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「県民意見公募手続きに関する指針」を策定!

2008/2/25

  私が昨年の9月議会で知事へ制定を求めた「パブリックコメント指針」が、「県民意見公募手続きに関する指針」として策定され、今年の2月18日から施行されました。

 パブリックコメントとは、一般的には行政機関が実施しようとする政策について、あらかじめ県民等からの意見を募り、それを意思決定に反映させることを目的としている制度のことですが「説明責任行動指針」などと表現している自治体もあります。

 本県においては、前知事の時代から今日までパブリックコメントの手続きが当たり前のように行われていることを私としては評価していました。  しかし、前知事時代には一方ではプロセスと結論に曖昧なことも多かったことから疑問を痛感し、今後の本県の政策決定過程の透明度をより高めるためには、誰が知事であっても、県行政と県民との合意形成過程における一定のルール化が必要であり、総務省の調査によると、平成18年10月現在、パブリックコメントの手続きに関して条例や指針が策定されていない都道府県は、東京都、岐阜県、高知県と長野県の4都県のみとなっていたことからも、この「指針」の制定を求めて来ました。

 今回、本県で制定された「県民意見公募手続に関する指針」は、「県民の県政への積極的で幅広い参加の機会を確保するとともに、県の政策形成過程における公正の確保と透明性の向上を目的とする」とし、その対象の主な内容は以下としています。

(1) 県の基本構想及び県政のそれぞれの分野における施策の基本方針その他基本的な事項を定める計画
(2) 県政に関する基本的方針を定める条例
(3) 県民に義務を課し、又は権利を制限することを内容とする条例(省略)
(4) 広く県民の公共の用に供される大規模施設の建設に係わる事業計画
(5) 前各号に掲げるもののほか、本手続が必要であると実施期間が求めるもの

 また、「公募時期及び公募資料」の規程や「公表の方法」について定めるともに、「意見募集」では、募集期間を「原則として30日以上とし、県民が計画等の案についての意見を提出するために要する期間を考慮して実施機関が定めるもの」とし、「やむをえない理由等により、30日以上の意見募集期間を定めない場合においても、2週間以内の期間を確保するよう努めるものとする。」と規程されました。

 さらに、「意見の取扱い及び公表」では、「提出された意見又は意見の概要及びこれらに対する県の考え方を公共するものとする」とされました。

 私は、この「指針」の策定について、昨年9月議会で私の行った一般質問に対し村井知事は、これまでの経過から「率直に申し上げて悩ましい」とした上で、「今後、必要な措置を検討してまいりたい」と答弁した結果、職員の皆さんが前田中県政の反省を踏まえ、その思いを込めて策定したと思っており、今後について、この「指針」の運用過程での進化を楽しみにしています。