2003年7月のニュース

議会改革に関する議会運営委員会への提案     2003.7.3   ▲戻る

 長野県議会は改選後、新たな県議会の在るべき改革を推進するため、議会運営委員会において検討を継続することとなり、各会派や無所属議員の検討した課題を提出し、その提案内容をもとに検討を行うことになりました。
 私の所属する県民協働ネットでは、これまで議長に提案した「県民フォーラム(仮称)の提案」「議会傍聴規則の見直しと、託児サービス(保育室の設置)」「本会議場の対面方式の導入」も含め、様々な課題について検討を行った結果、下記の事項について議会運営委員会に提案書を提出致しました。

議会運営委員会へ提案した議会改革についての事項
  ■県議会「県民フォーラム」(仮称)の提案について
  ■傍聴規則の見直しと、委託サービスの実施(保育室の設置)について
  ■本会議場の対面方式の導入について
  ■本会議における質問時間の見直しについて
  ■議員公舎の在り方について
  ■議会事務局の法制部門の充実
  ■議会権限と機能強化の取り組み

     議会権限と機能強化のための条例制定等の検討委員会の設置
     仮称「長野県行政に係わる基本的計画を議会の議決事件として定める条例」の検討
     仮称「議会の議決すべき事件以外の透明性を高めるための条例」の検討
     仮称「補助金等の基本的な在り方等に関する条例」の検討
     仮称「政治倫理条例」の検討

  ■「外郭団体等調査特別委員会」の設置
 
 この提案の内、先に行った小林議長への申し入れで、保育室の設置は「こんにちは赤ちゃん」として、本日3日テープカットが行われ、今後利用状況に応じて保父の配置等が検討されることになりましたし、「県民フォーラム」についても、正副議長が県内10箇所の様々な会場で仮称「おいでなすって議長室」という形で行う意向を示し、傍聴規則の見直しも、各会派で検討することが確認されました。

今日の議会運営委員会に提出された他の会派からの提案主な提案は下記の通りですが、県民協働ネットとしても私としても情報公開と議会機能の強化の観点から検討を行い、全国に誇れる議会改革を推進して行く決意です。

 なお、皆様からもご意見をお寄せ下さい。

7月県議会開会する     2003.7.3   ▲戻る

 7月3日、例年より10日ほど遅れて定例県議会が7月18日までの日程で開会しました。
 今議会に提案された議案は、一般会計補正予算案(16億5752万4千円)、「長野県知事の在職期間に関する条例案」、「更埴市、更級郡上山田町及び更級郡戸倉町の合併に伴う関係条例の整理に関する条例案」、「監査委員の選任について」、「人事委員会委員の選任について」、教育委員会委員の選任について」等19件の議案と、各会計の繰り越しについての報告等、報告案件18件です。
 今、議会で特に争点となりそうな議案は、前回の臨時議会で否決された監査委員の選任や、知事の後援団体に所属している茅野實氏等の人事案と、再び提出して来た「知事の在職期間に関する条例案」(3期を越えて在職しない)等です。
 また、今議会は改選後、初の一般質問が行われるため新たに当選した議員の皆さんのスタンスや主張も注目されます。
 私は、今回は会派で新議員の皆さんの質問を優先したため、一般質問は行いません。
 なお、一般会計補正予算案の主な内容と、人事案は次の通りです。

一般会計補正予算案に計上された主な事業
■緊急雇用創出特別基金事業費 10億9,356万1千円
臨時的な雇用機会を創出(雇用創出延べ人員 約71,000人日)
県 事 業 18事業 4億3,918万円
    市町村事業 79事業 6億5,438万1千円
 主な内訳 
  ・建設産業支援コーディネータ設置事業 4,649万3千円(現地機関に配置)
  ・建設産業雇用対策森林整備事業費 1億5,745万円(森林整備業務への参入誘導)
  ・建設産業の農業分野進出資金融資利子補給金交付事業費
                      390万円(債務負担行為3,923万8千円)
                      (金融機関が行った融資に利子補給)
■新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業費  3億9,762万5千円
  ケーブルに対して助成。(事業箇所3ヶ所)
■チャイルドライン支援事業費 250万円
  子ども専用電話の活動に必要な経費を助成。
■みどりのダム森林保水力調査事業費 537万6千円
  砥川流域において森林の保水力の変化を調査し、今後の森林整備方法を検討。
  (平成15年度〜25年度)
■学校事故被害者等支援事業費 657万8千円
  学校において重大な事故などが起こった場合の被害者の支援態勢の整備。

