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全国情報公開度ランキング
     長野県議会がダントツのトップ。

2008/3/27

 全国市民オンブズマン連絡会議が3月22日発表した、「第12回全国情報公開度ランキング」で、前回に引き続き長野県議会がダントツのトップでした。
 また、知事部局のランキングでは長野県の順位は5位、長野県警が21位でしたが、議会がダントツのトップであったため、総合の順位では長野県がトップとなりました。

 それによると、長野県議会の「政務調査費」の公開度は配点30点に対し30点の満点で、2位の岩手県議会と鳥取県議会の16点を引き離してダントツの一位でした。
 内容的には、活動成果の記録5点、収支明細の記載10点、領収書の添付10点、視察報告書5点という配転内容で、何れも満点でした。
 4位は宮城県議会の14点、5位は高知県議会の9点でした。

 また、県議会の議会運営委員会情報の評価では長野県議会は配点20点に対し15点で10位でした。
 内容的には、議会運営委員会の直接傍聴が6点、配布資料が4点、議事録内容が4点、議事録氏名が1点、議事録のWEB公開が0体という結果でした。
 1位は満点の20点であった栃木県議会、新潟県議会、三重県議会の3県議会で、2位は19点の兵庫県議会、3位は18点の東京都議会と島根県議会の2議会でした。

  以上の結果から県議会の総合評価では、長野県議会は50配点に対し45点となり、こちらの方もダントツのトップでした。
 2位は鳥取県議会の33点、3位は岩手県議会と宮城県議会の29点でした。

 長野県議会の政務調査費の情報公開は、全国の自治体議会からの視察や調査依頼が多く、今は「長野モデル」になっており、中でも「政務調査費マニュアル」の内容は全国的に起こっている政務調査費に関する訴訟の判決文にも一つの基準として引用されているようです。
 この「政務調査費マニュアル」もまだまだ改善する余地があると私は思っていますが、全国的に政務調査費の情報公開が問われ長野県議会のマニュアルがモデルとなっていたり、訴訟の基準に使われていると聞くと、やりにくさもあります。
 しかし、今後、さらに検討を加え説明責任を果たすため検討を行うともに、議会運営についても満点となるよう改善する努力をしたいと思います。