2003年10月のニュース

9月定例県議会終わる     2003.10.10   ▲戻る

 今議会に知事から提案された議案は一般会計補正予算案(26億1,867万4千円)、「北佐久郡北御牧村及び小県郡東部町の合併に伴う関係条例の整理に関する条例案」等16件で、監査委員の選任についての内1件を除き可決されました。
 なお、人事案の「監査委員の選任について」の内、垣内基良氏についは記名投票の結果、反対28票 賛成24票で否決となりました。

 今9月定例会は、「住基ネットの実験結果の公開」「質問取り」を止めた「ガチンコ勝負」、このところ否決が続いている監査委員・教育委員・人事委員等の人事案への議会の対応、知事の「長野市から泰阜村への住民票の移転」、「浅川・砥川の治水対策の具体化」、県職員に対する議員等の「口利き」を規制する「公職にある者等からの働きかけに関する取扱要綱」等々が注目されました。

 この内、質問取りを取りやめ「ガチンコ勝負」をする知事のパフォーマンスを裏で支える「県議からの問い合わせ」(議員が職員に電話等で問い合わせた内容の全てが知事へメールで送られる言論統制)が行われていることが分かり、9月定例会は、その取扱をめぐって開会が2時間遅れました。(この件は、その後提案された議員等の「口利き」を規制する「公職にある者等からの働きかけに関する取扱要綱」との区別が付かず、議会途中まで混乱しました。)
 また、この間教育委員会が示した小学校の30人規模学級を4年生以上に拡大する場合、市町村に「任意の協力金」を求めることは違法ではないか、住基ネットの安全性を県が3町村で行った侵入実験について随意契約した業者名やその決定過程を公開すべきではないか、現在実験的に行われている入札制度について適正かどうか、などをめぐり一般質問中に議会は3回中断する場面もありました。
 田中知事となって前よりも活発となった質問取りを知事自ら力説し廃止した「ガチンコ勝負」のもとで、29人の議員が質問しましたが、そのほとんどが持ち時間の中で一問一答方式となり、議員の論議は活発になりました。しかし、現実は議員が議長に質問通告の内容が従前より詳細の内容が求められたり、質問の勉強や事実経過確認のため各部・各課に議員が問い合わせた内容が事前に分かるシステムを知事が作ったにもかかわらず、論議は前よりもかみ合わず深まらなかったというのが私の感想です。
 なお、私の質問や委員会での活動を次ぎに報告します。


竹内久幸の一般質問概要

 10月3日14分の持ち時間により、外郭団体の見直しと企業局の民営化、新卒者・障害者・母子家庭の雇用対策、浅川の治水対策、土地開発公社の流動資産等について質問を行いました。

企業局の民営化と外郭団体の見直しについて
 まず、企業局の民営化検討委員会は8月28日、企業局各事業の民営化や電力会社への譲渡、外部委託の拡大や市町村への事務移管、広域化、下水道との業務統合等、「企業局事業の民営化に向けての提言」を行っていますし、外郭団体については、外郭団体見直し専門委員会が54団体のうち、38団体について評価作業を終えた時点で、20団体を廃止、3団体を統合、5団体を事業の見直しの方向としており、この動向について知事の考えを質しました。
 この問いに田中知事は「小泉純一郎氏の民間で出来ることは民間でという、マルナゲで中曽根民活と同じ様な市民が苦しむバブル、景気回復でなく一過性のバブルになる恐れがある 私達はこれらが県民益の観点からどの様な事業形態で行うべきか、或いはその事業を行うべきなのか、或いは新たな事業を創出すべきなのか、という観点から考えている訳で、県民の資産を有効活用出来るような見直しをしたいと思っています。」と答えました。
 また、昨年の9月定例会、そして今年の2月定例会において外郭団体のプロパー職員の士気の高揚策についての私の質問に対し知事は「外郭団体への長野県職員の派遣やOBの就職を今後できるだけ縮小する方向で検討し、このことによってプロパー職員の方々の豊富な経験や能力というものが生かされる場が増え、結果として士気高揚にもつながると、とらえております」と答弁してるが、今も同じお考えかと質しました。
 この問いに知事は、「ご質問の点は従前から同じである。」と答えました。

