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2006年9月6日

長野県知事 村井 仁 様

県民協働・無所属ネット
代 表  宮沢 宗弘

今後の県政運営に関する提案

 8月6日の知事選挙で、県民は県政の転換を選択しました。
 村井新知事は「改革を後戻りさせない努力をしっかりとやっていく。」と抱負を語り、市町村との連携のもと真の県民のための県政運営を行おうとしていることに、私達会派も期待をするものです。
 そこで村井県政スタートにあたり、田中県政の6年間を総括した上で、当面の県政課題について私達会派の意見をまとめ、提案することに致しました。
 村井知事におかれましては、率直に提言をご覧いただき、賛同いただける課題について今後の県政運営に速やかに反映されるよう要望致します。

1.何よりも県民のための県政に

 今回の選挙の勝因は、「もし田中県政が続いたら長野県が壊される」との思いから、反田中で、それぞれの立場の皆さんが努力した結果だと思います。
 村井知事は元自民党公認の衆議院議員であり小泉内閣のもとで国家公安委員長も務められた経歴を持ちますが、立候補するに当たっては自民党を離党し「無所属」で県民の審判を受けたことを忘れず、一党一派に偏することなく「県民党」を貫いていただき、県民との対話を重視し、何よりも県民のための県政にするためご尽力をいただきたいと思います。

2.平和主義を貫く県政

 現在、国政では憲法改正に向けた国民投票法案提出の動きなど戦後62年を経て、特に憲法9条を改正しようとする議論が強まっています。
 しかし、唯一の被爆国でありその教訓から制定された恒久平和を願う憲法の理念を尊重し、何よりも我が国の平和と県民生活の安定を最優先させる平和主義を貫く立場で県政運営にあたって欲しいと思います。

3.村井県政の目指すべき「中期計画」の早期策定を

 村井知事は立候補に当たり、「中期計画」を策定することを表明しています。
 「中期計画」の策定については、私達会派は田中県政の「思い付き施策」を改めさせるためにも求め続けて来ましたが策定しようとしませんでした。
 県民が県政運営に求めていることは「安心と信頼」であり、その関係を築くには当面する県政の将来を展望出来る「計画」を県民参加で策定することが求められており、策定に当たっては、審議会の設置のみならず県民・市町村・各種団体の意見を反映する場を出来るだけ細やかに設置し早期に策定することが求められます。
 しかし、村井知事を支援した有力者のみの意向が反映してしまう危険性への県民不安を解消する意味からも、計画策定に当たっては田中県政の様に意図的でない県民意向調査や満足度調査等々の客観的データの集約も求められます。
 また、変化の激しい時代の中にあって、策定した計画は絶えず見直すべきことは当然であり、そのためには県民への満足度調査を毎年実施し計画の進捗状況と合わせ公開するとともに、政策及び事業評価と基本計画の施策や事業をリンクさせるシステムを早期に確立すべきです。
 そのためには、こうした計画や企画調整を行う組織を設置することが必要です。

4.政策評価・事業評価システムの構築を

 田中県政のもとでは、政策評価や事業評価は消極的でした。
 それは好きな自治体や好きな団体、好きな人に「思い付き」で予算を付けるのに、客観的数値を用いて行う政策評価や事業評価は、「じゃまだった」からです。
 それでも議会の求めに応じ行った政策及び事業評価は、基本的計画がない中での単なる「自己都合評価」であり、職員の皆さんが苦労して行う割には余り意義を持ちませんでした。
 これらの状況に県議会では昨年の6月議会で「基本計画の議決等に関する条例」を可決し「基本計画」の策定を求めるとともに、施策の評価結果の議会への報告を条例で義務付けました。
 村井新知事のもとで基本計画が策定され、今後は基本計画を柱として評価を行う意義は極めて高く、政策・事業評価の在り方について「自己評価」のみならず「第三者評価」を位置付ければ、さらに透明度が高くなり、県民に信頼される県政が確立するはずです。
 こうした本県の進むべき基本的方向を示す基本計画の早期策定と、透明度の高い政策・事業評価システムの早期確立を通じ、予算編成過程の透明化が図られると思います。

