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県営住宅管理等へ新たな制度導入を求める。

2008/3/10

 3月4日に行った一般質問で、私は県営住宅等の管理に関し、新たな制度の導入を求めました。

 県営住宅の管理について、長野・松本地方事務所管内の9,022戸については、県住宅供給公社へ指定管理してから、2年が経過しようとしています。  しかし、指定管理者制度は、これまでの3年から3年〜5年までの指定期間の見直しが行われましたが、県営住宅は、管理者が変わった場合、その都度、厳格な管理を行う対応を行わなければならず、入居者にとって不都合が生じる可能性もあります。
 そこで、公営住宅法の改正で新設された、指定管理者制度により行いうる業務内容や権限が多い管理代行制度の導入により、さらに入居者への安定的なサービス向上を目指すべきことを求めました。

 この問いに大田住宅部長は、管理代行制度は「家賃の決定や減免などを除く管理業務全般に関する権限が付与されているため、指定管理者制度と比べ、より幅広く管理ができるとされている」、「管理代行制度は、同一管理者により安定した管理を継続して行えること、また、県営住宅と市町村営住宅を一体的に管理することにより、それぞれの空き情報を窓口で提供できるなど、住民サービスの向上や管理業務の一層の効率化を図ることが可能になります」、「今後の県営住宅の管理業務につきましては、住宅供給公社による管理代行制度の導入も視野に入れながら、住民サービスの向上、効率的な管理による経費の縮減や導入地域の拡大など、更に検討を加えて平成20年度のなるべく早い段階に、方針を決定してまいりたい」と答弁しました。