調査・審議会・啓発・自治体要望等

長崎県

介護保険、県内全自治体アンケート     2001.2.9

医療機関団体などでつくる県社会保障推進協議会が県内全79市町村を対象に実施した介護保険に関するアンケートで、サービス利用限度額に対する住民の平均利用率が、自治体によって20〜60パーセントと開きがあることが分かった。同協議会は「要介護認定されながらも利用していないお年寄りも少なくなく、サービス基盤整備の遅れや利用料負担などの問題が要因に考えられる。また、導入から1年近くが経過し、介護保険事業や高齢者福祉への取り組みに格差が広がっている」と指摘している。調査は昨年10月末から先月にかけ、各市町村を訪問して実施した。介護保険で要介護度別に決まっているサービス利用限度額に対し利用者が実際に使っているサービス量の平均を自治体ごとに調べたところ、20パーセント台(4自治体)から60パーセント台(6自治体)まで開きがあった。最多は40パーセント台(10自治体)で厚生省調査の全国平均(43・2パーセント)と同じ傾向だった。

岡山県・福山市

福山市が介護保険アンケート 「サービス満足」4割 県平均下回る     2001.2.7

福山市は介護保険制度で要介護認定を受けた在宅高齢者らを対象に、サービスへの満足度などを聞いた実態調査の結果をまとめた。現在、利用している在宅サービスについては回数、内容ともにほぼ四割が「満足」と回答したが、県平均より満足度は低かった。昨年十月から十一月にかけて県が実施した調査の福山市分。郵送によるアンケート形式で五百二十八人を対象に実施し、三百五十一人(回収率六六・五%)から回答を得た。要介護認定結果について、「納得」と回答したのは五一・九%(県平均五六・一%)。「どちらかといえば納得」の二五・九%(同二六・一%)を合わせると七七・八%(同八二・二%)が不満を抱いていなかったが、県平均を下回った。ケアプランについても「満足」「どちらかといえば満足」合わせて八一・六%で、県平均の八三・三%に及ばなかった。サービスについては量的に「満足」とした人が三九・四%(県平均四八・五%)、「普通」五五・六%(同四七・八%)、不満四・九%(同三・七%)。質は「満足」三九・五%(同四六・〇%)、「普通」五四・六%(同四八・六%)、「不満」五・九%(同五・四%)で、やはり県平均より満足度は低かった。利用料の一割負担については、「安い」が一〇・〇%、「おおむね妥当」四六・九%、「高い」二三・八%。「高い」と答えた人のうち、三二・九%は「高すぎるので必要なサービスを減らしている」と回答しており、全体の七・八%が自己負担料が高いために利用を減らしていることが分かった。福山市は「福山市は都市規模が大きく、要介護者一人ひとりの顔が見える町村などと比べ満足度が低かった」と分析。

仙台市

要介護認定者、4人に1人が「家計に負担」     2001.2.7

介護保険制度で、要介護認定を受けた被保険者の4人に1人が「サービス利用時の費用負担が重くなった」と感じていることが6日、仙台市の介護保険サービス利用に関する調査(速報)で分かった。保険料徴収に関する不満もあり、家計の負担増に対する反発が根強いことがあらためて浮き彫りになる一方、介護者の負担が減ったことを歓迎し、家族介護を補完する制度として期待する声も出ている。調査は仙台市内で要介護認定を受けた約1万4400人(昨年10月末現在)の中から、在宅者2500人と施設入所者500人の計3000人を抽出し、11月末から12月にかけて郵送方式で実施。2287人から回答を得た。「制度が始まって良くなかった点」(複数回答)では、「手続きが煩わしい」が39.7%でトップ。以下、「利用時の費用負担が重くなった」(24.8%)「サービスを利用しなくても保険料を納めなければならない」(15.0%)「費用負担の仕組みがよく分からない」(13.9%)など、費用負担への不満が目立つ。「良かった点」では、「介護者らの精神的負担が減った」(34.3%)「介護者らの身体的負担が減った」(31.6%)を挙げた人が多かった。昨年10月時点の介護サービス利用状況をみると、大部分の人が何らかのサービスを利用していた。「利用していない」と回答した人は13.8%(316人)だった。利用していない理由は「家族らが介護してくれるので必要がない」が53.2%で最も多かった。このほか「施設を利用することに抵抗がある」(12.7%)などが続いた。

静岡県

介護度3以上が4割 予想を超える支援 県シルバー人材センター     2001.2.5

介護保険事業に積極的に取り組む県シルバー人材センター連合会はこのほど、同センターによる訪問介護サービスのアンケート調査結果を発表。会員の年齢や体力の制約により要支援や介護度1といった介護度の低い人の利用が中心になるとみられたが、介護度3以上が四割近くに達するなど予想とは異なる結果となった。また、介護の内容は家事援助が約半数を占める一方、残る半数近くは介護全体を受け持ったり、身体介護を含んだり、幅広い介護を担当していることが分かった。調査は昨年十二月、同センターの訪問介護を利用している62人を対象に実施した(回答率八四%)。それによると、介護を受けている人は八十代が最も多く、全体の半数を占め会員が高齢者のため、体力的な問題があるとしながらも介護度4でも訪問介護のすべてを同センターが受け持っているケースが四件あった。会員の介護ぶりは全体として「良い」の評価が八六%に達し、その理由は「言葉遣いや行動が自然」がトップ、次いで「ゆとりを持っての世話」。同センター連合会は、同じ地域の同世代の高齢者がお互いに打ち解けて介護し、介護されている表れ―とみている。また利用者の九四%が引き続き利用する意向で、同センターの介護事業が定着しつつあるとみる。

岡山県

介護保険4〜11月サービス 当初見込みの86.4%提供岡山県全体 月平均給付費は60億円 根強い「施設」ニーズ     2001.1.31

岡山県は介護保険がスタートした昨年四月から十一月までの八カ月間のサービス利用状況をまとめた。介護給付費の一カ月当たり平均支給額は県全体で六十億三千二百万円となり、当初見込んでいた事業計画の八六・四%のサービスが提供されたことが分かった。四月の支給額が四十八億五千四百万円(計画比六九・五%)と低調なスタートだったが、五月以降は毎月六十億円前後の利用があり、事業計画の八三・五?九二・四%で推移している。居宅介護(在宅)サービスと施設介護サービス別の利用状況は、在宅が月平均十九億七千万円で事業計画比七四・二%、施設は同四十億六千二百万円で九三・八%。介護保険では在宅サービスが制度の柱として期待されているが、利用者の施設サービスに対するニーズが根強いことがうかがえる。在宅サービスを種類別に見ると、訪問介護(ホームヘルプ)が月平均で計画比三六・〇%、短期入所(ショートステイ)が同三二・三%と低調なのに対し、通所介護(デイサービス)など通所系は同一〇五・五%の需要があった。県は「ホームヘルプが当初の見込みより伸び悩んでいる。施設サービスの利用割合が依然高いが、介護保険制度は在宅と施設の支給額が同程度になるのを想定しており、施設から在宅に軸足が移ることが望ましい」と話している。