5.市町村への権限移譲は、早期にメニュー策定を行い示すべき

 田中知事は、「地域主権」の県政運営を進めると言いながら、市町村への権限移譲については、進めようとしませんでした。
地方分権から地域主権が言われ、行政と市民の協働が新たな社会の在り方として問われる中、住民が生活する一番身近な市町村へ権限を出来うる限り集中することが、サービスの向上になります。
 幸い村井知事はこの点について、市町村への権限や財源移譲を進めることを約束しており歓迎するものですが、その後「市町村から要望があれば」と報道されるなど、会派として不安も抱いております。
 なぜなら私達は権限移譲は、結果として県民サービスが身近となることから、県として積極的に行うべきと考えており、市町村からの要望があればとする姿勢は田中前知事の姿勢と同じであると思うからです。
 権限移譲に向けて早急に庁内にプロジェクトチームを設置し、まず県が移譲をすべき具体的メニューを策定し、市町村と「権限移譲推進委員会(仮称)」を設置し一緒に検討するなど、市町村がいき活きと住民のためにサービスが提供できる話し合いを行うべきです。
 また、現在行っている市町村への県職員の派遣については、この権限移譲に伴う技術者の派遣などのメニューを作り、住民サービス向上への機能を重視し見直すべきです。
 さらに、田中県政のもとでは知事の介入が強かったため県の現地機関の権限が機能しませんでしたが、今後出来うる限り市町村や県民への判断が速やかに行える対応を行うとともに、県組織の見直しにあたってはさらに現地機関への権限移譲を進めるべきです。

6.県財政の健全化推進のため「プログラム」の早期策定を

 県財政の健全化は、誰が知事であっても避けられない課題であり厳しい現況です。
 この状況について、前田中知事は一方的な数字を示すことによって、財政再建団体への転落を煽り、県職員の給与カットや公共事業入札制度「改革」により落札価格のダンピング、外郭団体の「見直し」による経費の削減をしようとしましたが、結果はさらなる県民所得の低下や建設業の倒産、常勤雇用の破壊を促進することになりました。
 この状況を村井新県政が即解決することは大変だと思いますが、まずは、「中期財政試算」や、その基礎となっている「県政改革ビジョン」を見直し、「財政健全化計画(仮称)」を早期に示すことが必要と考えます。
 また、村井知事は選挙中に「必要であれば借金も行う必要がある」とか「国の補助金を積極的に活用する必要がある」としていますが、私達は、まず厳しい県財政を健全化する方策として、市町村や団体、県民、業界・議員から要望される様々な課題について、当面は、緊急性のないものについては、村井知事が約束した基本計画の策定の審議過程に委ねるべきと思います。
 さらに、これまでの田中県政は課題を先送りしていることが多いことから、緊急の取り組みを求められることが多々ありますが、その場合には地元の市町村と本音の対話を行い、財源の確保を展望した結論を導くべきと思います。

7.福祉・教育・保健医療・環境などソフト対策に重点を置いた施策の推進

 福祉・教育・保健医療対策は県民が将来に渡って安心して生活するために欠かせない課題であり、県民要望の強い課題でもあります。
 これらの課題については引き続き県政の重点課題として位置付け、積極的な取り組みを要望します。
 特に、障害者自立支援法施行後の利用料1割負担問題への県独自の支援策や、少子化対策の具体化、児童館等への県の支援策等々、個別具体的な課題を整理し制度化されることが問われています。
 また、地球温暖化対策など環境対策の具体化は県行政としても重点的課題であり、積極的な取り組みが求められます。

8.安心・安全で災害に強い県政づくり

 先の梅雨前線豪雨で県内では多くの死傷者や被災者が出ました。
 災害に強い県土づくりは日常的な危険箇所の総点検と計画的な対応が求められますが、改めて今回の災害を教訓として、河川・砂防・治山事業の計画的推進と住民への危険箇所の周知、市町村と連携しての災害時の対応を確立するよう要請します。

9.公平・公正な職員人事を

 田中県政のもとではメール人事と言われたように恣意的な人事が行われ、職員の士気を低下させ県政の停滞を招きました。
 村井県政の人事を行うにあたっては、公平・公正な対応を行うよう強く求めます。
 また、職員との信頼関係を築くため、職員との対話を重視されるよう要請します。

