2003年12月のニュース

豊科町でも雨水貯留施設助成制度がスタート     2003.12.1   ▲戻る

 県内では東部町に続き長野市が昨年10月からスタートさせた「雨水貯留施設助成制度」について、今年10月1日からは豊科町でも制度がスタートしました。
 豊科町の「住宅用雨水貯留施設設置補助金交付要綱」によると、「この要綱は、樹木、草花、庭等の散水に雨水を有効利用する町民を支援し、地下水涵養、雨水流出抑制、災害時の生活用水確保等を図り、物を大切にする循環型まちづくりを推進するため、雨水貯留施設の設置に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、豊科町補助金交付規則に定めるもののほか、必要な事項を定める。」とあり、私はここにまた一つ「治水・利水への住民参加」を趣旨として制度化した自治体が1つでも増えたことが嬉しくてたまりません。
 残念ながら代替案も示さないまま「脱ダム宣言」を出した長野県は「検討する」という「行政用語」を駆使しながら、どこの部署でも検討している形跡がないことは許せないことですが、私は今回の豊科町の制度創設により、今後、他の市や町でもこの制度をスタートさせる自治体が増え来ると確信しています。
 先日、長野高専で行っている「地球環境ゼミナール」に招かれ、私が取り組んで来た水害対策と「治水・利水への住民参加」についてお話しをさせて頂く機会を与えて頂きましたが、私の他に雨水有効利用の製品開発等について講演された長野市の竹村製作所さんや、東部町の朝日工務店さんのお話しでは、「雨水を使って花木に散水すると水道水より生き生きしている」とか「地下に埋めた雨水貯留槽の地表に、カエルなどが寄ってくるようになった」など、「治水・利水への住民参加」の目的以外に雨水有効利用が自分の身のまわりでも自然や生態系に配慮する取り組みであることが報告されました。
 この点からも、私は環境問題を配慮したリサイクルやゴミの分別収集が、実践を通して県民1人ひとりが日常の生活の中で趣旨を理解(意識)する取り組みと同じ様な制度として、この制度が定着することを改めて願いました。

 なお、豊科町の補助金は次の通りです。
 容 量 100以上〜500リットル未満 1/2以内、但し1基25,000円が限度額。
 容 量 500リットル以上 1/2以内、但し1基50,000以内が限度額。

12月定例県議会はじまる     2003.12.4   ▲戻る

 12月4日から19日までの日程で、12月定例県議会が開会しました。

 初日の4日には本会議が開催され、議案説明で田中知事は12月2日提案された県総合計画審議会専門委員会の「未来への提言」の内容について、「私をはじめとする県職員1人ひとりは、この提言を具現化すべく、勤勉で自律的な220万県民とともに全国の自治体に先駆け、「信州革命」を進めてまいります。」とし、「行政システム改革」や「人事評価システムの創造と研修体系の見直し」「外郭団体の見直し」「人民共和国への訪問」の報告、「最近の経済動向について」について考えを述べました。
 この中で具体的に触れられたことは、平成16年度予算編成に当たり、「意欲ある職員1人ひとりが事業を提案することができる「新規事業等直接提案」を新たに実施」したこと。「新たな人事・研修制度の構築は、本年度に制度の設計を行い、平成16年度において制度の試行を実施し、平成17年度からの運用を目指す」こと。外郭団体の見直しについて「改革基本方針及び具体的なスケジュールを迅速に決定し、実施可能な改革は、平成16年度当初予算に盛り込む」こと等だけでした。
 また、先般の県発注事業に関する測量・設計業務を営む45社が、公正取引委員会から独占禁止法違反により排除勧告を受けたことについては、「厳正な入札業務の執行に努めるよう改めて、私をはじめとして職員への指導、意識改革を徹底するとともに、引き続き、入札制度改革に鋭意取り組んでまいります。」としました。

 提案された主な議案は、補正予算は、一般会計では2億1,789万4千円、企業特別会計では病院事業会計で1億611万1千円の債務負担行為の設定。条例案では、「県職員退職手当法の一部を改正する条例案」(引き下げ)等4件。事件案は、監査委員の選任についてなど8件です。
 この内、監査委員の選任については、提案された公認会計士の東方久男氏(54歳・上田市)を全会一致で可決しました。

