寄りから設置を要望する陳情が出ていた。近く県のヒアリングを受けるが内示は有望で、事業費一億三千万―一億四千万円のうちかなりの補助が見込めるという。事業費の補正予算案は三月定例会に提案する。今回の介護予防助成事業には、上越地域から大潟町も手を挙げており、同町の犀潟公民館を高齢者が使いやすいようにスロープを付けたり、トイレを改修して「ふれあいセンター」のような施設にする計画が進んでいる。
2001.1.18
大分市 高齢者に好評 配食サービス  一人暮らしのお年寄りや高齢者のみの世帯を対象に安定した食事で健康な生活を送ってもらおうと大分市が実施している配食サービスが好評。本年度見込んでいたサービス対象者千人を十二月に突破し、本年度末には千二百人を超える勢い。市は「食事は生活の基本。サービスを利用していつまでも元気でいてくれれば」と話している。市ではこれまで、地域のボランティアに委託して一人暮らしのお年寄りなどを対象にした月一、二回の給食サービスを実施していた。給食サービスは、お年寄りの交流の場としては役立っていたが、月数回の食事では栄養面が期待できないことから、昨年五月末からは週六回まで食事を宅配する配食サービスに事業を切り替えた。お年寄りの交流のための事業としては「地域ふれあいサロン」を立ち上げている。配食サービスは、市内に住む六十五歳以上で、市がサービスが必要と認める人ならだれでも受けることができる。食事は昼と夜のみで一食三百五十円。利用者は一週間のうち六回までサービスを受けることができ、組み合わせは自由。メニューもお年寄りが食べやすいように工夫しており評判はよいという。市は委託した市内十六の業者に一食につき二百九十九円の委託金を払っており、本年度、この事業のために約七千八百万円の予算を組んでいる。六食フルに利用する人は少なく、利用者が当初の見込みより増えても委託金は予算内に収まる見込みという。 2001.1.18
岩手県・北上市 高齢者による介護予防
  北上市が老ク連に事業委託、支援
北上市は同市老人クラブ連合会に「介護予防事業」を委託し、お年寄りが介護を受けずに丈夫で長生きできるようにと、「ねたきりゼロ運動」の推進、介護教室の開催など、さまざまな取り組みを支援している。介護保険制度の導入などに伴う十二年度新規事業。高齢者による高齢者のための介護予防事業の実施はあまり例がなく、他市町村の老人クラブ関係者などの関心を集めている。同事業は、介護予防の重点対象となる高齢者自身が、介護予防の推進策を講じる画期的な事業。事業費は百万円。市老連は、事業実施に伴い「介護保険特別委員会」を設置し、▽「ねたきりゼロ運動」推進▽「介護教室」開催▽「介護保険を考える市民の集い」開催▽ふれあいデイサービスの実施状況の把握?などを計画、実施している。推進策の柱となっているのは、「ねたきりゼロ運動」の推進。適度な運動や水分補給などを目標に掲げた寝たきり予防のための十一項目について個人の実践状況を○×式で書き込めるカレンダーを会員に配布し、八月と十一月に回収。集計結果を市老連の会報などで公表し、会員の自覚を促した。また、十二月には、市と市老連が主催して「介護を考える集い」を、市老連の会員を中心に約一千人を総動員して開催。介護サービスの利用の増加に伴って保険料の増額なども考えられ、介護保険制度と深く関わる介護予防の重要性について認識を求めた。 2001.1.17
北海道・札幌市 初の高齢者福祉センターが
  手稲に来月開館
介護保険導入に伴いこれまでの福祉サービスを受けられなくなる人たちのための施設「高齢者生活福祉センター」の札幌市内第一号、社会福祉法人札幌慈啓会の「ふれあいの郷」が二月一日、同市手稲区内に正式オープンする。高齢者生活福祉センターは介護保険で「自立」「要支援」の判定を受けたお年寄りを対象にした住居施設。これまで特別養護老人ホームなどに入所していた場合は、五年以内に出なければならないため受け皿施設として各自治体で建設が進んでいる。「ふれあいの郷」は百人収容の養護老人ホームと二十人まで対応できる高齢者生活福祉センターを併設した建物。運営は、札幌市が札幌慈啓会に委託する。建物は既に完成しており、既に同センターには十四人が入居している。市によると、市内には特養ホームなどから退去しなければならないお年寄りが現在百人近くいるという。同市は今後もこうした施設を増やしていく方針で、四月には北区内にも二十人を受け入れる施設が完成する。 2001.1.11