10.組織の再編について

 前田中知事によって壊された組織の再編については、市町村への権限移譲の推進を前提に市町村や職員、県職労と「どうすれば良いか」良く話し合った上で、何よりも県民のために機能が発揮されることを基本に行うべきです。
 特に、県民サービスを重視し即サービスが提供出来るよう現地機関の人材や財政など権限を移譲する組織を確立すべきです。
 また、「チーム」、「リーダー」、「ユニット」等々、県民や市町村から見て何だか良く分からない名称は即改めるべきです。
 さらに、前県政のもとで解体されようとした農政部や商工部等について、原点に帰った組織を確立すべきです。

11.男女共同参画の推進について

 「男女共同参画社会づくり条例」にもとずく施策の推進を積極的に行うともに、前知事のもとで他県と比較しても大変遅れている特別職や各種審議会委員、管理職への女性の登用を県自ら率先して行うよう強く求めます。

12.治水・利水対策について

 「脱ダム宣言」により中止した9流域の治水・利水対策でダムに替わる方向性が確立されたのは清川、郷士沢、薄川の3流域のみであり、しかもこの3流域での河川改修は未だに何も実施されていません。
 まずは、この河川での具体的に事業着手を行うべきです。
 また、そのほかの6流域の内、治水でダムに替わる一定の方向が出されましたが利水対策で明確な方向性が見えてこないのが角間川、黒沢川、上川、砥川の4流域ですが、この内、砥川については将来の1/100の治水安全度については棚上げとなったままです。
 さらに、調査中としてダム計画を凍結しているのが駒沢川であり、代替案が具体化しないため河川整備計画の認可に難航しているのが浅川です。
 これら未だに方向性が出ず問題を抱えている流域については、村井知事のもとで率直にまず市町村の治水・利水対策に関する意向をもう一度確認するとともに、河川整備計画の認可が必要な河川については、これまで田中知事の意向を受けて県職員が行って来た対応について、技術的観点や費用対効果、土地問題等の面から実現の可能性について再度検証を行うことが必要と思います。
 また、浅川については「放水路案」へのアレルギーや、田中前知事が「代替案」はあると言いながら対策を行わなかったことや、「確認書」を「虚偽の約束」としたことに対する下流域の皆さんの怒りがあり、そのことが新幹線の土地問題へも影響していることを踏まえ、村井知事はこれらの皆さんと早期に率直に対話をすることが、新たな方向性を導き出すことになると確信します。

13.産業・農業の振興策について

 田中前知事は既存の農業団体や商工団体を嫌い壊そうとしたため、県組織は破壊され予算も大幅に削減しました。
 近年の長野県の農業は輸入自由化の流れを受け、農業生産額が低下の一途をたどり、担い手不足や遊休農地が増大し、本県の「基幹産業」としての農業は危機に陥っています。
 こうした状況に県議会としても何とか対策を講じるため、議員提案により「長野県食と農業農村振興の県民条例」を可決しました。
 その主な内容は、審議会を設置し「振興計画」を策定することとし、地域の特性を活かすため審議会のもとに地方事務所単位に部会を設置し意見を反映させるというものです。
 しかし、田中前知事は農業振興(県民生活)より、議会との二項対立を煽るため、議会提案の条例を無視し審議会の設置と計画の策定を行いませんでした。
 他県では農業が厳しい環境にあっても、農業生産者に軸足を置いた様々な取り組みが行われています。
 本県の遅れを取り戻すため村井県政には、条例による「審議会」を早急に設置し「振興計画」の策定を行うとともに、破壊された県組織を健全化すべきと思います。
  また、商工業の発展は県民生活の安定や雇用の拡大、県税収入の安定化など本県の発展にとって欠かせない課題ですが、前知事は商工団体の急激な統合や補助金のカット、企業誘致への消極姿勢など停滞を招きました。
 新たな県政のもとでは、県民生活に直結する商工業の発展に軸足を置いた取り組みを求めます。 

