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「地球環境保全協定」の推進を提案。

2008/3/24

 3月4日に行った一般質問で、私は、高知県が行っている企業・市町村・県との間で「協働の森パートナーズ協定」を締結し森林整備が行われた後、県が現地調査を行い、京都議定書に準じて算定した森林の「CO2吸収証書」を企業に発行している制度を発展させ、県が来年度予定しているCO2吸収量の認証制度の検証に加え、市町村の環境研修や交流事業等も含めパッケージ化し、県がパンフレットにまとめ、企業等だけでなく、川下の都県や県内の市町村が姉妹提携を結んでいる自治体等に広く参加を呼びかける制度の確立を提案しました。

 この提案に加藤林務部長は、「県外の自治体が森林県である本県の各市町村の森林づくりに積極的に参加・協力していただくために、森林づくりと併せて、都市との交流を進める取り組み等をパッケージにしてPRすることも有効な方法と考えられるので、伊那市と新宿区の連携も参考としながら、自治体間の交流促進の観点からも検討したい。」と答弁しました。

 この質問を私が行った背景は、高知県では、香川県の水源地が県内にあることから、その水源を守るため森林整備等の支援予算を毎年、香川県から高知県内関係市町村で組織する広域行政事務組合に対して、これまでの5年間の累計で約1億2千万円の補助金を受けていること。
 県内でも、伊那市と新宿区が、市有林の間伐整備費を区が補助し、区民が森林整備を体験したりする内容の「地球環境保全協定」を結び、伊那市側は、森林整備の促進や区民の来訪による地域活性化に期待し、新宿区側は、独自の指針で定めたCO2排出量削減を実現する手段に位置付けているとされ、京都議定書の発効を受けて、今後こうした取り組みは全国に拡がって行くと確信したからです。

 参考までに、県内市町村が全国の自治体と姉妹提携している提携先の件数は94自治体あり、この内、東京都内が18、静岡県内が13、神奈川県内が10、愛知県内が10件などとなっています。
 また、調査はしてありませんが、県内には都市部の自治体の保養施設等も結構沢山あると思われます。

 今回の私の一般質問に対し県は「検討したい。」と答弁しましたが、私としては、こうした制度が確立され、運用過程でさらに里山等の下にある農地の活用など様々なアイディアもパッケージ化し、魅力ある制度に発展することを願っています。

 この提案と関連し、私は一般質問で村井知事に、「長野県内には東京都内の自治体と提携している市町村が一番多いことから、将来を展望し東京都と本県が提携を結び、「東京の森林の里構想」(仮称ですが)を推進していただきたい。」と提案しました。
 この問いに村井知事は、「ご提案の構想は非常に大きなものであるので、将来に向けた研究課題。」としました。

 しかし、この答弁に私は、「京都議定書の第1約束期間が今年からスタートし、CO2の削減など地球温暖化対策は、各都道府県や自治体にとっても削減目標の達成が問われる大切な時」、「このチャンスを生かし、市町村と連携し県が窓口となり取り組んで頂きたい。」、「もし、東京オリンピック開催が決まれば、環境五輪が問われていることから、働きかけは大切。」等々を要望しました。

 「もし、東京オリンピックの開催が決まれば」と言ってしまいましたが、現状は、地球温暖化対策について、京都議定書によるCO2削減目標に対し、五輪を招致しようとしている東京都が、現在どの様な具体策を行っているかが問われており、今こそ、五輪大会を受け入れた県として働きかけるべきと言いたかったのですが・・・。