岩手県・北上市 高齢者の自立を支援
  北上市が自治公民館改修に補助金
北上市は十二年度スタートした「ふれあいデイサービス事業」の会場となっている自治公民館を主な対象に、お年寄りが利用しやすいように改修する際、補助金を交付している。これまでに、スロープの設置やトイレを和式から洋式に変える工事など五件に交付を決め、既に一部で工事が完了した。同サービス事業は、介護保険対象外サービスの一つ。多くの場合、申請者は自治公民館を管理する行政区長となるが、市では利用者の要望を反映させるため、この補助金制度について広く周知を図っている。ふれあいデイサービス事業は、市が市社会福祉協議会に委託して実施。四月からの介護保険制度導入に伴い、同保険で「自立」と判定されたお年寄りへのサービス提供を兼ね、七月から市内の各自治公民館で段階的に実施されている。この会場となる自治公民館をバリアフリー化するための工事費に補助金を交付するのが市の「ふれあいデイサービス事業環境整備費補助金制度」。同補助金制度では、二十万円までの工事費に対しては全額、二十万円を超える工事費に対しては超過額の半分に二十万円を加算した額、五十万円を超える工事費に対しては一律三十五万円を交付する。ふれあいデイサービス事業は、おおむね六十五歳以上の在宅のお年寄りを対象に、希望者を市内の自治公民館に月二回ほど集め、各会場ごとにスポーツや趣味活動など独自の内容で実施。民生児童委員や福祉協力員、市民ボランティアなどが運営に当たっている。 2000.12.21
群馬県 健康施設整備を援助 県は、高齢者の生きがいづくりや健康増進などに有効な施設や設備を整備する「介護予防拠点整備事業」を十二月補正予算案に盛り込んだ。市町村が実施する事業について、国から「十分の十」の補助金が県を通じて交付される。県は「有利な補助金」として、市町村の積極的な利用を促している。同事業は、IT推進などを含む「日本新生経済対策」の一環として、前年度に続いて国の補正予算に組み込まれた。前年度、十四市町村が事業を実施した。利用した市町村によると、マッサージ機の購入や介護予防センター建設、高齢者向け施設の増改築、介護実習室の設置など幅広い整備に補助金が用いられた。 2000.12.18
北海道・網走市 お年寄りの交流の場に
空き家を活用「オピッタの家」
「閉じこもり」を防止
お年寄りの交流の場となる「台町オピッタの家」が五日、網走市台町に開設された。市が、お年寄りの交流の場を提供する「ふれあい事業」で、地域住民の要望にこたえ、空き家を買い取り、自立を支援するボランティア団体の活動の場とした。行政に頼らない「地域が地域を支える」福祉の輪の広がりが期待される。同家は、お年寄りが立ち寄り、お茶を飲みながら世間話をすることで閉じこもりを防ぎ、要介護者になることを予防することが目的。今年二月、地域のお年寄りが集まる施設がない台町地区の住民から、市長あてに寄せられた「空き家をお年寄りのふれあいの場として使えないだろうか」との要望を受け、市がモデル事業として取り組むことを決めた。運営、管理は、開設に合わせて地域住民が発足させた「台町高齢者を支援するボランティアの会」(会員十六人)が担当。市では、木造平屋の空き家(床面積約六十五平方メートル)を買い取って同会へ貸し出すとともに、光熱費として月額二万円を助成する。 2000.12.13
福井県・福井市 自治会型デイホーム事業
       10月からスタート
市社会福祉協議会に委託し、65歳以上の方を対象に地域の公民館、学校の空き教室を利用し週1回、手芸や絵画、健康チェックや健康体操、会食、ボランティア活動などを参加者の意見を聞きながら7箇所をモデル地区として指定して行う。本年度予算で586万円。専任職員として、地区ごとに1名の非常勤職員を募集している。 2000.8.30