新卒者・障害者・母子家庭等の雇用対策について
 厳しい景気と雇用情勢のもと、新卒者や障害者、母子家庭などの雇用対策が求められるが、若者の雇用対策として、現在首都圏で行われている「ヤングジョブスポット」の県内設置の動向や、来年度検討されている「デュアルシステム」(実務・教育連結型人材育成システム)の活用について質しました。
 また、障害者や母子家庭の雇用対策についても質した。
 まず、「デュアルシステム」について丸山産業活性化・雇用創出推進局長は「厚生労働省が来年度10月から試行するとしており、県もこの制度を積極的に利用させて頂き、さらに県として積み上げるものがあれば積極的に行いたい。」と答えました。
 障害者の雇用対策については「法定雇用率が決まっており、事業者の理解を促進したい。県も物品調達などで障害者を雇用する事業所を優遇させる制度をスタートさせた。障害者の保護者などが行う事業創設の成功例なども広めて行く。」母子家庭については「就業相談をするため就業支援員を県内4箇所に今年から配置した。今後も部局横断的に出来ることを検討して行きたい。」と答えました。

浅川の治水対策について
 浅川の早期治水対策という立場から、先に示された流域対策原案を中心に質問しました。その質問要旨は、次の通りです。
 「流域対策」という言葉が分かりにくい。本来なら河道内遊水池や多目的遊水池は流域対策とは言わない。本来、本川のピークカット流量のカウントを想定しているのは、ため池貯留、水田貯留、遊水池設置しかないのに、森林整備から情報伝達まで全て、流域対策でくくられてしまっている。私も何回か浅川流域協議会を傍聴したが、内水と外水の区別が付かず、支川の都市型水害などとごっちゃになったり、森林整備を行えば良いという主張がされたり、論議が混乱している。早く方向を出すには、ため池や水田利用・遊水池等の場所や定量を確定して示さなければ、論議にならない。この点、9月補正で下流のため池や水田等との整合性も含めて、貯留関数法での検証を予定しているが、いつ検証結果を示せるのか。改めて計算した結果、原案との大幅な相違があった場合はどうするか。
 この問いに、企画局長は「年内に場所等の整合性が取れるような数値を出すべく努力したい。檀田あたりで10トンほど不整合があるが、専門家の立場から検証をするように今回補正をお願いしている。」と答えました。
 続いて行った、「年内の検証結果で、来年度予算に間に合うのか。」の問に、企画局長は「来年度に向けて間に合う様に努力をして行きたい。」とも答弁しました。
 次ぎ、河川整備計画の認可を得る上で問題となるのが、河川管理者が管理する以外の土地に治水効果を持たせる、ため池や水田に、その機能を永続的にどの様に担保するかということですが、この点について、関係者の同意とともに、法律の適用や条例制定による制度の確立など担保するものがなければならない点について質しました。
 この問に企画局長は「永続性・定量性について条件が国から出ている。農政部を中心にチームが発足しており、その中で方式を考えて行きたい。」と答弁しました。

一般質問を終わって感じたこと
 以上、一般質問の一部を報告しましたが、今回「質問取り」を廃止し「ガチンコ勝負」ということでしたが、特に部長の答弁が質問の趣旨に反し再び質問の要旨を説明する場面が多く、そのために私の持ち時間の14分は刻々と減少し、論議が深まらなかったというのが残念でなりません。
 新卒者や障害者の雇用が深刻であり、外郭団体の見直しによる雇用への影響の懸念、浅川の早期治水対策の明確化が課題の中で、知事の「ガチンコ勝負」は返って県民にとって重要な場面での本質的論議を遠ざけてしまったと実感しました。「ガチンコ勝負」を行うのであれば、知事のためでなく県民のために行うのであり、そのためには「ガチンコ・ルール」として、議員の質問時間も無制限にしなければ意味がないと思いました。