9月定例県議会での私の質問と気持     2002.7.10   ▲戻る

 県議会議会運営委員会は、議会改革について各会派が提案した課題を整理し、今後継続的に検討を行うことを決定し、各会派が提案した課題について賛否や検討の順列を検討することを確認するとともに、傍聴規則の改定については7月10日までに各会派の意見をまとめ議長に提出するなりました。
 この決定を受けて県民協働ネットは話し合いを重ね検討した結果、会派としての「改定案」をまとめ議長に提出しました。
 その内容は、「傍聴規則の見直しに関する意見等について」の通りです。
 県民協働ネットとしては、「県議会が県民に開かれた県政として発展して行くためには、出来うる限り県民が気軽に議会傍聴が出来るシステムを確立する必要がある。そのためには、傍聴規定を出来る限り県民に分かりやすくし、傍聴者の便宜を図る必要がある。しかし、この間、傍聴者が大声をあげて議長に退場を命じられたりした事例もあり、県外者の傍聴者も多いことから、県民及び県外者の自主的秩序を前提とした規則等の見直しであることが望ましい。」という前提にたち、特別席の廃止や傍聴者が気軽に傍聴出来ることに配慮した提案を行ったつもりです。
 なお、県民協働ネットとし、将来も展望した議会の活性化に向けた方策として「議会開会日程等を、議会として広く県民に周知するため、県施設や公共交通機関等の車内広告など、ピーアール方法の検討を行うこと。」も提案しました。

「傍聴規則の見直しに関する意見等について」(県民協働ネット) PDF 120K

「私の田中県政観」読売新聞が掲載     2002.7.10   ▲戻る

 7日5日は昨年田中知事が県議会から不信任されてから一年目にあたり、読売新聞が、その足取りについて連載記事を企画しました。
 この記事は7月6日〜10日まで、田中県政に直接かかわったり、外部から見つめてきた人たちに意見をきくという趣旨で、なぜか私もそのメンバーとなりました。

記事の内容は、 こちら です。

 この議事の取材は、7月3日の県議会初日本会議終了後行われましたが、予定外が来客があるなど、取材を約束していた記者の方には申し訳ない事態となりましたが、懇切丁寧に約1時間の取材を受けたものです。
 ただ、付け加えれば、記事中「不信任後、知事との関係は変わったか。」について、不信任前のことですが、知事の手法に対して議会側が「治水・利水ダム等検討委員会条例」や、財政健全化方針の策定、景気・雇用対策本部の設置等を求め、その提案を受け入れたことにより現在の知事の施策があるのであり、その意味でただ1人知事によって現在があるのでなく、文字どおり知事が言う「議会と知事は車の両輪」ということによって今があるということを、知事が認識すべきであるということです。

 なお、同じ「読売新聞」の連載記事で、「改革派3知事 田中県政を語る」も、今後の国政や県政を評価する上で参考となると思いますので、出来ればご覧下さい。
記事内容は、 こちら です。

7月議会・人事案と意見書等を採決     2002.7.11   ▲戻る

 現在開催されている7月県議会は本日一般質問が終わり、知事から提案されている人事案を除き、各常任委員会に審議を付託し人事案と議員提出の意見書等について採決を行いました。
 その結果、人事案については、公安委員会委員の宮下行一氏(上田市)と教育委員会委員の金子郁容氏、監査委員の内、樽川通子氏については簡易採決又は起立採決によって選任されました。また、人事委員会委員の下平桂氏についても投票採決の結果、有効投票数57票中(議長を除く)賛成29票、反対28票で選任されました。
 しかし、監査委員の内山卓郎氏は賛成13票・反対44票、同じく上條剛氏については賛成28票・反対29票、人事委員会委員の茅野實氏については、賛成24票・反対33票で否決という結果となりました。
 私の態度は、県民協働ネットとして話し合った結果、内山卓郎氏については前回の臨時議会では賛成しましたが、「議会の全体意志は否決であり、知事はわずか2カ月もたたない中で一度否決された事件を同一内容で、この間の状況に変化がなくまた否決となることが明白にもかかわらず再度提案することは、議会意志が尊重されず議会の審議結果が無視されることになる。これを認めることは知事が日頃言っている議会と知事は車の両輪という事にも反することになり、一層の不信感を生み議会制民主主義の上からも好ましくない。今、知事が配慮すべきことは議会と知事の関係が正常に機能し、県民が安心出来る県政運営に心がけること。」を確認し、内山氏については、議会制民主主義に立脚し、議会人としてのルールを重んじる立場から反対しました。
 知事は今後、議会への無用な対立を煽るのでなく、今一番県民が求めている景気・雇用対策等に一丸となって取り組める議会審議や県職員の仕事の環境を重視することを願っての判断です。
 なお、内山氏の監査委員の選任に反対するに当たって、会派の反対理由を知事の前で明らかにするため、永井一雄議員が反対討論を行いました。