 今12月定例会は、9月議会以降の課題として侵入実験を行ったまま結果が公開されていない住基ネット問題、浅川・砥川の流域対策の認可について国土交通省から県の対応が甘い指摘を受けている問題、小学校4年生以上への30人規模学級の拡大に伴う市町村負担問題、産業廃棄物処理場問題、先の衆議院選挙での「大臣」と知事の兼務問題や特定政党の応援した問題等々が論議になると思われます。
 また、議員提案の決議ではイラクへの自衛隊派遣に「反対」とか「中止」とか「慎重に対応」とか、それぞれの立場の請願が出されており、各会派・議員の対応も注目されます。
 なお、私は今議会では一般質問は行いませんが、委員会等を含め反映したいと思いますので、ご意見がありましたらお寄せ下さい。

■ 12月定例県議会の日程
12月4日(木) 開会・本会議
9日(火) 一般質問
10日(水) 一般質問
11日(木) 一般質問
12日(金) 一般質問
15日(月) 委 員 会
16日(火) 委 員 会
17日(水) 委 員 会
19日(金) 採決・閉会

■ 一般会計補正予算等に関係する提案された事業等
環境と調和したまちづくり支援事業費
   マスタープランの作成などの支援(飯田市・1/2以内)
200万円
市町村合併特例交付金
   合併により直接生じた行政需要に対応するソフト施策に対し交付金を交付
5,508万円
地下水保全対策モデル事業費
   脱ダムにより中止した豊岡村の地下水汚染の原因調査
313万9千円
新規就農促進対策事業費
   農業大学校小諸キャンパス内の旧研修館を改修
2,729万9千円
建設業等新分野事業進出費補助金
   所要額を増額し、建設産業の構造改革をさらに支援するというもの
2,896万5千円
情報セキュリティレベルアップ事業費
   パソコン管理用ソフトウェア、サーバ等機器の導入
162万8千円
県立子ども病院臨床検査システム更新のための債務負担行為 1億611万1千円

「イラクへの自衛隊派遣中止を求める意見書」を否決。     2003.12.12   ▲戻る

 県議会は、12月12日、各議員から提案された意見書案等の採決を行いました。
 この内、国のイラクへの自衛隊派遣をめぐる対応について、自衛隊派遣を前提とした「慎重な対応」を求める意見書案と、「派遣を中止し」国連主導による人道的イラク復興計画を早急に策定することを要請する意見書案がそれぞれ議員提案されましたが、記名投票の結果31対25で、自衛隊派遣を前提とした「慎重な対応」を求める意見書案が「イラクでの人道復興支援等のための自衛隊派遣に関する意見書」として採択されました。
 この意見書をめぐっては、何とか全議員の意志として一本化出来る内容での調整が行われましたが、そのことが難しくなり、最終的に私の所属する県民協働ネットで「中止を求める意見書案」を作成し、県民クラブ、共産党、トライヤルしなの、無所属議員の皆さんのご理解とご協力を頂きましたが、自民・公明による自衛隊派遣を前提とした「慎重な対応」を求める意見書案に6票差で破れる結果となりました。
 あと4名の議員に賛同頂いていれば、私達の案が採決されたことを思うと残念でなりません。
 このイラクへの自衛隊派遣の問題については、来年の日本の政治を左右する問題であり、これからも幅広い視点で反対の取り組みをして行きたいと思います。

12月定例県議会が閉会しました。     2003.12.19   ▲戻る

 12月4日から19日まで、12月定例県議会が開催され19日閉会しました。
 今12月定例会は、9月議会以降の課題として侵入実験を行ったまま結果が公開されていない住基ネット問題、浅川・砥川の流域対策の国の認可問題、小学校4年生以上への30人規模学級の拡大に伴う市町村負担問題、産業廃棄物処理場の整備問題、先の衆議院選挙での「大臣」と知事の兼務問題や特定政党の応援した問題、県立稲荷山養護学校の改築問題等々が活発に論議されました。

