制度改正・保険料一割負担や低所得者対策


長野県・岡谷市

介護保険給付 当初見込みの8割に   2001.2.9

岡谷市がまとめた介護保険利用状況で、保険給付は4〜11月の平均で月一億三千万円余と、計画の八一%にとどまったことが分かった。市は「一割の個人負担が利用を手控えさせている」とみており、「初年度は事業計画で見込んだ予算の枠内に収まる見通し」という。昨年末の要介護・要支援者数は千八十七人で、制度開始前の計画より462人少なかった。要介護度別では「1」が三一・三七%(341人)と最も多く、「2」の一五・六四%(百七十人)、「5」の一四・二六%(155人)と続き、「要支援」が一一・九六%(百三十人)と最も少なかった。保険給付のうち施設介護サービス費が月平均八千六百万円余で、月ごとの給付額の六六・一%を占め、特別養護老人ホームなどの利用者への給付が多いことを裏付けた。居宅サービスの受給者数は昨年十月末で560人。介護度別に定められた費用限度額に対し、実際の利用率は平均三七・二%。限度額が最高の「要介護度5」(月三十五万八千三百円)で三一・三%、最低の「要支援」(同六万千五百円)でも五三・八%しか利用していなかった。

岩手県

介護保険事業所 初年度赤字46%     2001.2.9

県内の介護保険事業所の約46%が初年度の事業収支がマイナスになると見込んでいることが県社会保障推進協議会のアンケート調査で明らかになった。特に、ホームヘルプやショートステイなど在宅要介護者を対象にしたサービスが施設系サービスと比べて厳しい。介護報酬が低いと考える事業所も65%に達しており、利用者獲得など経営努力に腐心している実態が浮かび上がっている。調査は先月、介護保険の各サービスを提供している事業所延べ915事業所を対象に行った。先月末までの中間まとめで438事業所(在宅系81%、施設系19%)が回答した。回答率は47.9%。介護保険が施行になり事業初年度の収支見通しは「赤字」29.5%、「やや赤字」16.7%となり、「どちらでもない」34.9%、「黒字」16.9%だった。事業別では、ホームヘルプ、訪問看護、ショートステイなどで半数以上がマイナスの見通しだ。初年度以降の事業見通しについても「非常に厳しい」と「厳しい」で48.6%に達し、「なんとかなる」の43.4%を上回った。「十分やっていける」は4.8%。このため経営上の努力(複数回答)は、71.9%の事業所で人件費などの経費削減に取り組み、「利用者を増やす」としたところも多い。また介護報酬が「低い」とする考えも65.5%あった。介護支援事業所については、1つの事業所当たりで月に80.3件のケアプランを作成、ケアマネジャー1人で35件を受け持っているのが平均像。しかし、なかには100枚以上を担当するケースもあり、適量と考えられる件数とのギャップがあるようだ。同協議会は「事業経営が圧迫されることでサービスの質が低下することが心配される。介護報酬の適切な引き上げも重要な課題だ」と語る。

京都市

「介護」上乗せに続き 応急処置の国保料値上げ     2001.2.7

京都市が国民健康保険(国保)の値上げに踏み切ることになった背景には、医療費の急激な膨張がある。全国の市町村国保の六割近くが赤字になっており、今回の値上げ答申も新年度の収支を均衡させ、累積赤字を増やさないだけの「応急処置」の意味合いが強い。効果は一年しかなく、二〇〇二年度から再び赤字が積み重なるのは必至で、国保の将来展望は依然見えてこない。国保はもともと低所得者や高齢者の加入が多いため、財政基盤が弱い。市の場合も加入者の二六%が六十五歳以上だ。市の国保会計は八六年にも七十四億円の赤字を積んだが、保険料のアップと一般会計からの繰り入れ増額で九〇年度には黒字に転換させた。一時は八十一億円の累積黒字があったが、九四年度から二十〜三十億円前後の単年度赤字が出始め、わずか四年間で食いつぶした。急速な高齢少子化で、医療費がかかるお年寄りが増えるのとは逆に、支える側の勤労者が減るという構造的な問題がある。さらに不況によるリストラなどで、企業の健康保険組合から国保に移る人が年間一万五千人余りあり、保険料が減免される低所得者の割合が加入者の六割近くになってきた。医療技術の高度化や他都市より病院数が多いことも医療費の高騰に拍車をかけている。市は九八年度決算から三年間、累積赤字を積み重ねてきたが、「もはや危機的状況。これ以上負担を先送りできない」(市幹部)と今回、保険料値上げに踏み切ることになった。代わりに政令指定都市では九番目の規模だった一般会計からの繰入額を三十億円増やし、「厳しい財政から国保への税金投入を増やした」という姿勢を示し、市民感情に配慮を見せる形をとった。しかし、昨年四月にスタートした介護保険で、四十歳以上の人には国保保険料に介護保険料(平均年額一万五千円)が上乗せされたばかり。さらに国保保険料が上がれば、特に中間所得層には年五〜六万円の大きな負担増になる。徴収率(九一%=九九年度)の低下も懸念される。本年度に予定されていた政府の医療保険改革は、医師会などの反対で先送りされたまま。そのツケが市町村国保にしわ寄せとして出ている面が大きいものの、市の値上げや繰り入れの幅がいまの市民生活に適切どうか、丁寧な議論が望まれる。

富山県

痴ほう対策本格化 総合支援事業を創設     2001.2.6

県は十三年度、痴ほう性高齢者総合支援対策事業を創設し、予防、医療、福祉の考え方を取り入れた総合支援体制を構築するための取り組みを本格化させる。山方の痴ほう予防・アクティビティ・ケアを開発し「元気高齢者あたまキトキト大作戦」と題した予防対策を全市町村で展開。総合支援センター体制を将来的に確立するための検討も始める。県が八年度に行った老人性痴ほう実態調査によると、高齢者に占める痴ほうの出現率は七・二パーセントだった。高齢化の進展に伴い、痴ほう高齢者の一層の増加が想されるため、県は昨年六月、庁内にプロジェクトチームを設けて支援対策指針を検討、近く作成する。十三年度はこの指針に基づき、普及啓発、予防対策、調査研究、関係専門職や家族に対する研修、総合的な支援センター体制の検討など七事業を実施する。予防対策の「大作戦」は▽簡単な手法による早期発見▽脳血管性痴ほうを予防する食生活指導▽地元の民謡や踊りを活用したアクティビティ・ケア?などを盛り込んだ事業マニュアルを県国際健康プラザで作り、市町村の介護予防・生活支援事の中で行う。ケアモデル事業では、四つの保健福祉圏域単位で医療、保健、福祉の関係機関が連携のモデルプランを検討。十四年度に実践、十五年度に評価する三年計画で取り組む。国庫補助制度の対象外となっているNPO法人の痴ほう対応型デイサービスセンター整備を、県と市町村で補助する制度も新設する。