14.高校再編問題等について

 「高校改革プラン」による急激な高校再編は、知事選でも大きな問題となりました。
 少子化の中で高校再編は避けて通れない課題ですが、生徒や地元、母校を失う県民に対し「結論先にありき」の手法は田中前知事の手法そのものであり、関係者から反発を招いても当然の結果だと思います。
 村井知事はこの問題について、教育委員会の人事権や予算以外は知事権限の枠外とし明確な考えを明らかにしていませんが、新知事が教育委員会にこれまで田中知事がどの様な対応をして来たのか具体的事例を質すとともに、議案提案権を持つ知事として、これだけ問題となっている高校再編については、結論に一定の時間を置き、さらに県民合意を重視した対応を求めます。
 また、信濃教育会が行っている研修制度への教師の派遣中止について、再度関係者と話し合いを行い信州教育の発展のため必要な制度については継続すべきと考えます。

15.公共事業の見直しと事業評価について

 事務事業の見直しは、何も公共事業に限らず県が行っている全ての事業について行うべきことです。
 しかし、田中前知事が行って来たことは、公共三事業(土木・農政・林務)に特化したものであり、その理由は国政や県政等での政治利害を排除し「新しい社会を創る」ということをアピールするためものでした。
 確かに、これまでの政治の中で、公共事業は利権の象徴と見られて来ましたが、そのことを排除するためには「透明度の高い事業評価システム」を確立することが時代の流れです。
 残念ながら前知事は、このシステムについて公共事業評価制度は導入しましたが、予算編成過程で砂防事業や道路整備で公共事業評価と知事査定の結果が恣意的に違っていた事例があるなど極めて不透明なものでした。
 村井県政のもとでは、こんなことのないよう、公共事業のみならず全ての事業について、現場を直視し県民に対して客観的な説明責任を果たせる対応を求めます。
 また、特に道路や河川の維持管理予算の削減傾向は県民要望とかけ離れた実態となっていることから、実態にもとずく予算化を強く求めます。

16.廃棄物行政について

 田中前知事は阿智村や豊科町に計画されていた廃棄物事業団による公的な廃棄物最終処分場を、反対意見に依拠し次々と中止しました。
 また、その一方で「廃棄物の発生抑制等による良好な環境の確保に関する条例案案」を提案し、市町村の一般廃棄物処理施設の建設に際し、県への事前協議の義務づけを制度化しようとしました。
 この条例案については、一般廃棄物(ごみ処理)の処理事務は市町村の事務であるにも係わらず、県の事務である産業廃棄物の最終処分場も出来ないのに、県が「協議」を義務付けることは市町村の事務が止まってしまうと多くの市町村が反対しました。
従って村井県政ではまず、改めて県内の産廃の状況を把握し、産業の振興策の観点や財政面からの再検証を行うべきです。
 また、廃棄物の発生抑制に関する条例の必要性は誰も否定していないことから、具体的に効果が上がるよう策定過程から改めて市町村や業界と協議し検討すべきです。
 さらに、田中知事が「断じて認められない」とし国に計画書を申請しなかった飯山市などでつくる岳北広域行政組合の新ごみ処理施設建設計画については、地元市町村と話し合いの上で早期に国に申請すべきです。

17.警察官の増員について

 長野県警では、危険水域にある治安情勢に戦略的に取り組むため、緊急治安対策プログラムを策定し、警察官を4年間で350人増員する計画を打ち出しました。
しかし、国のさらなる1万人増員計画が来年度、全国で3,000人を残すのみとなった今日、平成15年度の増員が田中前知事の理解が得られず、ゼロであったことが影響し、来年度に180名の増員を確保しなければならない厳しい状況にあります。
もし、来年度の本県の増員が180名に満たない場合は、国の行政改革推進法案が可決されたことから今後、国が増員計画を継続して行うことは考えられず、全国的にも遅れたままの定員で治安対策を行うことになってしまいます。
ちなみにその原因となった田中前知事の理解が得られなかった平成15年は、村井新知事が国家公安委員長の時であることを考えると、こんどは知事として速やかに警察庁に増員を働きかけることにより、180名の増員が達成出来ることを期待するものです。
なお、警察官の増員については、総務警察委員会として8月23日に警察庁へ陳情を行ったところです。

18.外郭団体の見直しについて

 田中前知事は外郭団体の見直しで「出資等外郭団体見直し専門委員会」を設置し、既に公園公社や勤労者事業団を廃止するとともに、県民文化会館など多くの施設に指定管理者制度を導入しました。
 しかし、本来の外郭団体の見直しはその事業の必要性の有無やこれまで県が天下り先として支配してきた関与を廃止することであり、県民の常勤的雇用を奪い身分不安定な任期付き雇用を拡大することではないはずです。
 村井県政のもとでは、これらの安易な見直しや廃止は行わず、県民サービスの向上のため外郭団体職員の皆さんが将来に不安を抱くことなく生き生きと仕事が出来る環境作りを推進いただくよう要望します。