文教企業委員会報告

 今議会の文教企業委員会では、主に30人規模学級の小学校4年生以上への拡大に伴う市町村への「協力金」の位置づけや、須坂・岡谷定時制高校の廃止について論議が集中しました。

30人規模学級の教員配置について
 小学校の30人規模学級を来年度から4年生以上に拡大するのに、市町村に二分の一から三分の一を「任意の協力金」として負担を求めるのは、都道府県が教員の人件費を負担することを定めた市町村立学校職員給与負担法や、寄付の強制を禁じた地方財政法に違反するのではないかという指摘が出され、議員の理事者の間で「違反」「違反でない」という主張が繰りかえされ審議が紛糾しました。
 そこで私から「このまま論議していても平行線で結論が出ない。委員会として改めて教育委員会に制度の位置づけを明確にした文書の提出を求め、その文書によって正副委員長のとろろで文部科学省の正式な見解を確認して欲しい」と求めました。
 その後、委員会として30人規模学級を早期に実現することは全員賛成であるが、実施に当たっては法律に抵触せぬよう文部科学省と協議した上で実施することを県に求め、委員会として論議となった疑問点を整理し、10月14日に教育委員会と委員長が文部科学省へ確認に行くことを決めました。
 また、もし法律に抵触する場合は、来年度について全額県費負担で行うことも委員会として県に要請することも確認しました。

須坂・岡谷定時制高校の廃止について
 県教委は9月8日の定例会において須坂高校・岡谷工業高校の定時制過程の平成16年度からの生徒募集を停止する決定を行いました。理由は、両校の学校長から具申書が提出され、多方面の関係者に意見を充分聴取するなど総合的観点から検討を重ね、「少人数の定時制では、適正な規模になれば期待できる教育効果が期待しにくい」「近隣に通学可能な定時制過程をもつ高校がある」等としていました。
 こ件については、「須坂高校定時制の存続をねがう会」と「岡谷工業高校定時制を守る会」から両校「定時制の存続に関する請願」が出され、文教委員会としても請願者から口頭陳情を受け論議を行いました。
 私からは「関係者に充分意見を聴いたとは思えない。少人数と言っても他にもっと少ない高校がある。他の高校では中学校での不登校生徒の立ち直りとしても教育上の効果を位置付け定時制の役割を強調しているところもある。結局、先生方の姿勢の問題ではないか。」
等々を発言しました。
 請願は全員賛成で採択され、教育委員会へ再考を求めることとなりました。

教員評価やその他の課題について
 このほか私からは「フリーターを生まないための教育」「学校給食における地場産物利用の促進」「教育委員会定例会のHPでの議事録の公開」「小中学校が連携した基礎学力の向上策」「子どもを主体とした教員評価」等々について質問しました。

 なお、今7月定例県議会で可決された主な意見書等は次の通りです。

■ 同意された人事案

監 査 委 員 丸山 勝司  (岡谷市)
人事委員会委員 窪島 誠一郎 (上田市)
教育委員会委員 椎名 咲子  (飯田市)
 
■ 可決された主な意見書等 

精神障害者社会復帰施設に対する支援の強化を求める意見書 
携帯電話番号ポータビリティ制度の導入を求める意見書  
高額療養費制度の改善を求める意見書  
警察官の増員を求める意見書  
若年の雇用対策の積極的な推進を求める意見書  
私学助成の充実に関する意見書
公的年金制度の充実を求める意見書

■ 可決された主な請願と陳情

請願第13号 県商工会関係予算の激減に対する緩和措置等について
請願第14号 精神障害者社会復帰施設整備費国庫補助金の予算付け等について
請願第16号 須坂高校並びに岡谷工業高校定時制の存続について
請願第17号 公共事業等における入札制度の改善について
請願第18号 中国残留孤児帰国者の援護充実について