厚生省 「介護予防」
市町村職員対象に研修制度
厚生省は、お年寄りが寝たきりにならないようにする「介護予防」を全国に広げるため、来年度から市町村職員や介護福祉関係職員を対象とした研修制度を創設する。研修の実施主体は都道府県とし、国が費用の半分を補助する。 2000.8.26
兵庫県・伊丹市 8月から
高齢者ふれあい入浴事業
自宅に閉じこもりがちな高齢者に、公衆浴場での入浴や会食を通じて交流を深める目的。浴場組合と老人クラブが協力して実現。対象は60歳以上の介護保険自立認定者と介護保険を利用しない高齢者で、月1回半額で公衆浴場を開放する。公衆浴場には手すりやトイレの改修で百万円を限度に2/3まで助成。 2000.8.25
広島県・福山市 介護用品を補助 8月1日より支度で寝たきりの高齢者が使う紙おむつ等の介護用品を一部負担する国の補助事業をスタート。支給となるのは、尿とりパット、使い捨て手袋、身体をふく清拭剤、ドライシャンプーなど。介護者一人に付き、年間7万5千円まで補助。用品を購入した領収書を4カ月まとめて市に提出。対象は要介護度4以上で市民税非課税世帯に限られる。 2000.8. 1
大分県・庄内町 75歳以上、独居老人らに
 8月から夕食配色サービス
大分県内では38市町村で行っているが、年間約1万食を越えるのは最大級。町社協に事業委託。非常勤職員の調理員として主婦5人を雇用。町の公民館で調理し、日曜日を除く毎日、54人の独居者に夕食を届ける。総事業費は年間約1千万円。個人負担は1食300円。 2000.8. 2
岩手県・遠野市 訪問診療16年目 医療機関に出向くことが困難な高齢者の健康管理と介護する家族の負担軽減のはじめた訪問診療が16年目を迎えた。この事業は県立遠野病院と連携し昭和60年開始。65歳以上の寝たきり老人を対象に年1〜2回医師・看護婦・市の輪賢夫・訪問看護ステーションの職員らが訪問。血圧測定や尿、血液、心電図検査など10項目を検査。放射線技師も同行しレントゲン撮影も行なっている。 2000.7.24
徳島県 介護予防・生活支援事業で
    配食・外出わずか7割
デイサービスは県内全ての自治体で行っているが、外出支援、配食の両サヘビスは6〜7割の実施にとどまっている。 2000.7.22
富山県 痴ほう対策にプロジェクトチーム 痴呆の高齢者に保健、福祉、医療の分野に総合的な支援対策を行うため発足し検討開始。今年度内に支援対策指針をまとめる。 2000.7.13
長野県・岡谷市 高齢者向け配食サービス開始 7月17日から栄養バランスの取れた食事で、介護予防を進め、利用者の安否も確認する目的。4業者に調理と配達を委託。一日一食、週5食までで、昼食か夕食の選択出きる
一食650円の内、市が200円を補助。利用者が業者を選択出きる。当初の利用者見込みは65人。
2000.7.7
長野県・長野市 認定外対象のデイサービス開始 介護保険認定者を除くお年寄りを対象に4日から「生きがいデイサービス」を開始。市が独自に認定した「援助老人」が対象。市内8ヶ所で、月2回程度開き利用料は一回8百円、送迎・昼食・入浴サービスがあり、約2百人が登録している。 2000.7.5
徳島県・上那賀町 65歳以上、
 タクシー料金9割補助
国と県が補助する「介護予防生活支援家族介護支援特別事業」の認定を受けて設置した制度。約740人が対象。 2000.7.3
新潟県・新潟市 6月から
 夕食宅配サービスをスタート
65才以上一人暮らし高齢者対象・事業主体=市社協が民間委託 2000.6.13
富山県・富山市 市保健所が
  訪問歯科保健事業を開始
歯の健康を通じてお年寄りの自立を保つため5月から開。保健婦・歯科医・栄養士が口内ケア食事指導にあたる。 2000.6.9
富山県・富山市 生きがい対応型デイサービス 自立判定者向けのデイサービスを介護施設に委託。料金は1回300円で週2回まで利用出来る。 2000.6.8