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前代表監査委員の公用携帯電話使用
 監査委が不当な支出と判断し返還を求める

2006/11/10

 9月定例議会の総務委員会において、丸山代表監査委員の公用携帯電話のパケット通信料の使用目的が問題となり、真相究明のため「監査請求に関する決議案」を県議会の総意として可決しましたが、その監査結果が11月7日議長に「前代表監査委員に対し、不当な公金の支出額317,579円を県に支払うよう勧告すべきであると判断する」報告が行われました。

http://www.pref.nagano.jp/kansa/happyou/pr181107.pdf

 監査は、前代表監査委員が公用携帯電話に蓄積された各種情報を消去して返還したことから、公用携帯電話からのウエブアクセス先やメールの送受信履歴を調べることが出来なかったため、平成18年7月24日に申し込んでいた携帯電話サービス事業者が提供する
ウエブアクセス履歴検索サービスを活用して7月24日以降の履歴を入手して行われた。
 その結果、「前代表監査委員が公用携帯電話を利用して閲覧していたウェブは、10月15日までは大手証券会社(1社のみ)の株価検索画面及びその画面に17企業(銘柄)を登録し、定期的に閲覧していた。当該画面から得られる株価情報は、銘柄ごとに、現在値、前日比、始値、高値、安値、出来高等である。なお、公用携帯電話を利用して当該17企業の株式を売買していることは認められなかった。」としています。
 また、17企業の株価を閲覧するためにアクセスした月日及び時間帯から、6日間は本庁の部局を対象に監査を実施した日であり、「監査を実施中に株価を閲覧したことになる。」としています。

 この監査委員会が調査した記録等対し、聞き取り調査された前代表監査委員は、「証券会社のサイトにアクセスしていたことを認め、『自分が買い取っていた銘柄を公用携帯電話に登録し、自身のポートフォリオ(個々の投資家が保有している金融資産の集合体)のために株価の動向に注目していた。公私の区別なく、公用の携帯電話でアクセスしていたことはルーズであった。』と述べた。」とし、「監査委員会事務局が取得したウェイブアクセス履歴の内容に異議は唱えなかった。」としています。

 これらの関係資料や関係人調査から監査委員会は、「私的な情報を得るために公用携帯電話を使用していたことは明らかであり、前代表監査委員による公用携帯電話の使用は、不適正と言わざるを得ない。以上のことから、パケット通信料が突如して増加した平成16年4月から平成18年10月までのパケット通信料347,189円から、割引料金等を控除した県の実質上の支出額317,579円は、不当な公金の支出と認められる。」としています。
 その上で「前代表監査委員の行為は、監査委員の服務に違反し、正当な注意を怠り、過失があったと言わざるを得ない。したがって、前代表監査委員に対し、不当な公金の支出額317,579円を県に支払うよう勧告すべきであると判断する。」としました。

 以上が今日報告された監査結果の概要ですが、私としては監査結果報告の中に気になる部分がありました。
 それは、報告書の記載に前代表監査委員は平成15年10月14日の就任直後に、『公用の携帯電話を貸与して欲しい』と事務局に伝えたが、職員は『監査で出張の際は、監査の随行者に公用の携帯電話を貸与している』と説明し、前代表監査委員の要求を断った。しかしながら、その後も再三『公用の携帯電話を貸与して欲しい』と催促されたことから、監査委員事務局は、平成15年12月、委員監査の随行者用に契約していた携帯電話を前代表監査委員に貸与することとした。その際に、『委員監査等で出張の際の連絡用として使用して欲しい』旨を複数の監査委員局職員が代表監査委員に伝えた。」
 また、「平成16年4月以降、公用携帯電話の使用料が増加したことから、監査委員事務局職員が前代表監査委員に使用状況を確認したところ、『必要なことに利用している。事務担当者が注意すべきことではない』旨の発言をされたことから、それ以降、監査委員事務局職員が前代表監査委員に使用状況を確認することはしなかった。」としていることです。
 つまり、前知事に任命され監査委員事務局職員の「任免」権を持つ代表監査委員の地位を利用し、自らには甘く職員には権力的に振る舞っていたことが想像出来ます。

 さらに、監査報告では前代表監査委員が総務委員会に出席を求められた時の答弁と、監査委員会で証言した内容が一致しないことも指摘しています。
 前代表監査委員は9月議会の総務警察委員会に、疑惑を解明するため2回出席を求められましたが、その答弁では曖昧であったため記録の提出を求められましたが拒否したことから、委員会が特別監査請求を議決し求めることになったのであり、当時現職の代表監査委員であったことを考えれば、余りにも議会審議を蔑ろにした対応と言わざるを得ません。
 その後、総務委員会が監査請求決議をしようとしていることを知り、突如として代表監査委員は辞任しましたが、一身上の理由としただけで、疑惑は自ら語ろうとせず、それどころか、後に行った記者会見で「田中色の一掃」「政争の犠牲になった」などと議会側を悪者にして、自分を正当化しようとしました。
 議会が監査請求したことに対する今回の監査結果は、総務委員会で「虚偽の答弁」をしていたばかりか、県民に対しても記者会見で「虚偽の発言」をしたことになり、監査委員を代表する公職にあった者として、道義的責任を果たすべきです。

 この点については、総務警察委員会として11月13日正午から村井知事に対し、今後の特別職の議会発言や選任の在り方等について申し入れる予定です。
 また、前代表監査委員に対しても「虚偽の発言」をしたことについて「道義的責任を含め、県民の皆さんと議会に対する説明と謝罪を求める」内容証明郵便を送ることにしました。

 今回の監査委員会が前監査委員を監査するという異常な事態は、先に議会が行った「県下水道事業に対する知事後援会幹部の働き掛け等に関する調査特別委員会に係わる弁護士との委託契約に関する監査請求」結果をはじめ、これまでの監査結果についても「疑義」を感じるなど、本県の監査体制に対する県民の信用損失に繋がる行為です。
 前代表監査委員は退職はしましたが、退職金1,220万円についても県民の感心も高いことから、これまで税金を監査するという責任ある立場にあったことを踏まえ、率直に記者会見等で県民や議会に対し謝罪すべきです。


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