「男女共同参画サミット IN ながの」が開催されます。     2003.10.10   ▲戻る

 長野県議会には私も加盟している「長野県男女共同参画社会づくり推進議員連盟」があり、議員提案による条例づくりに取り組んだほか、条例の精神により県民1人ひとりが、性別によって制約されることなく、よりのびやかに暮らせる長野県を目指して活動をしています。
 そして、今回都道府県議長会関東ブロック内の県議会で同様に議員連盟を持つ議会が順番で行っている第4回目となる「男女共同参画サミット」を長野県議会が担当し、関東圏の議員参加のもとで、長野市内で開催することになりました。
 この「サミット」は、男女共同参画社会づくりを推進する地方自治体議員をはじめ男女共同参画社会づくりに関心のある皆様と共に、取り組みについてご一緒に考えるため開催するものです。 私の所属する「県民協働ネット」をはじめ県議会の全ての会派が、このサミット成功のための実行委員会を構成して準備を進めており、多くの皆様の参加を心からお待ちしております。

第4回「男女共同参画サミット IN ながの」の概要

日 時 平成15年10月31日(金)13:00−16:30
会 場 長野市・長野駅東口 郵便貯金会館「メルパルクながの」1Fホール
参加者 地方自治体議員ほか男女共同参画社会づくりに関心のある皆さん

内 容  
   
統一テーマ 「参加で わたしが変わる 未来が変わる」
〜 家庭・職場・そして地域から 〜
   
13:00− 開会セレモニー(議長・知事等のあいさつ)
13:10− 事例発表
長野県における条例制定の経過と条例の概要 (県議会議連幹事長)
農村における男女共同参画の推進について  (塩尻市議会・野村みなお議員)
13:50− 基調講演 「女性が変える21世紀の日本社会」
講師 日本女子大学 大沢真知子教授
15:00− バネルディスカッション
パネリスト  長野県企画局長 田山重晴局長
        セイコーエプソン(株)人材育成センター 興石美和子部長
        信州あずみ野穂高・新鮮いち番組合 三澤恭子組合長
コーディネーター 長野県短期大学 上条宏之学長
16:20− サミット宣言
16:30 閉 会

「介護慰労金廃止」に対する代替措置は、どうなっているか。     2003.10.10   ▲戻る

 私は今年の2月県議会において知事が中止を打ち出した介護慰労金の廃止について、県独自のショートステイ空き情報システムの構築や、緊急時のホームヘルパー派遣事業の実施などの代替案の実施を求めました。
 この問に対して当時の社会部長は「ショートステイの空き情報システムについては、毎日の入力が確実に行われるよう操作・活用方法に関する講習会を開催し、事業者に働きかけたい」、また、「緊急時のヘルパー派遣については、事業者と市町村が連携して行うものであり、市町村の関与した必要な体制が構築できるよう十分に働きかけたい。」と答弁していました。
 そこで、その後の状況はどうなっているか、9月議会中に高齢者福祉課に説明を求めました。
 その結果は、高齢者福祉課の調査でショートステイ空き情報システムの入力状況は10月1日現在、122事業所中、空き情報入力済み事業所数は67事業所で54.9%という結果でした。
 また、市町村における在宅介護緊急時の対応状況は6月時点での「家庭介護者が急病や急用等により介護できない事態が生じ、かつ、ショートステイの空きベットがない場合でも、要介護者に対して必要なサービスを提供するなど適切な対応がされているか。(予定を含む)」という調査に対し、下記の複数のサービスにより具体的対応策がない市町村はないことが分かりました。

  市町村における在宅介護緊急時の対応状況(平成15年6月時点)
具体的な対応 市町村数
  特養・単独・基準該当ショート利用 47
  老健・療養型施設利用 12
  デイサービスセンター利用 24
  訪問介護 87
  訪問看護 28
  宅幼老所一時宿泊 17
  グループホーム一時宿泊
  ボランティアによる訪問介護
  高齢者生活支援ハウス、高齢者福祉センター等利用
  軽費、養護老人ホーム
  村診療所への宿泊
  民生委員の訪問