福井市・敦賀市

「負担額増えた」77% 在宅介護サービス     2001.1.31

敦賀市が行った在宅介護サービスの実態調査で、高齢者だけの利用世帯は全体の約4割、独り暮らしの世帯も約2割を占めていることが分かった。また、利用者の多くが現行のサービスに満足しているものの、一部の利用者は負担額の増加などにより「以前よりサービス量を減らした」と答えている。8月中に在宅介護サービスを利用した632人全員を対象に聞き取り調査を行い596人から回答を得た。年齢構成では80歳代が263人と最も多く、全体の約半数。世帯別では、老夫婦が22%、独り暮らしが20%を占め、高齢者だけの世帯が全体の4割以上に上った。「認定結果に納得しているか」の問いには「納得している」「おおむね納得している」を合わせると89%。また、全体の9割が「現状のサービスに満足している」と答えた。一方、福祉サービス利用者のうち77%が「以前より負担額が増えた」と回答。同じく9%の人が「サービス利用量を減らした」と答え、その理由として「負担額が高くなった」(46%)「必要なサービスのみを利用することにした」(23%)などを挙げている。「介護サービスの種類は」の問いでは、本人の回答と市の把握数とに大きな差が出ており、制度に対する認識不足があることも分かった。

 
北海道・千歳市 「満足」「ほぼ満足」85%
  千歳市の介護保険調査
千歳市の「介護サービス満足度アンケート」の調査結果がまとまった。サービス利用者の八五・六%が現在のサービスに対し「満足」「ほぼ満足」と答える一方、サービスの内容については技術より会話などのコミュニケーションを求める傾向が強いことが分かった。アンケートは昨年十一月、介護保険制度で要介護・要支援と認定された市民681人を対象に実施、介護サービス利用者やその家族など四百九十九人が回答した(回収率七三・三%)。このうち何らかの介護サービスを利用している、と答えたのは七八・二%。介護サービスについては、利用者の四五・六%が「満足」、四〇%が「ほぼ満足」と回答、サービス内容にはそれほど不満を抱いていない結果となった。これに対し「満足していない」としたのは八・二%で、理由は「利用料が高いから」が約半数を占めた。介護サービスに求めるもの(重複回答)としては二五・九%が「要望を聞いてほしい」、二五%が「話をしてほしい」を挙げ、コミュニケーションを重視する傾向が浮かび上がった。介護技術の向上を求める人は一三・九%にとどまった。また、利用者の五三・三%が、介護保険制度がスタートしてからサービスの利用料が「高くなった」と指摘。一方で、サービスを受ける時間は変わらないという人が四六・七%に上り、時間が増えたと答えた一七・二%を大きく上回った。 2001.1.29
高知市 高知市が痴ほうで調査
  8割が相談先知らず 
高知市は、「痴ほうに関する意識調査」の結果をまとめた。同市は昨年七月、市健康福祉センター内に「痴ほう相談窓口」を開設し、保健婦や医師らが介護家族らの相談に応じている。調査は在宅介護支援センターなど関係機関の職員、六十歳記念健康診断の受診者、市外からの転入者を対象に昨年実施した。回答した健康診断の受診者(五百二十九人)の八割以上が「適切な対応をすれば症状が軽減できる」と答えた一方、「どこに相談していいか分からない」とする人も八割いた。また、調査対象の関係機関の職員(九十七人)の九割が医師らの専門的な助言が必要と回答。転入してきた高齢者(六十四人)は外出する頻度が転入以前と比べ三割近く低下し、閉じこもり傾向が強くなっていることも分かった。 2001.1.25
西宮市 介護サービス8割が満足 西宮市は介護保険サービスの利用者と家族千人を対象にした利用実態アンケートをまとめた。それによると、全般的な満足度は八割以上と高い半面、利用回数や時間の制約など個別のサービス内容については不満も多いことが分かった。利用限度額の半分以下しか利用していない人も四割以上おり、制度のPRや情報提供の必要性もあらためて浮き彫りになった。
調査は、同市内在住でケアプラン作成を依頼した約三千九百人の中から千人を無作為抽出し、昨年九月にアンケート用紙を郵送した。回答者は729人(回答率七三%)でうち五五%。サービスの満足度で、「満足」は訪問看護が七八%で最も高く、福祉用具貸与の七七%、訪問入浴の七五%が続く。ほかのサービスも「満足」「ほぼ満足」を合わせると八割以上がおおむね満足しているとの結果。利用してよかったことは、「家族の介護負担が減った」が五一%で最も多く、利用者本人の身体・生活状態が改善される以上に介護者の負担軽減に効用を感じていることが分かった。一方、「満足」でない理由は、定員が多すぎ職員が手薄でサービスが行き届かない(通所サービス)▽担当者がよく替わる(訪問介護)▽利用限度日数が少ない(短期入所)?などが多かった。また、サービスの利用限度額いっぱい、あるいは限度額を超えて自費で利用している人が合わせて二七%にとどまっているのに対し、限度額の半分以下しか利用していない人が四二%いた。自分のケアプランを「よく知らない」(一四%)、「利用限度額があることを知らない」(一一%)という人もいた。
2001.1.19
北海道・釧路市 釧路市の介護保険アンケート
  利用者7割が負担増
介護保険導入で在宅介護サービスの自己負担額が以前より増えた人は七割にのぼり、保険給付の限度額を超え「自腹を切る」利用者も一割いることが、釧路市の利用者アンケート調査で分かった。介護保険導入により、利用者の負担が増している実態があらためて裏付けられた。調査は昨年十一月に実施し、介護が必要と認定された市民のうち三百四十二人から回答を得た。制度前からの利用者で「負担額が高くなった」との回答は七二・四%にのぼり、「低くなった」は四・七%だった。これに対し、訪問介護の回数などサービス量は「以前より増えた」が二五・七%にとどまり、「変わらない」が六三・四%を占めた。負担増の割にサービス量が伸びていない実情がうかがえる。サービス内容に比べ、自己負担が「高い」と答えたのは二六・二%で「妥当」は六六・五%だった。介護サービスの内容を示すケアプランは「希望通りにできなかった」と答えた二十七人のうち、五二%が希望通りにすると「自己負担額が高くなる」ことを制約に挙げた。介護保険では、給付の限度額を超えたサービスは、全額自己負担となる。しかし、在宅介護サービス利用者の一四%が、いわば自腹を切る形で上乗せ負担していることも分かった。  2001.1.15