青森県

介護保険料の減免申請が認知不足     2001.1.29

介護保険制度で災害や長期入院、失業などにより収入が激減した場合に受けられる第一号被保険者(六十五歳以上)の保険料減免申請が、県内八市のまとめで、青森、五所川原、黒石の三市合わせて二十三件にとどまっていることが分かった。このうち五件は承認され既に保険料の減額・免除を受けている。不況などで収入が著しく減った人は少なくないとみられるが、申請数が少ない状況に関係者から「減免の仕組みが知られていない」との指摘も出ている。第一号被保険者の保険料減免は、各市町村が条例で定めている。内容にはやや差があるが(1)震災や風水害、火災などの災害(2)死亡や心身の重大な障害、長期入院(3)事業の休廃止や著しい損失、失業(4)干ばつや冷害などによる農作物不作や不漁?などにより、本人や世帯の生計を主に維持している人の収入が前年度に比べ著しく減少したり、財産に著しい損害を受けた場合に申請できる。承認されれば減収の度合いなどに応じ、保険料の減額や免除、徴収の猶予が受けられる。県内八市の二十五日までのまとめをみると、青森市では十八件の申請があった。のうち三件が承認され、十三件が不承認、一件は取り下げ、一件は調査中。承認されたのは「病気になり、自営業を続けられなくなった」「家族が経営していた飲食店が不況のため閉店」などで、恒常的に所得が低くても前年度に比べ収入の著しい減少が認められない場合などは不承認となった。五所川は申請数が四件で二件が承認、二件が不承認。「住所は市内だが実際は本人が外国に住んでいた」などの特殊な事例も承認された。黒石市は、事業廃止で一件の申請が上がったが、減収の割合が基準より低く不承認となった。残る五市は「相談はある申請はゼロ」となっており、減免申請の現状について各市の担当者は「減免の仕組みがまだ浸透していない」「現在の保険料は本来の四分の一。それが上がる来年度以降に申請が増えるのでは」などとみている。

静岡県

介護保険自己負担 軽減対象を拡大 全国初、県内市町村が一律     2001.1.19

県は介護保険のサービス利用料の利用者自己負担について、県内七十四の全市町村で一月から、軽減措置の対象者の範囲を拡大する。全市町村が足並みをそろえて範囲拡大に踏み切るのは全国で初。県は範囲の拡大によって軽減措置の対象者は現在の約二千二百人から、三倍近い約六千人に増えるとみている。現行の軽減措置対象は、年間四十万円余りを受給する老齢福祉年金受給者や生活保護を受けている高齢者に限られていたが、拡大に伴って年金収入が約百四十万円の利用者まで対象となる。県内百六十の社会福祉法人が提供するホームヘルプサービスやデイサービス、ショートステイを利用したり、特別養護老人ホームに入所したりする場合、本来、負担する一割の自己負担が二分の一の五%になる。軽減措置は国の特別対策の一環として、介護保険制度のスタートとともに講じられた。軽減額の半分はサービスを提供する社会福祉法人が負担し、残りの半分は国、県、市町村からその社会福祉法人に補助される仕組み。対象者が申し出ると、「負担減免確認証」が交付される。軽減措置は制度が複雑で、市町村と負担の増える社会福祉法人の理解を得る必要があることなどから、普及率は全国で六三%(昨年九月時点)にとどまっていたが、県内では県が昨年三月に統一方針を示して積極的な導入を働き掛け、既に全市町村が実施していた。対象者の拡大は、国が昨年十一月に方針を打ち出し、県がこれを受けて市町村や社会福祉法人の団体などと協議を重ね、協力を得た。

山梨県

参院国民福祉委、介護施設を視察     2001.1.18

参院国民福祉委員会が、県内の福祉施設を視察し介護保険制度の実情や課題について自治体や介護職員らと意見交換した。現場は介護の手間がかかる痴ほう性高齢者の介護報酬が安く設定されていることや、制度の手続きや仕組みが複雑過ぎるなどといった実態を訴え、改善を求めた。これに対し委員からは「制度は未完成。現場の声や実績を委員会や国に伝えてほしい」との意見が多く出た。意見交換会では、首長、介護職員、サービス提供事業者、ケアマネジャー(介護支援専門員)らがそれぞれの立場から意見。都留市長は「サービスの利用限度を使い切らない人が多い。手続きが複雑だったり、低所得者への配慮が欠けている」と指摘。町社協職員は「在宅で介護する痴ほう性老人は非常に大変。報酬を見直してほしい」と改善を求めた。山間地域で活動するケアマネジャーは「ガソリン代などを考えるととてもやっていけない。介護報酬による保証が必要だ」と訴えた。委員は「おかしいと思う点があれば運用のデータを根拠として示してほしい」などと、制度の改善へ向けて現場の声が必要であることを強調した。一方、県は同委員会に国に対し(1)ミドルステイの創設(2)介護保険適用の療養型病床群を増やすため報酬の改正(3)介護予防事業の存続を求めるよう要望した。