しかし、「家庭介護者が急病や急用等により介護できない事態が生じた場合」そのケースにより満足出来るサービスが行われているかは、この調査だけでは分からないことから、今後各市町村議会等における目に見える場でのチェックも必要かと思います。
 また、介護保険制度の見直しの時期を向かえ、施設介護の傾向が強い事に関連し、在宅介護の不公平感から一部専門家の間でも介護手当(介護慰労金)を明確に位置付けるべきとする意見もあることから、私としても安心出来る在宅介護の在り方について今後さらに調査・研究を行う決意でおります。

「2004年度予算へのご意見を募集します。     2002.10.27   ▲戻る

 今、長野県では既に2004年度(来年4月〜再来年3月)の当初予算作業が開始されておりますが、私達の所属する県民協働ネットとしても県民の皆さんのご要望をまとめ「平成2004年度予算編成に関する重点施策の提案書」を策定し、11月中旬に知事に申し入れるための取り組みを行っております。
 今、多くの県民の皆さんは実生活を通して政治や県政に対する率直な思いを抱えておられると思います。
 そんな気持を私達長野県の来年度予算に反映させるべく、私としましたも頑張る決意ですので、率直な皆様のご意見・ご要望をお寄せ下さい。

長野市の雨水貯留施設助成制度で、295件の雨水タンク設置     2003.10.30   ▲戻る

 長野市が昨年10月からスタートさせた「雨水貯留施設助成制度」について、最近、その後の利用状況はどなっているか気になり長野市に問い合わせたました。
 すると10月現在、新年度に入ってから(4月〜10月)補助制度を活用して雨水貯留タンクを設置した家庭は211件で、前年度分(昨年10月〜今年3月)の84件を加えると、約1年間で295件となることが分かりました。
 特に今年度については市は当初予算で550万円を計上していましたが、希望が増え予算が不足する事態となったため、途中で400万円の補正予算を追加したとのことでした。
 この数字は、雨水の有効利用や各家庭で出来る水害対策など、市民の意識が高まって来ているあかしと思い嬉しく思いました。
 長野市の担当課では、来年度は市内に約250位ある市の公共施設についても雨水貯留や浸透など雨水処理の在り方を検討する事業を予定しているとのことで、今後、長野市の住民参加による雨水対策が全国的にも先進例になると私は期待しています。
 また、私がかねがね要望して来た、下水道の普及により不要となった各家庭の浄化槽を雨水タンクとして改造する場合の補助事業についても来年度からの実施に向けて努力しているというかとでした。

決算特別委員会の活動スタート     2002.7.11   ▲戻る

 7月県議会は本日一般質問が終わり、知事から提案された「平成14年度長野県企業特別会計決算の認定について」、本会議において決算特別委員会が設置しされ、私が委員長に指名されました。
 本会議終了後、さっそく決算特別委員会が開催され、企業局所管のガス、電気、水道等の各事業会計と、病院事業会計の説明を受けたあと、議会閉会中の継続審査を議長に行うことを決め、委員会終了後、協議会を開催し、今後の審査日程等を決定しました。

今後の審査日程は、次の通りです。

 8月 5日(火) 〜 6日(水) 現地調査 第1班 (中南信)
 8月21日(木)〜22日(金) 現地調査 第2班 (東北信)
 9月12日(金) 委員会 (総括質疑)
 9月定例県議会本会議終了後 委員会 採決
 9月定例県議会最終日 委員会報告 採決

 なお、今回は7月議会の開会が例年より遅れたため、「地方公営企業法 第30条」の規定により(監査委員を付けて、遅くとも当該事業年度終了後3月を経過した後において最初に招集される定例会である議会の認定に付さなければならない)、決算特別委員会の設置が早まりました。
 一般会計等、知事部局の各会計決算の認定については、12月議会で付託され、来年2月議会に特別委員会の審査結果が報告されることになれます。

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