北海道・滝川市 「サービスに満足」9割?滝川市が介護制度アンケート 市が、要介護認定者に対して実施したアンケートの結果、在宅サービス利用者の九割がサービス内容に満足していることが分かった。一方で、同利用者の約六割が「利用料が高い」と感じており、サービス内容と利用者負担のバランスの難しさがあらためて浮き彫りになった。アンケートは、九月末現在の市内の要介護認定者九百八十三人を対象に、十月から約一カ月かけて行われた。約六割の六百三十六人が回答した。在宅サービスを利用している277人のうち、記入漏れなどの「不明回答」を除いて、現在のサービス内容や回数に「満足している」が五○・四%、「ほぼ満足」が四○・四%。「やや不満」「不満」と答えたのは合わせて九・一%にとどまった。ただ、事故発生時や苦情相談窓口について「説明はあったが理解できなかった」「説明がなかった」などの回答が四割あり、利用者に対する説明方法などに課題を残した。また、利用料について「以前より高いが妥当な額」「以前より高く、サービスの利用を制限している」が合わせて五九・二%で、市は「低所得者などを対象にした負担額の減額・免除制度などを活用してもらい、利用者負担の軽減に努めたい」としている。一方、サービスを利用していない理由は「介護保険施設以外に入院・入所している」「家族で介護をしている」「介護を必要とする状態ではない」などの理由が上位を占めた。 2001.1.12
福井市 介護サービス利用実態、福井市調査へ 福井市は、制度の問題点などを探ろうと今月中に「介護保険サービス利用実態調査」を行う。同市によると、市内の65歳以上の高齢者のうち、要介護や要支援の認定を受けた人は、昨年10月末の段階で5237人。このうち、居宅や施設でサービスを利用した人は約4500人。全体の1割を超える約700人は認定を受けながらサービスを利用しておらず、市がサービス提供業者に支払う保険給付費の実績も、当初見込みに比べ約1割少なくなっている。特に居宅利用者が当初見込みを大きく下回っていることなどから「家族介護に頼っている実態があるのでは」と分析。実態を詳しく把握するため、アンケート調査を実施することにした。対象は無作為抽出による300人とした。項目は、一人暮らしの場合の介護者などを質問。さらに自宅で暮らしている人を対象に、介護サービスを利用していない理由について「利用の仕方が不明」「利用料が高い」「家族が介護」「利用したいサービスがない」など8つの答えの中から3つあげてもらう項目を設定。同課では「この設問により実態をほぼ把握することができる」としている。 2001.1.11
和歌山県・田辺市 歯科訪問指導・治療利用者
  114人にアンケート スタートから9カ月
 実状と制度が一致 好評
田辺市が高齢者ら寝たきりの人などを対象に行っている歯科訪問治療はスタートして9カ月。これまでに訪問治療を受けた114人(男45人、女69人)へのアンケート調査で、主に要介護高齢者が入れ歯に関係する治療を受けている―という患者像が浮かび上がった。本人や家族から「本当に感謝しています」「いつまでも続けてほしい」などの感謝の言葉が多数寄せられており、行政が高齢化社会に対処するための一つの制度が実状と一致、順調に実績を積み上げている。この制度の対象者は、高齢者など歯科医院に通院できない人。対象高齢者は約380人。また、年齢を問わず通院できない人も対象にしている。同市が田辺西牟婁歯科医師会に委託。同歯科医師会が在宅要介護者歯科保健推進協議会を設置して取り組んでいる。県下自治体での実施は、和歌山市、南部町に次いで3番目。  2001.1.9
静岡県 富士市、介護保険アンケート サービス利用していない16.9% 富士市が介護保険の利用者、事業者を対象に実施したアンケート調査の結果によると、認定を受けた人のうちサービスを利用していない人は一六・九%で、理由は「家族などに介護してもらっているから」が最も高い四六・七%(複数回答)を占めた。事業者から利用方法などの啓発を望む声も寄せられた。市はPRポスターを作り、医療機関に配ったほか、事業者ガイドブックを作製。制度に理解を深めてもらうため、希望があれば一月から「出前講座」を開く考えだ。サービスを利用していない理由は「病気で入院中だった」(28.9%)、「特にサービスを利用するほどではない」(二二・二%)のほか、「サービスの種類、利用方法がよく分からなかった」(一五・六%)もあった。利用者のうち介護サービスの満足度は「満足」と「おおむね満足」を合わせると七六%。今後利用したいサービスは「デイサービス、デイケア」「ショートステイ」といった施設系サービスの人気が高かった。在宅サービスの利用実績は訪問入浴介護と短期入所療養介護を除けば、ほとんどが当初の事業計画を下回り、事業者が供給量を減らす傾向にあるという。市は「介護を社会に委ねるのが恥ずかしいという文化的、心情的な抵抗感や利用方法が複雑で分かりにくいとの思いなどもあるのでは」と分析。 2000.12.25
岡山県・岡山市 岡山市が業者にアンケート
  介護サービス利用低調
   施設待機者は大幅に増加                       
岡山市は市内の介護事業者を対象に、介護サービスの現状について今年十月に行ったアンケートの結果をまとめた。訪問介護事業者の六五・一%がサービス提供に「余裕がある」と回答。介護保険の導入から半年以上たっても、在宅介護サービスの利用が依然供給量を大きく下回っている状況が明らかになった。アンケートは市内で在宅介護、施設介護と、ケアプランを作る居宅介護支援サービスを行っている478事業者を対象に行い、350事業者から回答があった(回答率七三・二%)。 訪問介護事業者(63事業者)のうち41事業者(六五・一%)がサービス提供に「余裕がある」と答えた。また、訪問介護以外の在宅介護サービスの事業者では訪問看護ステーションの六一・一%、通所リハビリテーション事業者の五九・一%、通所介護事業者の五〇%が「余裕がある」とした。ケアマネジャーの一人一カ月当たりの平均ケアプラン作成件数は二七・八件。五月の前回調査より四・八件増えている。 施設、在宅介護サービスの各事業者が聞いた利用者からの苦情(複数回答)は「利用者負担が重荷」が最も多く百四件。次いで「介護保険料が高い」
(67件)が多く、利用者にとって金銭的な負担が依然重荷になっていることがうかがえる。サービス利用が伸びず、利用者が負担に不満を感じている状況が続き、介護保険制度が市民の間に定着していないことを浮き彫りにした。一方で施設介護事業者62施設の入院・入所待機者数は、前回比564人増の1402人と前回調査時(838人)より大幅に増加した。 
2000.12.22
山形県・山形市 山形市が介護保険の
  サービス利用状況を調査
山形市が介護保険の居宅サービス利用者を対象に実施したアンケートの結果がまとまった。市内の要支援、要介護認定者(8月末現在で5405人)のうち、一定割合で無作為に選んだ600人を対象にした。有効回答者数は410人で、回答率は68.3%だった。サービス利用状況は、「利用している」が342人で回答者数の8割を超えており、4分の1ほどが制度施行後の新規利用者だった。3月以前と現在のサービス量を比べると、「変わらない」が55%、「増えた」が29%、「減った」が16%。市は、事前のPRなどにより、予想以上に制度への移行がスムーズにいき、積極的なサービス利用が図られていると分析している。サービスの満足度は訪問系、通所系とも、「満足」「おおむね満足」を合わせると9割を超えていた。利用状況は、デイサービスとデイケアの通所系の利用が多かった半面、訪問介護や訪問入浴など訪問系が少なかった。市介護保険課は、施設間の競争により、施設によって差があるものの、全体的にサービスの質が向上していると見ている。訪問系の利用が少ないのは、「家に他人を入れたくない」「施設に行ってもらった方が家族の負担が少なくなる」などの意識が働いていると分析する。ケアマネジャーに対する満足度も高い数字を示した。しかし、相談の内容をみると、「家族や親せきなどの人間関係」といった“人生相談”的なものもあり、ケアマネジャーの中には、負担に感じている人も少なくないという。ケアプランの満足度も高かったが、「限度額が足りなくてサービスを減らした」など、限度額に関する不満の声もあった。  2000.12.20
