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県の廃棄物条例に附帯決議

2008/3/14

 3月6日から行われていた2月定例県議会は、3月14日の本会議で議案の採決を行い、廃棄物の適正な処理の確保に関する条例案、総額8330億円の2008年度一般会計当初予算案など、県側提出の計62議案を原案通り可決しました。

 今議会では「廃棄物の適正な処理の確保に関する条例案」が最大の争点となり、私が委員長の商工観光生活環境委員会では、11日には午前10時から午後4時頃まで集中審議を行いました。
 この集中審議を経て、委員会最終日に採決した結果、賛成7、反対2の賛成多数でこの条例案は可決されましたが、「関係住民の不安感を取り除くため、今後の規則を充実すること」など6項目の付帯決議案が私の所属する改革・緑新から提案され、賛成多数で可決されました。

 この附帯決議は、廃棄物処理施設の設置について事業者側に、これまで県が行政指導で求めてきた「地元同意書」制度を法的にも問題がある等の理由で条例には位置づけないことに対する住民不安や、廃棄物の発生抑制が盛られていないことに対する反対意見を踏まえ、会派で検討した結果、「事業計画協議制度」での適切かつ確実な運用、県の公害紛争処理制度を活用するなど「第三者機関」によるあっせん、「環境基本計画」改訂に当たっての排出抑制及び資源化の具体化等6項目をまとめたものです。

 この条例の可決により今後運用が行われることになりますが、今後整備される規則等にこの附帯決議を反映するとともに、運用の過程で問題がある場合には、条例改正も含め監視して行きたいと思っています。

 委員会で、可決された附帯決議は以下の通りです。

「廃棄物の適正な処理の確保に関する条例案」に対する付帯決議

 県は、本条例の施行に当たり、県民福祉の最大化のため、次の事項について十分配慮すること。

  1. 産業廃棄物の不適正処理の根絶が図られるよう、行政処分、勧告等の措置を迅速かつ的確に講じるとともに、そのために必要な監視指導体制の整備に努めること。

  2. 廃棄物処理施設の設置をめぐる関係住民の不安感を取り除くため、今後整備される規則等を充実するとともに、事業計画協議制度の実施に当たっては、開かれた場において関係市町村長及び関係住民並びに事業計画者との間で、合意形成を図るべく十分な協議が行われるよう、適切かつ確実な運用に努めること。   また、事業者が事業計画を説明する周辺地域の範囲については、地形、施設の種類及び規模等を柔軟かつ総合的に勘案して、指導を行うこと。

  3. 合意形成に至らない場合の紛争処理のため、県の公害紛争処理制度を活用するなど第三者的機関によるあっせん等に配慮すること。

  4. 廃棄物の排出抑制及び資源化を一層推進するため、市町村等と連携して、県民、事業者等がその必要性を十分に認識するよう啓発を行うとともに、来年度予定されている「環境基本計画」の改定に当たっては、県としての施策の充実に努めること。

  5. 廃棄物処理施設の設置等の許可に当たっては、環境影響評価条例等の関係法令に基づき厳正に対応し、環境保全協定の締結を促進することなどを含め、関係住民の不安を払拭するよう努めること。

  6. 産業廃棄物最終処分場については、民間施設の動向を把握しつつ、状況に応じて、いつでも公共関与による施設整備が行えるよう準備を進めること。