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長野市の雨水貯留施設助成事業
     の活用 近く1,000件に!

2006/8/28

 長野市が2002年10月からスタートさせた「雨水貯留施設助成制度」を活用し、雨水の貯留と有効利用に参加する市民が8月1日現在、987件となり、近く1,000件を越える見通しとなりました。
 年度別内訳は、2002年度84件、2003年度258件、2004年度137件、2005年度181件、2006年度8月1日現在206件ということですが、この制度が着実に市民の間に定着して来ているのではないかと思います。

長野市の制度の内容= 雨水貯留施設を設置するのに要する経費で1基当たりの経費の2分の1を限度として、2基分までを対象とするもので、100リットル未満2万5千円、500リットル以上5万円を助成する制度。

 一方、県が2004年度から浅川流域に限定してスタートさせた「雨水の各戸貯留施設設置支援事業」は、2004年度60件、2005年度73件でしたが、今年度から上限を1万円から2万円に引き上げたことから8月現在既に350件を越える申し込みが来ており、補正予算も検討しているうです。

長野県の制度の内容= 市町村の補助額を除いた個人負担額の2分の1以内で2万円を上限。例=長野市の助成額に2万円を上乗せ。但し、浅川流域に限定。

 また、下水道整備により不要となった浄化槽を雨水貯留と有効利用のため転用する場合の市の助成制度を活用した件数は2004年度23件、2005年度19件、2006年度8月1日現在9件で計51件となっています。
 この制度では、長野市が改造費用の3分の2以内で限度額10万円を補助、県に申請を行うとプラス2万円を限度として補助されることになります。

 以上がこの間私が提唱して来ました「雨水貯留施設助成事業」の現況ですが、長野市内に設置された987件の施設の雨水の総貯留量は合計で502.2トンとなります。
 また、長野市では支所や公民館、学校へも年次的に設置を進めており、既に33の公共施設に雨水貯留施設が設置されました。
 さらに県では、浅川流域の学校等の8つの県有施設に13基の雨水貯留施設を設置しています。

 私は、浅川問題を期にさらに雨水の有効利用として多くの家庭にこの制度の活用が拡がることを願っています。


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