倉敷市

新年度国保料 倉敷市運営協答申 40〜64歳年間4.7%増 65歳以上など3.1%     2001.1.18

倉敷市国民健康保険運営協議会は、二〇〇一年度の国保料率の改定について市の諮問通りとする答申をした。被保険者一人当たりの年間平均保険料は、三十九歳までと六十五歳以上が現行に比べ三・一%増の七万九百八十一円、介護保険2号被保険者として介護納付金も同時に納める四十歳〜六十四歳では同四・七%増の八万七千三百三十三円。市は条例改正案を二月定例議会に提出、可決されれば四月から実施する。
医療保険分は、新年度の国保医療費が市民一人当たり三・一%の増加が見込まれるが、現状の収支では保険料を一七%以上引き上げることとなるため、一般会計からの政策的繰り入れ九億三千六百万円などにより上昇を抑えた。保険料率の所得割率は現在の一八・九%を二〇・二%とするほか、一人当たり均等割額を年間九百六十円、一世帯当たり平等割額を同七百二十円上げる。介護納付金分の保険料率は、所得割率で一・五%を一・八%にするほか、一人当たり均等割額は同千八十円、一世帯当たり平等割額は同七百二十円それぞれアップさせる。年収四百二十万円の二人世帯の場合の年間保険料は、三十九歳までと六十五歳以上が三十二万三千五百十円で一万七千九百二十円のアップ。四十歳?六十四歳では三十六万九百八十円で二万四千三百三十円の増額となる。

群馬県・桐生市議会

課題探るなら現場の声を  “出前委員会”     2001.1.11

桐生市議会教育民生常任委員会は、介護保険問題でケア・マネジャー、ホームヘルパーから意見を聞く“出前委員会”の開催を決めた。ほぼ一年経過した介護保険の課題を浮きぼりにするのが目的で、二月九日午後七時から、市中央公民館で開く。委員会が出張するのは異例で、同市議会は十五年ほど前、市内のゴルフ場開発で市民の賛否が分かれた際、建設常任委員会が出張した例があるという。今回は介護保険について被保険者やその家族、現場に従事する関係者から集中的に状況を聞き、今後の活動に役立てる。出席予定者は市内の居宅介護支援サービス二十五事業者、訪問介護サービス十四事業者から一人ずつの三十九人と、市の担当職員もオブザーバーとして参加する。公式には協議会として開き、体験を通して現状の制度での問題を発表してもらう。委員会では被保険者やその家族の出席を要望する意見もあったが、人数の関係で今回はヘルパーに被保険者の状況を聞くことにした。出前委員会は定例化する見通しはないが、開かれた議会をアピールする狙いもあり、委員長は「子育てや高齢者の問題など今後も機会があれば開いていきたい」と話している。

大分県

ショートステイ利用しやすく 介護保険     2001.1.9

介護保険制度で利用日数が制限され利用が大幅に落ち込んでいる短期入所について、国は一月から利用限度日数を拡大した。さらに、二〇〇二年一月からは、利用しやすいように制度を改正し、訪問通所サービスとショートステイの利用枠を一本化させる。県内でも、ショートステイは介護保険制度のスタート後、利用者が少なく、県は「利用を手控えている」と話している。介護保険制度では、ショートステイはホームヘルプ、デイサービスなどの訪問通所サービスとは別建ての利用枠となり、要介護度ごとに利用日数が制限されている。訪問通所サービスを使い残して、利用限度額の範囲内で、その分をショートステイの利用日数に振り替え利用できるが、一カ月に十四日以内との限度日数があり、「使いにくい」の声も多かった。県内には、786七百八十六のショートステイ専用ベッドがある。県老人福祉施設協議会が県内の特別養護老人ホーム62施設を対象にした調査では、昨年四月から六月までのショートステイの利用者は、前年同期(制度開始前)より五六%減少している。制度面から使いにくく、全国的に利用が低迷しているため、国は一月から振り替え利用要件を見直し。一カ月に十四日の利用限度日数を撤廃し、一カ月連続で三十日まで利用できるようになった。一カ月間の利用可能日数は要支援が六日、要介護1が十六日、要介護2が十八日、要介護3が二十四日、要介護4が二十七日、要介護5が三十日となる。また二〇〇二年からは、訪問通所サービスとショートステイを管理する計算方法が一本化され、利用者が支給限度額内で自由に選べるようになる。

厚生省

介護保険料 全国自治体で格差    2000.12.27

政府は26日の閣議で、来年十月から全額徴収に移行する65歳以上の介護保険料について、高齢者の支払い額が高い十市町村と、低い十町村の“ランキング”を明らかにした。基準月額が最も高い自治体は北海道南幌町の4100円、反対に最も低いのは1533円の茨城県大子町で、その差は2567。基準月額は、五段階設定してある保険料のうち中間の第三段階に該当する人が実際に支払う額。今回の数字は、年間を通して全額徴収となる二〇〇二年度のケースで計算した。高い方は南幌町に続いて今金町(4000円)、大樹町(同)と北海道の自治体が並び、東京都の利島村と青ケ島村、福井県越前町、高岡郡日高村、沖縄県中城村も4000円。さらに沖縄県の大宜味村が3955円、名護市は3908円。大子町に次いで低いのは同じ茨城県の七会村で1627円。以下、山梨県秋山村1633円、福島県都路村1655円、山梨県足和田村と福島県大越町が1685円と続いた。厚生省によると、介護保険料は特別養護老人ホームなど介護施設の整備が行き届いている場合に高めになる傾向がある。このため、利用者にとっては、額が低いほど“良い”とは限らないという。保険料は国や県、市町村の負担分とともに、サービスの給付費の財源となっており、サービスの利用が伸び、給付費が増えるほど、それぞれの負担増となってはね返るシステム。

北海道・旭川市

65歳以上の介護保険料が 1市8町で未納続出     2000.12.22

旭川市と周辺八町で、65歳以上から徴収する介護保険料の未納が相次ぎ、対象者の四分の一以上が延滞している自治体も出ている。各自治体は納め忘れが中心と見ているが、経済的な事情がある場合には、分納や家族の肩代わりを求めることを検討している。自治体からは「やはり独自の減免制度が必要ではないのか」という声も根強い。旭川市は初徴収を十月末を納付期限に行ったが、普通徴収対象者1万3312人のうち、約二八%に当たる3735人が未納と一市八町では最も多かった。同市が十一月下旬に督促状を出したところ、未納者は二〇%程度に減り、「今後は電話や面談で対応し、生活が苦しい人には分割で納めてもらう」という。本年度の保険料は本来の四分の一に軽減されているため、各市町からは「軽減措置がなくなったらどうなるのか」と不安を訴える声も多い。ある町は「独自の保険料軽減条例が必要ではないか、という意見も出る。ただ、一般会計からの繰り入れは認めないとの国からの指導もあるので…」と苦慮している。