またまた、対立構図再燃か。

 しかし一般質問では、特に住基ネットの侵入実験結果について第1回目の実験が終わっているにも係わらず結果等を公表しないため本会議は初日から中断、また、知事の直属機関である経営戦略局が機構上は総務部の上に位置し総務委員会でも総務部長の前に経営戦略局長が先に挨拶するなど事実上、地方自治法に定める条例改正が必要であるにも係わらず行っていない問題でも中断するなど、またまた議会の多くの議員が対立姿勢で質問に挑んだのが今議会の特徴です。
 一方知事は、各議員の部長等への質問に何度も手招きして自分に答弁を振るように指揮し、中には答弁するため演壇に立ったある部長が「知事が答弁したいと言っていますので」と言って自席に帰る場面もありました。
 知事が「質問取り」を止め「ガチンコ勝負」を言いだし実施した9月議会。そして、議会がその提案を受けスムーズな議会審議のため12月議会から導入した最前列への質問者席の設置。でも、議員は質問時間が限定されているのに答弁は長くなるばかりか、まとを得た内容でないため議員が再質問すると持ち時間が減りイライラする議員。そこに知事が横やりを入れ、また感情を逆なでする答弁。そして、知事の横やりが続くため、オロオロと自信のない答弁を繰りかえす部長等。これが、今回の一般質問の姿(いや、今の県政の姿)と言えると思います。
 一般質問が終わった後の16日の記者会見で、知事は住基ネットの侵入実験結果について発表を行いました。そして、この経過にほとんどの議員は「一般質問は何だったのか」と、知事が議会を全く無視していることに怒りました。この記者会見でも議会の一般質問に答えられなかったことの理由が明確に述べられず、私も怒りを覚えました。


誰のための政治か。

 ある議員が知事は「はだかの王様」と発言し、ある議員は今の県政には「情報機密費がある」と言いましたが、またまた、県議会と知事との対立は加速的に深まっています。
 ただ、現在の不透明な政治・経済・雇用情勢から県民生活を守り、県民が日々の生活に安心出来る施策を行うことが県政にも求められているのであり、そのことを考えれば議員は知事が誰であってもチェツク機能だけでなく、もっと具体的な提案を行うべきと思います。
 しかし、議会と知事の対立の原因は知事にあります。なぜなら知事の仕事は県民生活を守る施策を堅実に行う責任があるにもかかわらず、知事は県民益のためでなく「霞ヶ関」ばかり意識したパフオーマンス(自分のための)に終始し、当面まったなしの産廃施設やダム問題、堅実な入札制度改革の早期定着等々、懸案事項を何一つ解決しようとしないからです。
 このことが今12月議会で感じた私の率直な感想です。このままでは、長野県政は「誰のための政治か」方向を見失ったまま、不幸な結果になることを恐れます。もう「過去の知事よりもまし」とか過去の責任にして田中知事を評価する時代は終わりにしなければなりません。
 知事には、来年度の予算編成に向けて真の県民益のために部下を信頼するとともに、堅実で信頼される施策を打ち出して欲しいと思います。また、2月議会では「質問取り」をした上で、もっと論議の深まる議会にする県の姿勢を示して欲しいと思います。