長野県・長野市 施設入所、希望多く
介護保険で長野市アンケート
長野市は十八日、介護保険導入から半年が経過したことを踏まえ、要介護・要支援認定者7300人余の意向を把握するために行ったアンケート調査の結果をまとめた。特別養護老人ホームなど施設への入所・入院希望者が延べ千人を超え、施設ニーズが高いことをあらためてうかがわせた。市は「施設の前倒し整備などで対応したい」(介護保険課)としている。調査は九月下旬時点で、要支援以上の認定を受けた7344人を対象に郵送で行い、5364人分(回収率七三%)の回答を得た。このうち六六・八%は親族が記入、利用者本人の記入は一三・二%だった。その他の記入や記入者不明が二〇%。特養入所者を除く4827人のうち、特養、老人保健施設、療養型病床群の三施設サービスの入所・入院希望を複数回答で尋ねると、四百五十六人(九・四%)が特養、314人(六・五%)が老健、248人(五・一%)が療養型病床群を希望した。市は二〇〇四年度の市内の特養利用者を1091人と試算しているが、今年十月時点で既に781人が入所しており、今回の希望者をそのまま加えると、試算数を上回る。市は「二〇〇四年度までで想定していた施設整備を二〇〇二年度までに前倒しで進め、希望者の意向にできるだけこたえたい」としている。四月以降、介護サービスを利用したのは、回答者の八四・〇%に当たる約四千五百人。「新たに利用したい」「多く利用したい」の合計が最も多かった在宅サービスはショートステイで二〇・七%だった。ケアマネジャーの対応、説明内容などについて、平均七六・二%が満足感を示したが、ケアマネジャーが「一カ月に一度も自宅を訪問しない」と答えた人が二四・四%いた。 2000.12.19
青森県・藤崎町 藤崎で介護保険利用者の意識調査 藤崎町で要介護認定を受けている在宅サービス利用者の八割は、要介護度の認定やサービス内容に満足している一方、介護保険制度をあまりよく理解しておらず、利用料や保険料に不満を持っていることが、同町の調査で分かった。調査は、サービス利用者百九十人の自宅を訪ね、利用者本人や家族を対象に実施。百七十人が回答した。要介護度の認定については、「大変満足」「やや満足」が八一%に上り、「やや不満」「大変不満」は九%にとどまった。ケアマネジャーや事業者から受けたサービスについてもそれぞれ、八三%と七七%が「大変満足」「やや満足」と答えた。介護保険制度の理解度は、「ほとんど分かっている」が七%、「だいたい分かっている」を含めても五〇%と、制度の理解不足が目立った。利用料や保険料については、「大変満足」「やや満足」がそれぞれ、五八%、六二%とほかの質問項目に比べ満足度が低かった。自由意見では、「利用料が高い」が二十四件で最も多く、以下「保険料が高い」十四件、「いろいろお金がかかる」九件、「利用料が高くなった」五件など金銭面での不満が多く寄せられた。 2000.12.18
広島県 介護認定に8割が満足
   広島県が実態調査
広島県が十五日明らかにした介護保険利用者の実態調査によると、要介護認定の結果に「納得」、ケアプランの内容に「満足」と回答した人がいずれも八割を超えた。一方、利用料を高いと感じる人は一七・〇%で、「高過ぎてサービスを減らした」と答えた人が六・五%いた。調査は、在宅の利用者を対象に、要介護度別に一〇%を無作為抽出し、十月から十一月にかけ五千三百六人に郵送で実施した。回答者は三千四百六十五人(六五・三%)だった。
要介護認定の結果について、八二・二%が「納得している」「どちらかといえ
ば納得している」とし、ケアプランの内容では、八三・三%が「満足」「どちら
かといえば満足」と回答。制度ができて初めて介護サービスを利用した人が
二九・三%に上った。一割が自己負担となる利用料については、「サービスの質、量に比べて高い」が一七・〇%、「妥当」が四六・九%、「安い」が一四・〇%だった。ただ、「高過ぎて必要なサービスを減らしている」とした人が六・五%おり、低所得者対策の必要性を裏付けた。
2000.12.18
静岡県・静岡市 静岡市居宅介護支援事業者連絡協
アンケート サービスの空きがない
静岡市居宅介護支援事業者連絡協議会が九月から十月にかけて、会員の57事業者にアンケートを実施した結果、「ケアプラン作成時にサービスの空きがなくて困ったことがある」と答えたケアマネジャーが全体の八六%(有効回答数は48事業者)に上ったことが分かった。不足サービスの種類は短期入所生活介護、通所リハビリ、訪問介護、デイサービス、十分足りているものは訪問介護だった。サービス事業者を選定する際の基準については、「利用者宅に近い」「サービス内容などを評価」が二七%で並び、「スタッフを知っている」が二〇%。利用者からケアマネジャーに寄せられた苦情の内容は、ヘルパーについては「相性が悪い」「入浴介助が丁寧でない」「何人も変わるので疲れる。同じ人にしてほしい」。デイケア、デイサービスについては「訓練的なプログラムがもっとほしい」「昼寝ができなかった。別にゲームなどやりたくない」、ショートステイについては「帰宅後自立状態が悪くなった」などだった。 2000.12.15
香川県・丸亀市 介護保険アンケート
 サービス未利用者27% 
丸亀市は、介護が必要と認定された人からのアンケート調査結果を発表した。サービス内容に対する不満は少なかったが、回答者の四人に一人以上が「介護保険サービスを利用していない」と答えるなど、四月からスタートした介護保険制度に不満のあることが分かった。市は調査結果を踏まえ専門家による「出前相談員」を今月初めから置き、制度やサービス内容の周知に力を入れている。アンケートは十月一日現在の要介護(要支援)認定者のうち在宅者977人を対象に実施(無記名)し、六四%が回答した。調査内容は(1)介護サービスを受けている(2)利用していない理由(3)サービス内容、事業者の回数は希望に添っているか―など十三項目。「介護保険サービスを利用していない」と答えたのは二七%に上り、善通寺市が十月に発表した二三%よりも四ポイント高かった。利用していない人が挙げた理由は、「家族が介護している」三五%、「入院中」二三%、「本人(家族)が希望しない」一八%の順で、「自己負担が払えない」が五%あった。介護保険制度についての質問では、「制度ができて安心」が三七%だった半面、「原則六カ月の認定期間では短すぎる」二八%、「制度が分かりにくく、利用しにくい」が一九%と不満の声も多かった。サービスの質では「満足」が三七%、「普通」五四%でホームヘルパーらのサービスはほぼ及第点。 2000.12.14
山梨県 介護サービス県が実態調査
  4人に1人「初めて利用」
 
