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2004.8.12

雨水貯留施設助成制度(県民参加)のその後


 長野市が2002年10月からスタートさせた「雨水貯留施設助成制度」を活用し、雨水の貯留と有効利用に参加する市民が8月11日現在、389件となりました。
 年度別内訳は、2002年度84件、2003年度258件、2004年度8月11日現在47件ということですが、今年度に入り制度利用が減少しているのは「雨量が少ないためではないか」と長野市河川課では分析しています。

 長野市の制度の内容= 雨水貯留施設を設置するのに要する経費で1基当たりの経費の2分の1を限度として、2基分までを対象とするもので、100リットル未満2万5千円、500リットル以上5万円を助成する制度。

 一方、県が今年4月から浅川流域に限定してスタートさせた「雨水の各戸貯留施設設置支援事業」(市町村の補助額を除いた個人負担額の2分の1以内で1万円を上限。例=長野市の助成額に1万円を上乗せ)を活用した方は8件となっています。
 この状況は、浅川流域で感心があり意識ある皆さんは既に2003年度までに市の制度を活用して設置(県の支援対象外)しているということと、県が浅川の全体計画を示せないために自信を持って制度の活用を呼びかけられないことに原因があるのでしょうか。今後の県の対応が注目されます。

 さて、私は長野市に対しても県に対しても、下水道整備により不要となった浄化槽を雨水貯留と有効利用のため改造する場合の助成制度の創設についても要望して来ましたが、2004年度から制度をスタートしていただきました。
 特に長野市では、改造費用の2分の3以内で限度額10万円と、多額の費用を要する改造について配慮ある制度をスタートして頂いたことに感謝をしています。
 しかし、県の制度は私が県の当初予算について文書で制度の創設を申し入れた事に改造費用を「各戸貯留施設設置支援事業」と同列扱いにして対象としただけで、各戸貯留と同じく1万円を限度としたことは、ありばいづくりとしか思えず残念です。
 この浄化槽の改造については、長野市の制度を活用した方は8月11日現在7件、県の制度を活用した方は1件という状況となっています。

 お得情報 下水道が整備される以前に家を改築し浄化槽を整備し、その後下水道が整備され、  浄化槽から下水道に切り替える場合、不要となった浄化槽を元に戻しても市から補助金はも  らえません。
   むしろそれよりも、雨水貯留と有効利用を考え浄化槽を改造した方が、市と県の補助金(通  常、埋め立ても雨水貯留改造費も約20万円以上の費用が必要とされているが、この制度を  使えば10万円プラス1万円の補助が出る)を得られることと、環境への配慮や庭木等への  散水など今後の社会貢献や経費節減の上でも効果があります。

 以上、長野市が制度をスタートさせ、その後県が追従して行っている各家庭における雨水の有効利用についての制度の活用状況を報告しましたが、「脱ダム宣言」を行った県として重視しなければならない雨水貯留や有効利用への取り組みがいかに「アリバイ的」であるか皆様にもお分かり頂けると思います。
 また、浅川ダムに反対して来た皆さんが、党利党略に扇動され自分の周辺地域のみ視点で判断している結果、自らが下流域に負荷をもたらしている認識に欠如し、権利ばかり主張しこの雨水貯留や有効利用に参加していないと言われていますが、この指摘が事実であれば徹底的に批判すべきです。
 私は、せっかく出来た制度を自らの「治水・利水への住民参加」として、是非活用して頂くことを皆様に呼びかけたいと思います。


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