香川県

介護保険利用料1割負担「高い」は17%半数は「妥当」香川県5300人を調査中間まとめで判明 2000.12.18

介護保険利用者の一七・〇%がサービス利用料の一割負担を高いと感じていることが香川県の実態調査中間まとめで分かった。このうち、三八・六%はサービス利用を減らして対応している。調査は、要介護認定で要支援以上の判定を受けた県民から5306人を無作為抽出し十、十一月に実施。(回答率六五・三%)。サービス利用料の自己負担は、利用者(2997人)の一七・〇%が「高い」とし、「妥当」は四六・九%、「安い」は一四・〇%だった。「高い」とした人にサービス利用状況を尋ねたところ、五六・七%が必要なサービスは利用している一方、三八・六%は「必要なサービス利用を減らしている」と答えた。一方、サービス自体の満足度では、回数は「満足」四八・五%、「普通」四七・八%、「不満」三・七%。内容については「満足」四六・〇%、「普通」四八・六%、「不満」五・四%の回答。

鹿児島県・鹿児島市

65歳以上の介護保険料、「直接払い」2割が未納 3000人に督促状送付  2000.12.20

10月から始まった65歳以上の介護保険料の半額徴収。年金から天引きされず個人が直接払い込む「普通徴収」で、鹿児島市内の対象者のうち19.1%、約3000人が、10月31日締め切り分を支払っていないことが、市のまとめで分かった。市は督促状を送付。11月31日までの未納者宅は指導員が訪問、制度への理解と納付を促している。保険料は老齢・退職年金が月1万5000円以上ある場合、年金から天引きされる(特別徴収)。鹿児島市の高齢者約8万7000人の8割は天引き対象。年金が月1万5000未満、また年度途中で65歳になった人は天引きにならず、郵送された納付書で金融機関などに払い込む(普通徴収)。同市の普通徴収は、3月までの半年で6回ある。納付額は、所得に応じて基準額の半分から1.5倍の五段階に分かれる。未納の理由は、納付書や督促状に気付かなかった、知らずに捨てた、支払い義務を知らなかった、保険料を払いたくない?など。

高知県・土佐町

介護給付8115万円不足県から780万円借り入れ     2000.12.20

土佐郡土佐町が介護保険で国保連合会に支払う本年度の介護給付費が約八千万円不足することが明らかになった。当初計画より在宅介護の利用率が高かったことなどが原因。介護保険は市町村が住民から徴収した保険料や国、県、市町村の負担金などで運営。住民が受けた介護サービスの料金のうち、自己負担分(原則一割)を除いた金額が介護給付費で、市町村から国保連合会に支払われる。町によると、在宅利用者の利用率(支給限度額に対するサービス額)が計画の三一・八五%に対し五一・六〇%と約二〇ポイント高い上、施設入所者の要介護度が計画より高めに認定されたことから十二年度の介護給付費が当初予算より八千百十五万円不足するという。

秋田県

10月末で3割近くが未納県内介護保険料の普通徴収     2000.12.20

65歳以上の高齢者を対象にした県内の介護保険料の普通徴収が、十月末の初回納期で三割近くが未納となっていることが県の調べで分かった。具体的な未納の理由は把握していないが、「介護保険制度に対する不満などが背景にあるのでは」と指摘する市町村もある。県長寿社会課によると、県内で十月末を初回納期にしているのは65町村。この65市町村における普通徴収対象者約四万人の納付状況を調査した結果、全体の七二・五%に当たる約二万九千人が納入したものの、二七・五%の約一万一千人は未納だった。このうち、十一月末現在で第一号被保険者が5万5470人と県内で最も多い秋田市は、普通徴収対象が1万820人、特別徴収対象は4万4650人。普通徴収は2123人が未納で、未納率は一九・六%となっている。

高知県

介護保険料82.5%収納で不足822万円 県まとめ     2000.12.19

介護保険料を年金から天引きされない六十五歳以上の被保険者について、徴収が始まった十月の保険料の収納率が県内の市町村平均で八二・五%と報告した。県のまとめによると、十月に納期を設定していない五町村と、ソフトの関係で納期ごとの収納状況が把握できない五市町を除く四十三市町村の平均で、普通徴収の十月分の収納率は八二・五%。予定額よりも計八百二十二万円余り不足している。県は市町村へのアンケート結果から、要因を「天引きだと勘違いしていた人や、徴収の通知を知らなかった人が多いようだが、納付の意思がない人もいる」と説明。保険料の未納は保険財政の悪化に直結するだけに、「市町村は督促状を出し、さらに戸別訪問をするなどして収納を促している」と述べた。

熊本県

介護保険の苦情 9割が保険料65歳以上半額徴収で急増 県が調査     2000.12.15

県は十四日、各市町村の介護保険についての苦情受付件数をまとめた。苦情は十月末現在で3985件。このうち約九割は、十月から半額徴収の始まった六十五歳以上の保険料(第一号保険料)に関する苦情が占めている。第一号保険料に関する苦情は3467件。全体の八七%を占め、他の要介護認定172件、介護サービス百一件、利用者負担額98件などと比べると突出している。県介護保険室によると、八月末までは第一号保険料に関する苦情はほとんどなかったが、各市町村が十月から開始する半額徴収の通知を始めた八月末から激増。九、十月の二カ月間で3500件近くの苦情があった。内容は「介護保険に入った覚えがないので保険料は支払わない」「なぜ勝手に年金から保険料を差し引くのか」など。中でも熊本市は、寄せられた苦情1927件のうち1906件が第一号保険料関係だった。

青森県

介護保険料未納、44市町村で22%     2000.12.14

県は13日、65歳以上の高齢者を対象に十月から始まった介護保険料の「普通徴収」の状況を公表した。それによると十月末に初回納期を迎えた44市町村の収納率は七七・四%にとどまり、二二・六%に当たる約一万人が未納となっていた。県によると、県内の第一号被保険者のうち、金融機関などの窓口で保険料を納付する普通徴収の対象者は約4万8600人で、残る約23万9600人は年金から天引きされる特別徴収の対象となっている。県が今回まとめた普通徴収対象者は、計4万4113人。このうち納入済みは3万4132人で、9981人が未納となっていた。