山梨県は十二日、介護保険制度導入から半年の時点で、在宅の高齢者ら千九百人を対象に行った介護サービス利用実態調査の結果をまとめた。審査を受けて介護の必要があると認定された人のうち、実際にサービスを利用しているのは八四・八%で、その四人に一人は介護保険が契機だった。保険料を払っているという権利意識を反映してか、行政による措置制度だった当時はサービスを受けていなかった中高所得者まで利用者層が広がったことをうかがわせる。一方で、介護の必要ありと認定されても一三・三%(百七十人)はサービスを利用していない。理由として「家族が介護するので」が約三割を占め、依然家族介護に依存する傾向が表れた。また約三割が「事業者に相談や苦情が言えない場合がある」とし、うち三人に一人が「我慢している」と答えるなど課題も浮かび上がった。調査は、介護サービスの利用状況や満足度を探ってサービス向上につなげる目的で、全県を対象にした調査は初めて。1276人(六七・二%)から回答を得た。利用者の二四・一%(261人)が「介護保険制度ができたので、初めてサービスを利用した」と答えた。サービスを利用しない人の理由では「家族が介護するので必要ない」が三○・六%と最多。「病院に入院し、機会がない」一七・六%、「本人が希望しない」一六・五%などが続いた。「利用したいが、金がかかるから我慢している」が六人、「利用したいが、受けたいサービスがない」が二人と、少数ながら、負担額やサービスの中身が本人の意向に沿わないケースもあった。一人当たりが利用するサービスは二・二種類。サービス別の利用率は、通所介護六一%、訪問介護二七・四%、福祉用具貸与二五・七%、短期入所二四・九%などで、通所系が好まれている。サービスに対する満足度を聞いたところ、「満足」五三・八%、「普通」三○・六%、「不満」五・五%だった。不満を感じるものとしては「サービス内容」が約四割を占めた。 2000.12.13
宮城県 介護保険 10月の苦情急増 宮城県が5日まとめた介護保険制度の相談・苦情件数によると、県と県内の各市町村などが10月に受け付けた相談・苦情は5945件に達し、1カ月だけで今年4月から前月まで半年間の累計689件を大幅に上回った。内容別では、保険料についての相談・苦情が全体の99%を占めた。保険料は10月から、65歳以上の人も半額徴収されることになったことなどが影響したとみられる。県は「保険料徴収の通知を受け取り、あらためて制度の趣旨や仕組みに疑問を抱いた県民が多かったようだ」(介護保険室)と話している。保険料をめぐる相談・苦情の具体的な内容は「介護サービスを受けないので保険料を納めたくない」「低所得者の保険料を軽減してほしい」「他人の介護の分まで負担するのは納得できない」?など。こうした苦情などに対し、県や市町村は、それぞれ介護保険制度の仕組みを説明するなどして、理解を求めたという。保険料のほかは、介護サービスについての相談・苦情が33件、要介護認定が8件、利用料が3件、ケアプランが1件、その他が24件となっている。
10月の相談・苦情件数を圏域別に見ると、仙台圏域が4442件で最も多
く、特に仙台市(4152件)に集中している。
2000.12.6
熊本県 サービス利用実態 県内全域で調査へ 県、事業者指導に活用 県は介護保険を利用しているお年寄りら三千百人を対象にアンケートをし、介護サービスの利用状況を調べる。四月にスタートした介護保険で、市町村やサービスを提供している事業者への指導に、調査結果を活用するのが狙い。アンケートは来年一月から実施。県内94市町村で、世帯構成別、年齢別、性別などに分けて、利用している介護サービスの内容や量、満足度を質問。介護保険導入前との利用状況の変化、サービス事業者を選んだ理由や事業者との契約内容、契約締結の有無についても調べたい考え。本年度中に結果をまとめる。県は「利用実態が把握できれば、質の高い介護サービスの提供や、制度の運用上の問題の解決につながるのでは」としている。 2000.12.4
福井県・武生市 在宅介護サービス利用は7割・武生市が実態調査 武生市が要介護認定を受けたお年寄りを対象に実施した「在宅サービス利用実態調査」の結果によると、約7割が通所・訪問介護など介護保険の在宅サービスを利用しているが、利用限度額に対する個々の利用率は低く、家族介護に頼るケースも依然少なくないことが分かった。調査は、利用者の不満など実態を知り、事業の改善につなげる目的で実施。9月に、市内で要介護認定を受けている在宅の高齢者の5分の1に当たる213人を無作為に抽出し調査票を送付。136人から回答があった。「現在、在宅サービスを利用していますか」の問いには、「介護保険が始まってからの新規利用」10%を含め、69%が「利用している」と答えた。利用しない理由としては「サービスを利用するほどの状態でない」「家族介護」が最も多かった。認定結果については「納得している」と「おおむね納得している」を合わせると79%に上った。利用料の負担は「妥当」が48%、「どちらともいえない」が23%のほか、「高い」と感じている人が16%あった。利用率では「限度額以上」の利用者はわずか4%で、最も多かったのが「50%未満」とする人。市では「利用できるサービス内容の把握がまだ十分に図られていないのではないか」とみている。 2000,11,24
北海道・函館市 6割「在宅サービス満足」 函館市がアンケート 函館市は、介護保険サービスに関する初のアンケート調査結果をまとめた。在宅サービスに満足しているお年寄りは約六割を占め、不満と答えた理由としては「利用料が負担」「一部のサービスに不満」などが多かった。アンケートは九月、要介護認定を申請した65歳以上の在宅のお年寄りを対象にし、無作為に1,188人を抽出。返送分を除く1,140人のうち、716人から回答があった。要介護認定者の中で、要介護度認定の訪問調査は「満足」「ある程度満足」が七五・八%を占めた。「不満」や「やや不満」の理由は、「ふだんの状況をきちんと伝えられなかった」「調査時間が短すぎた」などが目立った。在宅サービスは八五・九%が利用。未利用の人の理由は「家族などに介護してもらっている」が最多の五六・一%、「まだサービスを利用するほどの状態でない」が四七・六%だった。「利用料を払えない」も一三・四%あった。在宅サービスの満足度は、利用者の六〇・二%が「満足」「おおむね満足」と答えた。不満と答えた人の理由は、「一部のサービスに不満」「利用料が負担」「サービス内容が以前より悪くなった」など。介護保険制度のスタート前からサービスを利用していた386人のうち、制度開始後にサービス利用量を減らした人が一〇・一%いた。理由は「利用料が増えて負担」が最多の四一・〇%で、制度に戸惑う利用者の姿も浮かんだ。市は、同時期に市内のケアマネジャー97人にもアンケート調査を実施。 2000,11,24