可決された主な議案と稲荷山養護学校改築事業への対応

 今12月議会で可決された主な議案は、補正予算では、提案された一般会計補正予算(2億1,789万4千円)の内、稲荷山養護学校改築事業に要する木材の事前調達として債務負担行為額として計上された2,896万5千円を削除し採択。企業特別会計では病院事業会計で1億611万1千円の債務負担行為(県立子ども病院臨床検査システム更新)の設定。条例では、「県職員退職手当法の一部を改正する条例案」(引き下げ)、総務委員会での経営戦略局の実態が条例によらないのは地方自治法違反ではないかとの指摘を受け、最終日に急遽提案された「知事の事務部局の組織に関する条例の一部を改正する条例案」等5件。事件案は、監査委員の選任についてなど8件で、この内、監査委員の選任については、提案された公認会計士の東方久男氏(54歳・上田市)を全会一致で可決しました。
 なお、稲荷山養護学校改築事業に要する木材の事前調達として債務負担行為額の削除修正については、「実施設計が未だに完了していないことから、事前の木材調達は認められない」とする文教企業委員会報告について記名投票した結果、43対14票で削除修正が決まりました。
 私は、稲荷山養護学校については犀川以南に知的障害者の養護学校新設の請願が出された時からこの問題に係わり、これまでも知事と議会の対立の中で稲荷山養護学校関連の予算が提案されるたびに一部議員の中で予算を否決する動きについて説得をして来た経過がありますが、今回提案された特例中の特例とする債務負担行為補正については下記の理由により削除修正に賛成しました。
 それは、実施設計が完了していないのになぜ部分発注出来るのかという不透明さもありますが、実施設計の遅れは知事の内容変更や県と設計業者の責任であり、その事を特例中の特例として認めれば、今後他の事例についても同じ様に認めなければならなくなること。
 また、設計業者との契約変更による完了期限が平成16年1月30日とされている点について、契約変更当初から障害者の施設なので異例中の異例を前提に安易に考えていたのではないか。材木の業界の皆さんにお聞きしても1月30日の設計を待ってからでも平成18年春の開校に間に合うとしていること。
 さらに、今回提案された債務負担行為により行われる入札で落札対象となるのは一社であり、事前に2,896万5千円の金額が明確になっていることは、入札制度改革とも矛盾するのではないか等々の理由からです。
 私は、これまで自分としてもかかわって来た稲荷山養護学校が県産材木材を活用した暖かみのある素晴らしい学校として改築されることを願っていますが、しかし、だからと言って何でも許されるというものではなく、お互いにしっかりとした手続きと対応をした上で、禍根の無い取り組みを望むものです。

■ 議員提案等により可決された議案

イラクでの人道復興支援等のための自衛隊派遣に関する意見書
 国民の祝日「山の日」の制定を求める意見書
消費者保護法基本法の見直しに関する意見書
中小企業に対する融資の円滑化を求める意見書
犯罪被害者等に対する公的救済を求める決議
長野県議会条例の一部を改正する条例(経営戦略局を議会審議に追加)


  なお、県民協働ネットで提案した、「JR不採用問題のILO勧告に基づく早急な解決を求める 意見書(案)」については、25人賛成少数で否決されました。

スペシャルオリンピックス冬季世界大会成功へ議連結成     2003.12.19   ▲戻る

 知的発達障害者の自立と社会参加を目指し、日常的なスポーツプログラムとその成果を発表するスペシャルオリンピックス冬季世界大会が、2005年に長野市及びその周辺地域で開催されることになりました。
 第8回目を迎えるこの大会はアジアで初めて開催されるもので、一年前にはプレ大会として国内選手を中心とした、第3回スペシャルオリンピックス日本冬季ナショナルゲーム・長野大会も開催されます。
 この大会を成功させるため長野県議会では12月19日の12月議会最終日、開催地の議員が発起人となり58名全議員が参加し、「長野県議会スペシャルオリンピックス冬季世界大会・長野支援議員連盟」を結成しました。
 議員連盟は今後大会実行委員会と連携しながら、この大会成功のための様々な支援活動を行うことにしています。

2005年スペシャルオリンピックス(OS)冬季世界大会・長野の概要

開催時期
2005年(平成17年)2月26日(土)〜3月5日(土)の8日間
   
競技会場地
  長野市、山ノ内町、白馬村、牟礼村
   
参加人員
  約80カ国
選手団3,150人(アスリート約2,500人 コーチ約650人)
ボランティア約10,000人
メディア約1,000人
   
実施競技及び会場
 
(1)競技
・アルペンスキー (山ノ内町:志賀高原一ノ瀬ファミリースキー場)
  ・クロスカントリースキー (白馬村:白馬クロスカントリー競技場(スノーハープ))
  ・スノーシューイング (白馬村:白馬クロスカントリー競技場(スノーハープ))
  ・フロアホッケー (長野市:長野市真島総合スポーツアリーナ(ホワイトリング))
  ・フィギュアスケート (長野市:長野市若里多目的スポーツアリーナ(ビッグハット))
  ・スピードスケート (長野市:長野市オリンピック記念アリーナ(エムウェーブ))
  ・スノーボード (牟礼村:いいづなリゾートスキー場)
(2)開閉会式場 (長野市:長野市オリンピック記念アリーナ(エムウェーブ))
(3)選手村 日滝原産業団地(須坂市、高山村)
   
開催費用 約28億円

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