静岡県・浜松市

介護保険料「普通徴収」10月分未納2532人397万円来年1月から戸別訪問   2000.12.12

十月に始まった65歳以上からの介護保険料徴収で、浜松市では、金融機関へ納める「普通徴収」の対象者のうち、まだ十月分を納めていない人は2532人、金額で約397万円にのぼっている。市は来年一月から、未納者方を戸別訪問して徴収する方針。市によると、65歳以上からの徴収方法は普通徴収と、年金から天引きされる「特別徴収」の二通りがある。普通徴収は、老齢(退職)年金の年間受給額が18万円未満の人(13745人)、特別徴収は、18万円以上の人(7万9046人)を対象としている。特別徴収の対象者は、百%が納めているが、普通徴収の対象者では、十一月24日現在、八一・七%は十月分を既に納めたが、残りの約二割は、まだ納めていない。このため、未納者に対しては、同課の職員四人が交代で戸別訪問し、徴収していくことを決めた。また、どうして納めることができなかったのか、理由についても把握する。

徳島市

介護保険料1700人が未納徳島市の65歳以上、3.6%     2000.12.5

65歳以上の介護保険料徴収で今月五日現在、徳島市内に十月分の未納者が約千七百人(全体の三・六%)いることが、市のまとめで分かった。同課は、金融機関などの窓口で直接払い込む人がほとんどとみており、督促状を送るなどして早期納付を呼び掛けている。十月から半額徴収されている65歳以上のお年寄りは、同市内で約四万七千二百人。このうち、保険料が年金から自動的に天引きされる「特別徴収」(老齢・退職年金が月一万五千円以上)が八一%を占め、一九%が個人で納付手続きをする「普通徴収」となっている。普通徴収の約九千人のうち、口座振替を選んでいるのは約千九百人。それ以外は、銀行や郵便局の窓口で直接納付することになっており、十月分未納の約千七百人はほとんどが窓口納付の対象者とみている。未納者は普通徴収者のうちの一九%となっている。

岡山県・姫路市

住宅改修・福祉用具購入肩代わり     2000.12.1

姫路市は、介護保険を利用して住宅を改修したり福祉用具を購入する際、事業者が費用の九割をいったん“肩代わり”し、残りの一割を利用者が支払う軽減措置を、来年一月一日から実施する。同市ではこれまで、利用者が全額を支払った後、費用の九割の払い戻しを受ける償還払いだったが、軽減措置により購入時の高額負担を和らげる。 介護保険法では、住宅改修や福祉用具の購入などは通常の支払い方法の例外とされ、利用者は購入時に、費用の全額を事業者に支払わなければならなかった。約三カ月後には費用の九割が払い戻されるが、購入時などにあらかじめ支払わなければならない高額の費用が利用者を悩ませてきた。

長野県

介護保険、初年度から大幅赤字県内の複数自治体     2000.11.30

介護保険財政を運営する県内の市町村・広域連合(保険者)のうち、初年度から大幅な赤字が確実な保険者が複数あることが分かった。費用が高い施設サービスの利用が当初計画を上回った結果、財政規模の小さい町村では支えきれなくなったことが大きな理由。いずれも県の財政安定化基金の貸し付けを申請、財源不足を埋める考えだが、保険料の値上げは将来、避けられない見通し。大幅な赤字が見込まれるのは、南佐久郡佐久町(八千六百万円)、南安曇郡奈川村(二千三百万円)など。佐久町は介護保険事業計画で、本年度の要介護者数を226人として、介護サービスにかかる費用(保険給付)を三億四千万円と積算。65歳以上の保険料を2,158円に設定した。しかし、十月末の要介護者数は263人。このうち施設入所者が予想を十四人上回る79人に上ったため、町の試算だと、本年度末の保険給付は当初計画比二五%増の四億二千六百万円に膨らむ。村は不足分を補うため、一般財源から一千万円を繰り出す方針。さらに財政安定化基金からも780万円余を借りる。貸付金の返済のため、町の保険料は二〇〇三年度以降、月五百円上がる見通しだ。奈川村も要介護者数、施設入所者数が予想を上回り、保険給付が当初計画比三五%増。この結果、二千三百万円の不足が見込まれ、同基金から390万円余を借りる方針。このほか、下伊那郡阿南町、根羽村、木曽郡楢川村、南佐久郡南相木村、八千穂村なども同基金の申請を検討している。県は基金の規模について、最初の三年間で保険者の半数が赤字になっても耐えられるとするが、佐久町や奈川村の赤字額は県の想定を大幅に超えている。厚生省は「一年目から赤字が出たということは何らかの誤算があったと考えられる。見込み違いを把握してほしい」と指摘。県は来月、全保険者に意向調査する。

群馬県

介護保険料徴収で60市町村が督促状      2000.11.30

介護保険料の徴収のうち市町村窓口などに直接、高齢者が納付する普通徴収がスムーズに進んでいないことが分かった。十月末までに納期限を迎えた67市町村のうち、60市町村が納付を促す督促状を送付した。ほとんどの市町村が未納者を抱えている形で、健全な保険財政の維持と公平な制度運営に向けて大きな課題となりそうだ。普通徴収の最初の納期限が十月末だったのは、桐生市、大胡町、下仁田町を除く67市町村。このうち、尾島町、新里村、小野上村、中里村、六合村、川場村、新治村の七町村は督促状を送付しておらず、徴収は順調とみられる。一方、残る六十市町村はすでに督促状の送付を終えたり、近く送付を予定している。前橋市の普通徴収対象数は7,644件だが、約三割にあたる2,297件に督促状を送付。「納付に対する理解が十分に得られていない」という。高崎市も同様で、6,372件の普通徴収のうち、2,157件に督促状を送った。伊勢崎、富岡、安中の各市も対象の二?三割に督促状を送付。「未納者が予想以上。(天引きとなる)特別徴収と勘違いしているのかも」(安中市)と頭を抱えている。

