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前丸山代表監査委員の公用携帯電話
パケット通信料に関する監査請求決議を可決

2006/10/19

 9月定例議会の総務委員会において、丸山代表監査委員の公用携帯電話のパケット通信料の使用目的が問題となり、議会最終日に丸山代表監査委員は「一身上の都合」として辞表を提出しましたが、総務委員会は「真相究明のため」「監査請求に関する決議案」を委員会の総意で発議し、本会議においても全員の賛成で可決しました。

 この問題は2年ほど前から私の所へも「丸山代表監査委員の公用携帯電話の使用料を、調べて欲しい」等のメールがあり、県庁内でも様々な噂がされており、9月22日の閉会中委員会において他の議員が「平成17年度の課長以上の職員が使用した公用携帯電話の使用料」の資料請求をしたことにより問題となりました。

 請求された資料は10月16日の総務委員会に提出されましたが、この中で前丸山代表監査委員が使用していた公用携帯電話のパケット通信料が他の人が使用していた公用携帯電話のパケット通信料に比べ突出していました。

 金額は丸山代表監査委員が年額217,298円(通話料3,206円・パケット通信料195,945円)、信州ブランド・観光戦略局長が年額194,156円(通話料159,070円・パケット通信料504円)、田中知事が年額158,404円(通話料131,542円・パケット通信料4,195円)、経営戦略局長が年額で138,869円(通話料129,230円・パケット通信料0円)で、提出された37人の使用料の合計2,537,014円のうちパケット通信料の合計が286,572円であり、丸山代表監査委員のパケット通信料がその68%以上を占めていたのです。

 パケット通信料はインターネットやメールを使用するとかかる料金ですが、この提出された資料を見て「代表監査委員が職務を行うのになぜ必要なのか」ということが、総務委員共通の疑問でした。
 このため、総務委員会では10月17日の総務委員会へ丸山代表監査委員の出席を求め、公用携帯電話の使用料についての質疑等を行いました。

 この質疑の中で丸山代表監査委員は、公用携帯電話の接続先ウェブサイトに関する資料(記録)の提出を約束しましたが、委員会終了後に、資料提出について、その必要性、開示範囲、開示方法等について弁護士や識者と相談しているので、時間がほしい旨の文書を提出したため、10月18日の総務委員会へ再度出席を求め、質疑等を実施しました。

 しかし、丸山代表監査委員は「公用携帯電話の個人情報の取扱いについては、より慎重でありたい」という持論を主張するのみであり、総務委員会からの接続先ウェブサイトに関する資料(記録)提出の求めに対しては同意しませんでした。

 その後、丸山代表監査委員は10月18日付で退職届を提出し受理されましたが、総務委員会としては、真相解明を求めるため、委員会の総意として「監査請求に関する決議(案)」を発議し、本会議で可決されたものです。

 「公用携帯電話の個人情報の取扱いについては、より慎重でありたい」と言っても、問題は、監査委員という立場は県民の税金によって行われている県の各種事業を監査する立場であり、疑惑を晴らすにはむしろ積極的に記録を開示しなければならないということです。
 委員会の求めに応じて一度は記録の提出を約束しましたが、なぜ「弁護士や識者と相談しているので、時間がほしい」としたのか、ドコモに確認すると記録が出せるのは3ヶ月前までということであり、「記録が出ないよう、時間かせぎをしているのではないか。」という憶測が委員の中に拡がりました。

 そして、委員会が監査委員会へ監査請求をすることを決めた矢先、「一身上の都合」による突然の辞職。
 その理由は全く分かりませんし、むしろ疑惑を曖昧にしたまま逃げ出すのかという批判まで飛び出し、辞職しても真相を解明するために監査請求決議を行うことが確認されました。

 また、監査請求するにあたっては、期限を当初11月24日としていましたが、前丸山代表監査委員は常勤特別職として3年間勤務しており、約1200万円の退職金が県規定により11月中旬までに支払われることが明らかとなり、委員からはそれまでに真相を解明する必要があるとして、期限を11月10日までとしました。

 今後、監査委員事務局では後日返還された公用携帯の記録の確認等、資料を収集した上で残る3名の監査委員により丸山氏本人や関係者から聴取を行うことになりますが、監査委員が前監査委員を監査するという異常な事態だけに、監査委員会の信用のためにも徹底した真相の解明を願うものです。


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