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児童養護施設の「生活向上援護費」予算を継続。

2008/2/20

 児童養護施設へこれまで子供達の処遇向上のため、県の単独事業として行って来た職員を加配する「入所児生活向上援助費」が継続されることになりました。

 この「入所児生活向上援助費」については、介護保険制度や措置から支援費の流れの中で見直しの検討が行われ関係者や現場で「廃止されるのではないか」という不安が拡がっていました。
 もし、この制度が廃止されれば、母子・父子家庭、両親の病気、児童虐待等が増加している現状に対応し、児童養護施設は、現在本県にある15施設の定員696名に対し平成18年度の入所率は95%で年々増加傾向にあり施設が不足している実態に対し、援助が乏しい児童養護施設で様々な理由で入所している子供達へ接する職員数を減らすこととなり、様々な理由で入所する子供達へのケアが不足するばかりか、施設運営も厳しくなることが心配されました。

 この制度の存続について、私は長野市社会事業協会の現場の皆さんの意向も踏まえ、昨年9月議会の一般質問で質し、藤巻社会部長から「社会部としては、引き続き援助できるように努力してまいりたい」との答弁を得て、その後、会派の倉田代表や構成議員と相談し、会派の重点予算要求の課題として知事に要求していたものです。

 時代の趨勢なのか、残念ながら離婚、両親の病気、特に児童虐待等が増加している現状に対し、その犠牲者となった子供達が入所せざるを得ない児童養護施設の役割は「費用」で評価されるものではなく、「心」で評価すべきものだと思います。
 その意味で、今回、「入所児生活向上援助費」を県が継続したことを私は高く評価するとともに、今後とも、意見が言えない子供達に対して「暖かい」配慮を望みます。