熊本県・熊本市

65歳以上の介護保険料 普通徴収の収納率7割     2000.11,23

熊本市介は65歳以上の人の介護保険料について、この一カ月間の納付状況をまとめた。徴収件数からみた収納率では、口座振替などで被保険者が自ら納める普通徴収分(19,526件)は70.9%にとどまった。未納額は約930万円だった。 老齢・退職年金から天引きする特別徴収分(86,626件)は100%。普通徴収分と合わせた収納率は金額ベースで97.6%となった。介護保険課と保険料収納課は、未納者に対して今月中にも督促状を送付する。さらに、未納の原因を調査し、必要な場合は被保険者との納付相談や家庭訪問なども実施、未納の解消に努める。

熊本県・下益城郡中央町

在日外国人高齢者 年金支給なく介護保険料徴収     2000.11.22

日本国籍がないため国民年金に加入できず、無年金状態になっている在日外国人の高齢者。全国的には独自に給付金を支給する自治体も増えているが、県内では下益城郡中央町のみ。昭和36(1961)年に始まった国民年金制度は当初、外国籍の加入を認めなかった。57年に国籍条項が撤廃されたが、六十歳までに25年間の保険料を払うことができない三十五歳以上は対象から外された。61年に加入要件が緩和されたものの、当時六十歳を超えていた高齢者は、年金制度の谷間に置かれた。このため、民団と朝鮮総連は、国に年金制度の抜本的な改正を求める一方、各自治体に独自の給付金制度を設けるよう要望してきた。民団中央本部によると、昨年十一月現在、無年金の高齢者に対して全国で575自治体が一?二万円程度の給付金を支給。こうした中、無年金者に重くのしかかっているのが、十月に始まった65歳以上からの介護保険料の徴収。保険料徴収は年金からの天引きが原則のため、年金を支給されない人は手出しとなり、負担も重い。
 厚生省年金課の話 保険料を払いたくても払えなかったという事情があるにしろ、同じように無年金状態に置かれた人との公平性からも、年金制度の枠内で対応するのは難しい。制度の改正も現時点では考えていない。

兵庫県・神戸市

65歳以上の介護保険料 未納者数は1万人     2000.11.22

10月から開始された65歳以上の高齢者からの介護保険料の徴収で、神戸市の同月分の未納付者が約一万人(全体の四%)に上ることが分かった。ほとんどが、金融機関・郵便局での窓口払いを選んでいるケースとみられ、こうした窓口払いの対象者の四割近くが保険料を納めていないことになる。制度スタート前から、理解の広がりや負担増の問題などが懸念されていたが、現場第一線での深刻な問題が浮き彫りになり始めた。十月から保険料の半額徴収が始まった65歳以上の高齢者は、同市内に約25万3千人。初回となった十月の納付状況では、9,860人が保険料を納めていなかった。口座振替のケースで残金不足などから引き落としができなかった一部の事例を除き、ほとんどが窓口払いのケースとみられる。同市介護保険課は「今回が初めての保険料納付であり、未納付者数が多いか少ないかの評価は難しい」としている。 とはいえ、保険料の滞納が一年以上続いた場合、介護サービスを利用したときの利用料が、本来の一割の自己負担に対し、いったん全額を立て替えるなどペナルティーが科されることなどもある。

北海道・札幌市

介護保険のデイサービス 「内容変わらず負担増?」 利用者に不満の声     2000.11,15

今まで通りのサービスなのに、利用料が高くなったのは納得できない?。介護保険制度の開始から半年余りを経て、要介護度を高く見直されたデイサービスセンターなどの利用者の一部から、こんな不満が市などに寄せられている。高く認定されるとサービスの量や質を高めるために保険給付が増額されるが、必然的に一割の利用者負担も増えるため、見直しに不満を抱く高齢者が出てくる。市によると、どのくらいの介護が必要かを表す要介護度の認定を受けた市民は、昨年十月の認定開始から今年九月末までに延べ六千三百人。うち原則として半年ごとの認定更新期を、すでに二千百人が迎えた。この中では五百人がより重い要介護度に、二百人がより軽い要介護度に変更となった。不満が聞かれるのは、デイサービスセンターに通う利用者で要介護度二から三へと重く変更された場合が多い。施設の利用一回に対し、保険給付は850円増額されるが、利用者の負担もその一割の85円増える。週二回の利用なら月額680円の負担増。同課には「なぜ増えるのか」という相談が利用者やその家族から、面談や電話で寄せられているほか、デイサービスセンターでも同じ相談事例が指摘されている。

青森県

介護保険で法人助成は34市町村     2000.10.19

介護保険制度で、在宅介護サービスや特養を運営する社会福祉法人が低所得者の利用負担を減免した場、減免分の一部を助成、あるいは助成の意向を示している県内自治体は、約半数の34市町村にとどまっていることが県の集計で明らかになった。助成を見送った理由は財政的な事情に加え、対象を社会福祉法人に限定しているために「公平性を欠く」との見方を示す自治体もある。低所得者対策として社会福祉法人は、原則一割の利用者負担を減免することができる。減免によって、法人側は利用者負担分の肩代わりが求められるが、市町村が助成措置を決めた場合、肩代わり分の半額を限度に国、県、市町村から助成が受けられる仕組みになっている。

新潟県

新潟県内の 利用料軽減措置は20市町村     2000.10.12

介護保険で、在宅サービスの利用促進を図る目的で利用料を独自に軽減している新潟県内の市町村は、1日現在20市町村(十七保険者)であることが、県介護保健室の調べで分かった。軽減措置を設けているのは上越、三条、新発田、加茂、糸魚川、北蒲聖籠、西蒲岩室、同弥彦、同分水、北魚守門、中魚津南、刈羽小国、東頚松之山、中頚板倉、岩船朝日、佐渡畑野の五市七町四村と東蒲原広域事務組合。東蒲事務組合は住民税非課税世帯に対し、在宅・施設全サービスの利用料軽減措置を実施。板倉町もほぼすべてのサービスを対象としている。新発田市、松之山町では在宅サービスを対象に利用料の一部を助成。訪問介護サービスについては17市町村が利用料軽減を実施している。加茂市と聖籠町、岩室村では所得制限を設けずに利用料の全額を助成。同市では訪問看護も対象としている。