岡山県・倉敷市 倉敷市がケアマネジャー調査 倉敷市は、介護保険のケアプラン作成に携わっている介護支援専門員(ケアマネジャー)を対象に、県内の市町村で初めて実施したアンケート結果をまとめた。回答者の七割以上が厚生省の示した基準に準じたプラン作成ができているとした一方、手続きの煩雑さや事務量の多さ、待遇面での不満など、制度上の問題点が指摘された。制度運営の状況を把握するため今年八月、居宅介護支援事業者に所属するケアマネジャー255人を対象に実施、136人から回答を得た。ケアプラン作成では、「できている」(八%)と「十分でないが、できている」(六五%)を合わせ七三%がおおむね順調と回答。「ほとんどできていない」(二五%)「まったくできていない」(〇・七%)を大幅に上回った。できていない理由(複数回答)は、「給付管理などの事務量が多い」が三十人でもっとも多く、「申請書が煩雑」十八人、「利用者の理解が不十分」十七人、「通達が多く理解が困難」十六人など。 「業務の充実に何が必要か」という問い(複数回答)に対しては、五五・九%に当たる76人が「ケアプラン作成の報酬アップ」を指摘した。続いて「通達などに関する説明会の開催」七十人、「事業者の空き情報」十六人など。  制度に対しての意見・要望では、「手続きや書類の簡素化」22人、「研修会などの随時開催を」十九人など、煩雑な業務の効率化や資質向上策の充実を求める声が挙がった。また、十二人が「低所得者の保険料や負担への配慮を」と回答するなど、低所得者対策の拡充の必要性を指摘する声もあった。  2000.11.21
熊本県・熊本市 介護保険導入後の暮らし 熊本市がアンケート 介護保険制度の導入後、施設サービス利用者の家族の四割が以前と比べて生活が向上したと感じている半面、施設・在宅両サービスの利用者本人になると、以前と変わらないと感じている人が四割以上に上る?。熊本市介護保険課が十月に実施した介護保険利用者へのアンケート速報でこんな結果が出た。調査対象は、施設サービス利用者が家族の回答を含め450人)、在宅サービス利用者が八百人。施設利用者のうち、介護保険で暮らし向きが「良くなった」「少しは良くなった」と答えたのは、家族が四〇%に対し、本人は一八%。「変わらない」は本人が六五%、家族は四四%だった。ただ利用料の一割負担では、本人は負担をあまり感じていないが、家族は四四%が「重い」「少し重い」と回答した。介護保険制度については、家族の六七%が「理解している」「だいたい理解している」のに対し、本人は一七%にとどまった。一方、在宅サービス利用者では、暮らし向きが「良くなった」「少し良くなった」が三八%の一方で、「変わらない」四五%、「悪くなった」「少し悪くなっ
た」は一七%。介護保険制度については、五三%が「理解している」「だいたい理解している」としたが、「分からない」「あまり分からない」も三七%いた。
2000.11.17
大分県・大分市 重度障害者6,244人に
アンケート調査
在宅の重度障害者対象のアンケート結果によると、父母、配偶者が介護しているケースがほぼ半数で、サービス利用は低くなっている。一方、介護者の高齢化や病気により介護できなくなる状態も予想され、将来に不安を感じている人は約6割にのぼっている。アンケートは在宅の重度障害者が必要としているサービス内容を把握するため実施。対象は、施設入所者を除く身体障害者(一、二級)、知的障害者(A)で計6、244人。回答者は3,966人で回答率は63.52%。その内容は、主に介護しているのは「配偶者」「父または母」を合わせて約42%。子どもや兄弟、親族まで入れると約61%になる。主な収入は「障害者年金」「厚生年金・国民年金など」を合わせ約60%で、年金制度に頼っている割合が高い。ホームヘルパーサービスを利用している人は約10%、デイサービスの利用は約14%、ショートステイの利用は約10%といずれも低い。理由は「家族で協力できる」が半数を占めている。今後、実施してほしいサービスは在宅サービス(ホームヘルパー、ショートステイ、デイサービス)の充実が201人で最も多い。他にタクシー利用券の増、バスの無料化、歩道の段差解消などの要望もあった。 2000.11.14
兵庫県・尼崎市 アンケート調査で、制度への理解度「よくわからない」が半数 尼崎市が利用実態を把握するために実施したアンケート調査結果によると、制度の理解度は「よく分からない」が半数近くに上ったが、サービスについては九割が「満足」「ほぼ満足」と回答した。アンケートは要支援・要介護の認定を受けている在宅の人を対象に、無作為に選んだ千人に送付し、六百一人が回答。ケアプランの内容も34%が「よく知らない」と回答し、制度導入から半年が過ぎても基本的な仕組みが十分に伝わっていない実態が浮き彫りになった。 2000.11.9
群馬県・前橋市 介護保険で調査
  1割がサービス減らす 
介護保険の利用者、ケアマネージャー、サービス事業者を対象に実施したアンケート調査で、35.8%の利用者がサービスを増やす一方、減らした利用者は10.4%だった。調査で、ケアマネージャー1人当たりが担当した利用者は平均23.2人で、国標準の50人を大きく下回っていることも分かった。他業務と兼務が多いためで、専従のケアマネージャーを増やす施策が問われる。調査は要介護認定を受けた市民が対象で、2、747人が回答(回答率65.8%)。サービスを減らした人のうち58.2%が「利用料金が高いから」と回答した。サービスを増やした理由(複数回答)は「多くの介護が必要になった」(59.4%)「サービスの種類や業者が増え、利用しやすくなった」(33.3%)「ケアマネージャーや事業者に勧められた」(31%)が上位だった。 2000.11.9
