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「前丸山代表監査委員の不適切な行為に
   断固抗議するとともに説明責任を果たす
     ことを求める決議」を全会一致で可決!

2006/12/25

 9月議会の総務委員会に県から提出された県幹部の公用携帯電話の使用料の資料で、丸山代表監査委員のパケット通信料が突出していたため、総務委員会は本人に委員会への出席を求め説明を求めましたが、通話記録の提出を拒否したため、議会として地方自治法に定める「特別監査請求」をするため「決議案」を準備したところ、そのことを知った丸山氏が突然辞表を知事に提出し、これを知事が受理し退職辞令を出してしまってから、私的な情報を得るために使用した不適切なものであったとの監査結果が出され、多額な退職金を支払うことへの疑問の声が県民から寄せられました。

 その後、総務委員会では丸山前代表監査委員に対し11月13日に「内容証明郵便」で「道義的責任を深く認識され、県民の皆様と議会に対する説明と謝罪を求める」申し入れ書を送りましたが、丸山氏からは11月30日付けで「県民の皆様ならびに県議会、関係各位にご迷惑をお掛けしたことの道義的責任を痛感し、ここにお詫び申し上げます。」とする趣旨の文書が送られて来ましたが、総務委員会に真相解明のため出席した時の「虚偽の発言」等については、全く触れられていませんでした。
 そこで、総務委員会では正式に委員会へ参考人として出席する手続きを行い代理人の弁護士を通して要請しましたが、12月15日付けの回答文書で「本年11月30日付けで送付しました回答書を参照して下さい。なお、必要があれば代理人に何らかの形で説明させることも検討しますので、そのような場合には書面にて御連絡下さい。」とし、あくまで公の場所で説明責任や謝罪を行うことを拒否しました。

 こうした経過を踏まえ、12月議会の総務委員会では丸山前代表監査委員の公用携帯電話の私的使用問題について、活発な議論が行われました。

 この中で、県に対し退職金を支払わないことが法律的に可能かどうかを質したところ、弁護士とも相談したが一旦退職を承認した者について、これを取り消すことは非常に難しいとのことであり、また、丸山前代表監査委員の行った行為は、罷免に該当する刑法上の禁錮以上の刑になる可能性は非常に低いということでした。

 また、丸山前代表監査委員に対し、罷免の手続きを行うために退職の承認を取り消し、再任用した場合、もし罷免とならず来年10月まで任期いっぱい在任した場合には、報酬が1,183万円余、退職手当の増加分が約400万円、合計で約1,500万円余分な支払が生じることも判明しました。

 このため、丸山前代表監査委員の公用携帯電話の私的使用、総務警察委員会における虚偽の答弁や参考人としての出席要請にも応じない不誠実な態度、及び、辞職時の記者会見における虚偽の説明は、代表監査委員という県の特別職にあったものとしてあるまじき行為であるため、丸山前代表監査委員の不適切な行為に断固抗議するとともに、県民及び県議会に対して納得のできる説明と謝罪を求める「丸山勝司前代表監査委員の不適切な行為に断固抗議するとともに説明責任を果たすことを求める決議(案)」を総務警察委員会の総意として発議し、本会議においても全員の賛成で可決されました。

 この問題については、これまでは総務委員会と本人及び代理人を通したやりとりでしたが、今回は長野県議会総意の決議であり、丸山前代表監査委員には決議の趣旨に誠実に対応し、一日も早く記者会見等で「県民及び県議会に対して納得のできる説明と謝罪」をして欲しいと思います。
 また、退職金の執行権者である村井知事にも、県民に納得出来る対応を求めるものです。


丸山勝司前代表監査委員の不適切な行為に
断固抗議するとともに説明責任を果たすことを求める決議

 本県議会が監査請求した丸山勝司前代表監査委員に公務用として貸与していた携帯電話の使用料については、私的な情報を得るために使用した不適正なものであったとの監査結果が報告されたところである。

 これは、県の予算執行が法令に準拠して適正に行われているかをチェックする立場にある監査委員にあるまじき行為であり、監査制度に対する信頼を失墜させた責任は極めて重いものである。

 身の潔白を主張した総務委員会における答弁は、虚偽であったことが明らかとなったばかりか、説明と謝罪を求めた委員会からの申し入れに対しても、誠意の感じられない不十分な内容の回答書を返送したのみであり、その後の参考人としての出席要請にも応じない不誠実な態度は、議会軽視と言わざるを得ない。

 また、前代表監査委員は、この事実が発覚する前に真実を明らかにしないまま突如として辞職したが、自身を政争の犠牲者であるかのように装って責任を他に転嫁しようとした態度は許し難いものである。

 こうした監査委員にあるまじき公費濫用等の不適切な行為があったにもかかわらず、制度上、1,228万円という高額の退職金が支給されることについては、県民感情としても到底納得できるものではない。

 よって、本県議会は、この現状を深く憂慮するとともに、前代表監査委員の不適切な行為に断固として抗議し、速やかに県民及び議会に対して納得のできる説明と謝罪をするよう強く求めるものである。

 以上のとおり決議する。

2006年12月25日

長  野  県  議



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