山梨県

県と市町村、会計一元化も視野に財政検討会を設置へ     2000.10.5

介護サービスの実際の給付額と見込み額とに大きな差が生じ、介護保険財政が赤字に陥る市町村が出る可能性が高いとして、保険財政や保険者の一元化を視野に入れた財政安定化策の検討に乗り出す。12市町を対象とした調査で、1カ月のサービス給付額は見込額の98・5−67・5%とばらつきが大きかった。64市町村ではさらに格差が広がる恐れがあり、既に市町村から見込み額を上回る見通しの報告もあり、県は赤字になる市町村が出るとみている。赤字になった場合、不足分は県財政安定化基金で一時的に補てんできるが、保険料改定時に保険料にはね返る。このため県は恒久的な対策が必要とし近く検討会議を発足させる。

香川県・香南町

低所得者の介護保険全額免除     2000.10.5

65歳以上の被保険者のうち、低所得者の保険料を事実上全額免除する。県は「保険料全額を免除するのは、介護を社会全体で支えていくという制度の趣旨を損なう恐れがあるが、一般財源で何を優先させるかは市町の判断を尊重するべきだ」とし、特別な指導は取らない姿勢。免除の対象にするのは、老齢福祉年金(月額約3万4千円)の受給者で世帯全員が住民税非課税になっている人。町は本年度一般会計予算に10人分の助成金を計上している。厚生省は介護保険を″第二の国保″にしないという方針があり、保険料自体の減免でなくても、一般会計からの繰り入れが常態化すれば、将来的に市町村の財政に禍根を残すことになる。基本的に好ましくない。としている。

岩手県・宮古市

市長が介護保険料免除を批判     2000.10.4

宮古市の熊坂義裕市長は、山田、岩泉両町が決めた老齢福祉年金受給者の介護保険料免除について「一部の者に対する免除措置は制度の趣旨上おかしい」との認識を示した。しかし、両町は同じ広域圏で、介護認定も共同で進める関係。同市長は、介護保険制度について「生活保護者などすべての人から徴収するという画期的な改革が行われた」と指摘。「運用にはすべての人が負担するという意識が必要。5段階となっている保険料を6段階にするなど弾力的な運用も可能であり、免除はおかしな措置だ」と批判した。また、「条例で決めたことだから変えられないだろう。地域福祉を後退させたくない気持ちも分かる」などと一定の理解を示しながら「広域の和は乱したくない」と広域圏のリーダーとして苦悩の表情を見せた。

島根県 隠岐郡西郷町

在宅サービスの介護無料化     2000.9.29

10月から、デイサービスなど介護保険の在宅サービスを利用した際に高齢者が支払う利用料を支給する。利用限度額内なら在宅サービスが無料になる全国でも異例の制度。厚生省は「社会全体で支える制度の趣旨にそぐわない」とし、県も問題視している。同町は「在宅介護手当支給条例」を制定。本年度は6千6百50万円を予算化し、4月の介護保険導入時にさかのぼって利用者の一割負担分を支給する。対象者は230〜250人の見込み。

青森県・川内町

介護保険料を町が負担     2000.9.28

65歳以上の介護保険料について一定水準以下の低所得者を対象に保険料を減額することを決めた。最も低い保険料が適用される老齢福祉年金受給者よりも所得が低いにもかかわらず、適用される保険料が高くなる逆転現象を解消するための措置。減額分は町が負担する。賦課される保険料は、所得などに応じて基準額の半額から1・5倍までの5段階に区分されている。このうち、減額の対象となるのは、第二段階の保険料が適用される階層で、老齢福祉年金の受給額(41万2千円)以下の所得の人。120人程度が対象で 、総額では30万円程度を見込んでいる。

岩手県

「全額免除不適当」県が市町村に通知     2000.9.27

65歳以上の低所得者の保険料の免除をめぐって県は、厚生省が「不適当」との考え方を示した文書を市町村に対して通知した。社会全体で支える制度趣旨などに応じて山田、岩泉両町に適切な対応を求めていく。一方、両町は「町の実態に合わせて制度の定着を目指した取り組み」として予定通り実施する姿勢。 厚生省は25日に通知した文書で「介護保険は皆で支えるもの。減免分を一般財源で埋めようとすると、一般会計からの繰り入れが常態化するなど将来に禍根を残す」と全額免除を批判している。 

静岡県 引佐郡三ケ日町

65歳以上の低所得者の介護保険料を免除へ     2000.9.26

三ケ日町は65歳以上の第一号被保険者のうち、生活保護受給者・老齢福祉年金受給者で世帯非課税、住民税世帯非課税の一部を対象に、介護保険料の全額を補助する町独自の助成制度を新設する。保険料はいったん納入し、対象者からの申請に基づき保険料相当額を助成する。これにより減免される保険料は、一人当たり年間1万6千5百円から2万4千7百円で、試算では町内の対象者は約160人、助成総額は380万円程度としている。

厚生大臣

低所得者の 介護保険料免除を批判     2000.9.25

津島雄二厚相は介護保険料半額徴収が10月から始まるのを前に、1部市町村が低所得者の保険料全額免除を決めたことについて「保険制度の本来の趣旨に反する。多くの人の協力によって成り立つのが保険の本来の姿。低所得者への配慮も一定の限界がないといけない」と批判した。

広島県 ・六日市町

低所得者の 介護保険料を全額肩代わり     2000.9.25

鹿児島県鹿足郡六日市町は、低所得者が介護保険料を完納すると、その全額を助成する。対象は町民税が非課税でかつ老齢福祉年金の受給者が対象。2002年3月までの暫定措置。

長野県・町村会

国の支援充実を要望     2000.9.19

18日開催された県町村会で、介護保険制度について国の支援策の充実など12項目の要望を決議した。その一つは「10月から1号被保険者の保険料徴収開始に伴い「国民健康保険料の収納率が低下することが懸念されることから、国に減収分の補填を要望するもの。

静岡県・藤枝市

低所得者の訪問介護費用 新規利用者も負担率3%に     2000.9.14

国の特別対策では、(1)11門戸中にホームヘルプサービスを利用したことがある。(2)所得税非課税世帯。に該当する人は3年間自己負担が3%に減額されるが、4月以降の新規利用者についても7%相当を市が負担することとした。対象者は約40人前後と見込んでいる。