岡山県・玉野市 介護保険アンケート調査結果 玉野市が行った介護保険の利用者と事業者を対象にしたアンケートの結果で、4月以前と「変わらない」「良くなった」と答えた利用者が約8割となった。また、事業者アンケートでは、通所、派遣サービス提供に「余裕がある」と答えた事業者が約4割を占めた。半面、「全体的に悪くなった」と答えた人は11%。主な理由は「利用料が高くなった」「介護が時間に縛られ、事務的になった」などが挙げられた。事業者アンケートでは、特養などの施設入所は、6月末時点で107人が待機。特養入居を待つ人がほとんどで、依然「待機が長い」という苦情が施設に寄せられている。    2000.10.23
兵庫県・ 明石市 介護保険に厳しい評価  明石市と同市医師会は、要介護者から無作為抽出した千人を対象に、アンケート調査を実施。660人から回答を得た。この内、何らかのサービスを利用した人は、52%の341人だった。結果で満足度が一番高かったのは、訪問入浴の91%。その他は、「満足」が3―5割にとどまった。「不満」とした人の割合が最も高かったのは、実数は少なかったが特定施設入所者生活介護(ケアハウス)の18%だった。「不満」の理由として「サービス業者が不親切」が最多で、回数の少なさやサービス技術の未熟さを指摘する人もあった。一方、ケアマネジャーが作ったサービス計画に「満足」とした人は、全体の三八%。逆に、不満とした人が七%いた。 2000.10.19
徳島県 県市長会が介護保険制度で
県への要望決める
県市長会は介護保険制度で要介護認定にかかわる認定調査員や認定審査員の研修充実など、県に対する4項目の要望を決めた。4項目のうち研修充実のほか▽介護サービス事業者に関する情報を、利用者が早く正確に知ることができるシステムの充実を図る▽65歳以上の保険料全額徴収に向け、より一層の広報に努める−などを挙げた。 2000.10.11
姫路市 介護サービスの
 第三者評価機関 年内に始動 
利用者の視点に立った介護サービス事業者の評価基準をつくる市の「第三者評価機関」が年内にも立ち上がる。調査対象は当面、特養ホームなどの施設介護サービス事業者に限定。来年度から在宅サービス事業者、居宅支援事業者にまで拡大し、本格的に稼働させる計画。市民、事業者、公益団体の各代表からなる調査チームが各施設を訪れ、入所者の食事の選択や施設環境、リハビリ体制など約50項目について審査する。 2000.10.6
福井県
坂井郡連合
広域連合で、介護サービス利用の実態調査開始 坂井郡広域連合は、10月から介護サービス利用の実態調査を開始した。要介護認定の未申請者も含め約2、200人を対象に、満足度や利用しない理由などを把握し、提供サービスの充実に向けた対策につなげる。同連合による初の実態調査は、サービスを受ける本人から利用しない理由を聞くことで、ケアプランを作成するケアマネジャーや居宅介護支援事業所、施設との意思疎通が図られているかどうかを探る狙いもあるとしてる。 2000.10.2
長野県・上田市 上田市がアンケート調査 上田市が実施したアンケート調査で、介護サービスの利用回数が以前より減った人は全体の12・7%、増えた人は26・5%で、同様の調査を実施した長野市とほぼ同じ傾向が出た。調査は、5月末までの要介護認定者(入所者を除く)千9百50人を対象に郵送で実施。回答率は64・4%。サービスを利用しているのは、9百99人。うち188人が「4月から初めて利用した」お年寄りだった。これに対し「以前からサービスを利用している」のは687人で、うち利用回数が「以前より増えた」のは182人(26・5%)で、「変わらない」は半数以上(56・5%)の388人だった。逆に、利用回数が減ったのは87人(12・7%)。減った理由では「利用限度額を超えるから」(42・5%)「利用料の支払いが困難」(16・1%)「サービスの空きがない」(14・9%)などだった。特に、限度額の低い「要支援」で、利用回数が減った人の割合が高かった。一カ月に支払える利用料の額を聞いたところ、「一万円まで」が最も多かった。 2000.9.29
岡山県・岡山市 在宅サービスアンケート
 調査結果発表
要介護、要支援と認定された市内の二千七十人を対象に八月に実施した在宅サービスの利用についてのアンケート結果をまとめた。制度開始前との比較で40%が「サービス内容が以前と変わらない」と回答。家族の負担度については「減っていない」とした人が多かった。制度開始前とのサービス内容の比較で「変わらない」のほかは「良くなった」
が20%、「悪くなった」が13・6%。
2000.9.22
徳島県 介護サービス利用は
   高齢者の約一割
県のまとめで、要支援・要介護と判定された高齢者のうち21.4%がサービスを受けていない結果が分かった。 2000.9.20
静岡県 アドバイザー
 市町村に一人ずつ配置
県は一人暮らしの高齢者などを訪問して介護保険の相談に応じる「さわやかアドバイザー」を各市町村に一人ずつ配置する。県社会福祉協議会に委託し、市町村の社会福祉協議会にアドバイザーが配置される。介護知識が深いホームヘルパー資格者らを対象に74人を求人し、今年度中に全市町村に配置する。 2000.9.19
大分県・大分市 在宅サービス8割が満足 市が行った採択サービス利用状況の調査で、要介護・要支援認定者の約9割がサービスを利用し、約8割が満足していることが分かった。また、介護サービスのほとんどの区分で限度額の半分にとどまっていることも分かった。 2000.9.18
香川県 介護保険制度の懇談会開催 県民の意見を直接聞いて福祉行政に役立てる「すこやか福祉懇談会」が介護保険制度をテーマに9月8日開催され、制度利用者から問題や矛盾を指摘する声が相次いだ。 2000.9.12
