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県民所得の向上に向け、
         入札制度の改革を提案。

2008/3/10

 3月4日行った一般質問で私は、中期総合計画に掲げる県民所得の向上、少子化対策、地球温暖化対策などの数値目標達成に向けて誘導する入札制度導入の検討を求めたところ、総務部長は「研究チームの設置も含め検討してまいります。」と答弁しました。

 小泉元首相の構造改革路線によって、行政が行う分野でも過当競争が強いられ長野県内でも、短期的雇用の拡大などによる格差社会が拡がっています。

 こうした状況に、12月議会で可決された「中期総合計画」は、県民生活を向上させるため、中長期的な視点で分野横断的に進める県政の重点テーマを「挑戦プロジェクト」と位置付け、「1人当たり県民所得全国レベル」、「出産・子育てにやさしい県」、「地球温暖化対策先進県」など7つの挑戦プロジェクトを掲げ、その実現のための主要施策と、数値目標を掲げています。
 私は、この目標を確実に達成するには部局横断的取り組みはもちろん、県政の目標に向けて誘導するシステムの確立が必要だと思っています。
 例えば、安ければ良いという価格のみの一般競争入札は、給与水準を引き下げ、県民所得の低下を招くことになりかねません。
 既に、本県では公共事業分野では総合評価入札制度を導入し、森林整備の分野への拡大を図ろうとしていますが、他の分野へも価格のみでなく地域貢献、育児や介護休暇の取得実績、障害者雇用等々を評価する入札制度を導入し、中期総合計画に掲げる目標達成に向けて、良い意味で企業間競争を促すシステムを確立する必要があると思います。

 そこで今回の一般質問では、例えば、県庁舎や合同庁舎の管理・清掃など発注額が大きいものについて、この総合評価落札方式の導入を検討すべきとして、「庁内にそのシステムを確立するための研究チームを設けていただきたい」と総務部長に答弁を求めました。

 この問いに浦野総務部長は、「ご提案の総合評価落札方式や低入札価格調査などの制度の導入につきましては、業務実績や地域貢献など価格以外の評価項目の設定等、検討すべき課題は数多くありますが、今後、地域の中小事業者が報われる制度導入に向けて、研究チームの設置も含め検討してまいります。」と答弁しました。

 その後、総務部に確認したところ、今後、当面は管財課において他県の先進例などを調査し、研究に着手したいとのことでした。

 私としては、早期の制度確立を引き続き求めて行く決意です。