岩手県

県内2町が保険料の減免措置     2000.9.14

減免措置をするのは、山田町と岩泉町で両町とも老齢福祉年金受給者が対象。通常では、同受給者は基準額の半分を支払う義務があるが、県や厚生省では「みんなで支える保険制度という点で、問題があるとしている。

広島県・尾道市

「要介護・支援」の在宅者対象に紙オムツ代を一部支給へ     2000.9.12

「要介護」と「要支援1」が一ヶ月2千円、「要介護2・3」が同3千円、「要介護4・5」が同5千5百円を上限に、市が購入費の9割を支給する。市の行ったアンケート調査で紙オムツ購入費支給の要望が51.9%を占め、給食サービス(42.2%)や宅老所整備(33%)を上回ってトップだった。約400人に対して年間、1000千万円を見込んでいる。

静岡県・静岡市

短期入所費一部負担     2000.9.12

満床で特養に入所出来ない一人暮らしのお年寄りや身よりのない老人などを対象に短期入所生活介護(ショートステイ)の自費不足分を補助する事業を実施する。

長野県・茅野市

低所得者対象に保険料一部無料化     2000.9.8

国の減免措置から外れる事業者による居宅サービスを対象にした独自事業。諏訪広域連合も同様の事業を行う。対象となるのは、老齢福祉年金受給者で市民税非課税世帯の人、または、生活保護世帯と同程度の生活者で、後で氏が全額払い戻す形式。市の負担は来年3月までに約80万。

北海道 空知広域連合

低所得者の保険料1/8に軽減     2000.8.24

65歳以上の第1号被保険者の保険料の内、低所得者の保険料を地質的に1/8に軽減。対象は老齢福祉年金受給者で住民税非課税世帯の60人。介護保険料が決まっている2002年までの措置で、還付総額は約153万円。

厚生省

2002年から短期入所、訪問系と一本化方針     2000.7.25

現介護保険制度で別べつに定められいてる訪問通所系サービスと短期入所の利用限度額を2002年から一本化することを医療保険福祉審議会の部会が了承した。短期入所も訪問・当初系サービス同様、1ヶ月単位で利用限度日数を決める方法に転換する。しかし、用介護4と5の人が利用限度枠全てを短期入所に充てた場合一ヶ月の日数が31日を越えるため今後、新たな制限枠を検討する。

岡山県・笠岡市

訪問介護利用 自己負担額軽減     2000.7.22

訪問介護サービスを受けた始めた低所得者の自己負担額を5年間減額する。同様の方針は県内で井原市に次いで2番目。助成制度は国の対策と同様。

福井県 坂井郡広域連合

低所得者の ホームヘルプサービス無料化     2000.7.7

国か゜3%の負担と定めた低所得者のホームヘルプサービス料金を、広域連合が負担し無料とする。4月さかのぼり実施。236人で約134万1千円見込み。同県では大野市も。

長野県 下伊那郡阿智村

不動産担保に介護保険利用料を融資する「リバースモーゲージ」制度導入を検討   2000.7.1

村では低所得者の利用料の3−8割を軽減補助することにしたが、余裕のある人も一割に抑える制度はおかしいとする意見もあり、検討することにした。

福井県・福井市

短期入所のサービス料 一時肩代わり     2000,6.30

国の制度では利用者が全額負担し、後で9割払い戻されるが、施設が一時肩代わりする「委任払い方式」が、福井市をはじめ県内16市町村に広がっている。

山口県・大島町

「高齢者在宅生活 支援給付金制度」スタート     2000.6.21

7月1日より。介護保険の利用者負担を軽減する制度。対象は、在宅看護と入浴は町民税非課税世帯、在宅介護は、所得税非課税世帯で、町が自費負担額が7割を支援金として当面3年間支給。

長野県・長野市

低所得者の介護保険利用料 長野市も助成方針     2000.6.19

老齢福祉年金受給者や収入が生活保護世帯と同程度の人を対象に4月にさかのぼって実施方針。軽減率などは今後検討。県内では、4月現在29市町村が独自の軽減策を導入している。

岡山県・井原市

訪問介護利用料10月から 低所得者に自己負担5年減額     2000.6.15

国の特別対策では、今年3月までの1年間にサービスを受た所得税非課税世帯を対象に自己負担割合を2002年ま3%とする内容だが、同市では4月からサービスを受けはじめて所得税非課税世帯も対象にするもの。

徳島県・阿南市

介護サービス利用料25%減     2000.6.9

離島・伊島での受けられるサービスが限られ、内陸部との差があることから、金銭面で配慮。4月にさかのぼり適用。サービスごとの利用料を75%に抑えることにより、利用者負担が25%減額となる。

長野県・ 上伊那郡・中川村

低所得者の保険料半額支給     2000.6.8

「介護保険福祉金」として、4月にさかのぼって支給。支給対象は老齢福祉年金受給者で住民税非課税の人や、世帯全員が住民税非課税の人で、280人が対象となる。

岩手県・遠野市

国保税率引き下げへ     2000.6.1

介護保険制度により2号被保健者(40〜64才)は、介護納付金が上乗せされるため軽減措置をとった。一世帯あたり額平均8,317円の減額。

京都府・八幡市

低所得者支援で 介護保険料無料に     2000.6.1

市民税非課税世帯で、老齢福祉年金受給者が対象。今年対象者は約40人で、市負担は約20万円を見込んでいる。

厚生省

介護保険料 全国で141自治体で軽減     2000.4.20

厚生省が行った調査で、全国で141の自治体で65歳以上の保険料を軽減措置。90%以上の市町村が低所得世帯の訪問介護利用料を軽減していることがわかった。また、社会福祉法人のサービス利用料を減免している自治体も55.3 %、このほか247自治体が独自の利用料負担軽減策。

神奈川県・横浜市

介護保険で障害者への補助     2000.4.6

介護保険により、医療費補助を受けて入院している障害者は病院が介護保険の適用を申請すると助成がうち切られ負担が増えることから、障害者手帳1級、2級の人を対象に自己負担分を助成。広島市・鳥取県・秋田県・島根県も実施。

高知県・高知市

国保加入者 介護保険料4分の1に     2000.2.15

国保に加入している40歳以上、64歳以下の第2号保険者の年間介護保険料14372円を3500円に。財源は国保事業運営基金と国保中央会交付金。
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