兵庫県・篠山市 介護保険アンケート調査 7月に市内の要介護認定者から施設入所者を除き無作為に選んだ6百人に調査を実施。結果、居宅サービス利用が66.3%、利用していないが27.3%あり、その理由は「家族が介護しており必要ない」などだった。 2000.9.12
岡山県・倉敷市 アンケートで2割がサービス悪化
  利用アップにも不満
在宅サービス利用者の20.2%が「サービスが制度前より悪くなった。」と回答し、「よくなった。」(13.3%)を上回った。悪化の理由として、自己負担の増加ゃ事業者の接し方などが指摘された。 2000.9.7
青森県 県が介護サービス満足度調査へ 国の「介護サービス適正実施指導事業」の一つのメニューとして、在宅でサービスを利用している県内2000人をピックアップし、郵送でアンケートに答えてもらう。調査結果は事業者への指導や国への要望に生かす。 2000.9.7
高知県 保険料軽減策
県内35市町村が改善求める
県が介護保険の利用料の上限や低所得者の負担軽減策等について53の市町村に行ったアンケート調査結果で、35の市町村が「内容に問題有り、改善すへ゛き」と回答。改善点として、対象に新規利用者も加える。ホームヘルプサービスだけでなく通所介護も加えるべき。世帯で無く本人が非課税の場合も対象にすべき等。 2000.8.24
愛媛県・川之江市 介護保険アンケート実施 対象は要介護者・要支援者485人で、回収率は65.2%。「サービスの内容と質は?」の問に63.9%が「満足」、3.2%が「不満」。「希望通りのケアプランか。」の問に、「できた」が67.4%、「できなかった」が6.3%。利用者負担については、「適切」が56%、「重い」が30.1%、「大変重い」が5.4%という結果。 2000.8 1
広島県 介護サービスの
   評価基準を検討
各事業者の介護サービスの事故評価基準などを決める「県介護サービス評価検討委員会」(委員15任)の第1回会議が開催され、来年2月までに4回の会議を開き各事業者が行う自己評価基準の策定むや評価結果の情報開示方法について決めることとなった。 2000.7.17
高知県 利用者アンケート調査結果 無作為抽出で417人調査。訪問介護サービスの利用時間減が144人の34.5%。理由は、自己負担の増加13.7%
、状態・環境の変化6.2%、他サービスへの切り替え5.3
%、その他6.2%。
2000.7.6
静岡県・富士市 利用者アンケート調査結果 市が独自に実施した調査結果によると、制度開始前からサービスを利用している72.7%が「負担が増えた」と回答。「通所リハビリ、通所介護も一杯」など基盤整備の不足も指摘された。調査は5月末支援事業者18社のケアマネージャーを通じ利用者に聞いた。 2000.7.6
大分県 利用者や事業者の
 アンケート調査結果まとまる
県が保険者や介護支援事業者約170ヶ所調査。5月上旬までに67件の意見が寄せられる。痴呆症の要介護度が低い傾向にあるなど認定基準に関する意見が大半を占めた。また、主治医の意見書の作成の遅れ、業務が多忙でケフマネジメントが十分に出来ない。時間が無くサービス調整会議を開けないという事業所もあった。 2000.7.5
長野県・小諸市 夜間・土日も介護保険相談 7月12日−15日まで、夜間や土日も相談に応じる「介護保険夜間なんでも相談室」を市役所内に設置。 2000.7.5
長野県 利用者や居宅介護
 支援事業者への調査実施へ
県は介護保険制度により、要介護者が事業者と直接契約出来ることから、特養等の待機者が把握出来ないため、今後市町村と連携し調査を行うことを、私の議会質問で答弁。 2000.6.27
長野県・長野市 サービス利用者に続き、事業者アンケート・特養希望者668人 市内に関係する約170の居宅介護支援事業者を対象に調査。各施設に希望を出している合計(市民に限定)は特養668人、老健施設228人、療養型病床群33人。一人で何ヶ所かダブッテ申請しており、正確な数字はつかめない。ショートステイの稼働率は平均約50%。 2000.6.22
鹿児島県 制度開始後の実態把握のため
    サービス利用量調査実施
3月前と現在りサービス利用量等55項目を1336人にアンケート。「従来通り」54%、「減った」14%、「増えた」32%で
「減った」人の内、「自費負担が増えたため」が56%。
2000.6.22
岩手県 県介護保険協議会
    委員3人公募
委員20名の内3人公募。内2人は女性。家族の介護やボランティア経験者を優先。 2000.6.15
山梨県
  ・富士吉田市
市が実態調査。
      介護保険15%が利用せず
5月上旬、「要支援」から「要介護5」までの認定を受けた597人を対象にアンケート調査。要望で多かったのはシヨートステイの利用回数の拡大。 2000.6.15
青森県・三沢市 高齢者や障害者を調査 介護保険で自立判定されたお年寄りや心身障害者、高齢者夫婦世帯の生活支援サービス充実のため、戸別訪問調査。調査結果から介護予防管理台帳を作成し、サービスを提供。 2000.6.8
新潟県 介護相談員の配置 介護保険利用者の不満や疑問を聞き、介護サービスの向上を図るオンブズマン的制度として、今年度中に数カ所の市町村に配置する。(国1/2・県1/4)実施主体は市町村。 2000.6.8
兵庫県・神戸市 神戸市が利用者アンケート 5月中旬ケアプラン作成依頼書を提出した人から無作為で1400人に調査。今後、市内の全指定事業者にも調査を実施し、8月までに介護サービス全体についての評価をまとめる。 2000.6.8
広島県・福山市 要介護者対象に実態調査へ 問題点や利用者の要望を把握するため、数千人を抽出し、7月に郵送し10月末までにまとめる。広島県内では、はじめて。 2000.6.7
福井県・福井市 介護保険の
   チェック機関10月始動
介護保険サービスの実施状況調査や、必要により事業計画の改善策を検討する「介護サービス運営協議会」を設置するもの。18名の委員で構成し、内8名は公募する。 2000.6.7