19.公共交通を守る施策を

 本県は広大な面積から車の保有台数が年々増加していますが、その一方で利用者の減少からバスなどの公共交通機関の存続が危ぶまれています。
 しかし、田中前知事のもとではこれまで市町村に行っていた生活バス路線運行維持費補助金や廃止路線代替バス運行費等補助金が廃止されるなど、バス路線を維持するための補助がことごとく廃止されました。
 少子高齢社会の中で社会的弱者の生活のための足である公共交通を守ることは、これからの社会的課題であり、「新交通ビジョン」の見直しも含め積極的な取り組みを要望します。
 また、北陸新幹線長野以北の開業に伴う並行在来線の存続問題は今後の県政にとって財政問題も含め大きな課題です。存続への採算見通しは現状では厳しいことが予想されることから、JRからの資産譲渡や維持管理費等について国の支援が得られるよう関係各県や沿線自治体と連携を図り政治的な取り組みを早期に行うよう要望します。

20.労働行政の推進について

 田中前県政のもとでは、労働行政に関する予算が大幅に削減されました。
 しかし、過当競争により格差が拡大しつつある社会の中で本県においても短期的雇用の拡大や労働条件が低下している現実があり、行政としても相談窓口の充実や相談員の育成などが問われています。
 また、ニートやフリーターの増加は将来の社会保障制度の根幹を揺るがしかねず、少子化への深刻な影響も懸念されることから、本県としても積極的な取り組みが求められます。
 こうした課題について、村井県政のもとで連合長野等の労働団体とも連携を図りながら積極的な対応を行うよう要望します。
 さらに、長野市にある県勤労者福祉センターについては、前知事により一端廃止が打ち出されま したが、利用者からの強い存続要望を受け議会が廃止の条例案を修正したため、現在県の直営で運営が行われています。
 施設の老朽化は深刻ですが、存続への利用者の要望も強いことから、今後の存続の在り方について早期に検討されるよう要望します。

21.「消費者保護条例(仮称)」の制定を

 近年の食の安心・安全への消費者の関心の高まりや、消費者金融被害による自己破産件数の増加、悪徳商法への消費生活相談件数の増加などに対応するため、全国的には消費者を保護するための条例制定が行われています。
 しかし、田中前県政のもとでは再三の消費者団体等からの要望にもかかわらず、こうした消費者を総合的に守ろうとする条例の制定は行われず、ついに条例がない県は本県のみとなってしまいました。
 国も消費者基本法を制定し、消費者の権利や自立支援を明記し消費者行政の転換を図りましたが、本県にある要綱は旧態依然のままです。
 村井県政のもとで、県民である消費者の安心と安全を確保するため、全国で最後に制定するに相応しい条例制定を行うよう要望します。

22.人権施策の推進について

 田中県政のもとで部落解放審議会が人権条例の制定を、社会福祉審議会が障害者差別禁止条例や児童虐待防止条例等の制定を知事に答申しましたが、前知事は人権は「心の持ちよう」などとして、条例制定への動きをみせませんでした。
 一方、県議会ではこうした前知事の対応に「人権施策推進議連」(48名で構成)を結成し先進県の調査や関係者を講師に招いての研修会を重ね今日に来ています。
 人権の世紀と言われる今日、お互いがお互いの人権を尊重しあい協働し共存しあう社会づくりが求められています。
 村井県政のもとで、これまでの経過を踏まえ、あらゆる人権問題に対応する条例や県としての「救済機関」の設置等々、人権施策を検討され推進されることを要望します。

23.「分煙」で「喫煙室」の設置を

 前知事は当初、県有施設での敷地内禁煙を実施しましたが、職員が路上等で喫煙することへの評判も悪く、その後本庁では敷地内への喫煙室を設置し現在に至っています。
 しかし、分煙の徹底こそが当面行政が行うべきことであることから、国や多くの公共機関がそうであるように公共施設内へ分煙室を設置することを求めます。

以上


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