「監査委員の選任について」 県民協働ネットの反対討論要旨

 他の人事委員会や教育委員、公安委員会委員については県民協働ネットは全て賛成票を投じました。特に、人事委員会の茅野氏については、私としてはこの間、「田中知事が側近の忠告もかなり聴かなくなり、独走している。」ということを耳にするにつけ、過去に茅野氏が知事に対して苦言を呈した人でもあり、客観的(前向きな意味で)に人事委員としての職務を行いながら、知事と意見が違う諸課題についても率直に苦言を呈することが出来るのではないか。
 また、議会としても知事を支援して来た茅野氏が人事委員会委員になることによって、何か重要な課題があれば議会審議に呼び、率直な質疑ができることは的を得た課題であると考えたからです。
 結果として、今回知事から提案された人事案は、7名中4人が否決となり、人事委員会や監査委員会は一部日常的な業務に支障を来す結果となりました。
 私としては一にも早く正常な県政運営が出来るよう、長野県の責任者である知事が集中して適切な人選と議会対策を行い、次回の9月定例議会を待たずして臨時議会を招集し正常な県政運営を行う必要があると思います。

 なお、本日は議員提案による議案や意見書等の提案と採決が行われましたが、下記の通りとなりました。(県民協働ネットは全ての案件に賛成しました。)

 議第1号 長野県議会議員の選挙区の特例に関する条例(案)  委員会付託
 議第2号 医薬品販売体制の拡充について慎重な検討を求める意見書 採択
 議第3号 三位一体の改革に関する意見書 採択 
 議第4号 イラク復興支援特別措置法の制定に反対する意見書 否決 
 議第5号 外国人学校卒業者への大学資格付与の早期実現を求める意見書 採択 
 議第6号 WTO農業交渉等における日本提案の実現を求める意見書 採択 
 議第7号 公共事業等における入札制度の改善を求める決議 採択

決算特別委員会の活動スタート     2002.7.11   ▲戻る

 7月県議会は本日一般質問が終わり、知事から提案された「平成14年度長野県企業特別会計決算の認定について」、本会議において決算特別委員会が設置しされ、私が委員長に指名されました。
 本会議終了後、さっそく決算特別委員会が開催され、企業局所管のガス、電気、水道等の各事業会計と、病院事業会計の説明を受けたあと、議会閉会中の継続審査を議長に行うことを決め、委員会終了後、協議会を開催し、今後の審査日程等を決定しました。

今後の審査日程は、次の通りです。

 8月 5日(火) 〜 6日(水) 現地調査 第1班 (中南信)
 8月21日(木)〜22日(金) 現地調査 第2班 (東北信)
 9月12日(金) 委員会 (総括質疑)
 9月定例県議会本会議終了後 委員会 採決
 9月定例県議会最終日 委員会報告 採決

 なお、今回は7月議会の開会が例年より遅れたため、「地方公営企業法 第30条」の規定により(監査委員を付けて、遅くとも当該事業年度終了後3月を経過した後において最初に招集される定例会である議会の認定に付さなければならない)、決算特別委員会の設置が早まりました。
 一般会計等、知事部局の各会計決算の認定については、12月議会で付託され、来年2月議会に特別委員会の審査結果が報告されることになれます。

7月県議会終わる     2002.7.18   ▲戻る

 7月18日、7月3日から開催されていた7月定例県議会が開会しました。
 今議会に知事から提案された議案は一般会計補正予算案(16億5,752万4千円)、「更埴市、更級郡上山田町及び更級郡戸倉町の合併に伴う関係条例の整理に関する条例案」等19件と、各会計の繰り越しについての報告等の報告案件18件でしたが、下記の議案を除き可決されました。
 否決された議案は、知事の任期を連続3期までとする努力規定を定める「長野県知事の在職期間に関する条例案」一件と、人事案の「監査委員の選任について」の内、内山卓郎氏と上條剛氏、「人事委員会委員の選任について」の内、茅野實氏についてです。
 県民協働ネットは、「長野県知事の在職期間に関する条例案」については、「憲法に保障された立候補する権利(被選挙権)を侵すおそれがあり、選ぶ選ばないは、あくまでも有権者の固有の権利として保障されるべき」として提案に原則として反対しました。
 私は、以上の理由のほか、多選による行政のマンネリ化や独裁的政治の弊害が条例の提案理由ですが、であるならば3期と言わず今が問われること。また、利害に捕らわれない立派な知事であれば何期でも有権者は選択するであろうこと。さらに、政治家として自分自信が多選の弊害を痛感し、そのことが日本の政治を変えると確信するのであれば、三重県の前北川知事のように自ら立候補しなければ良いことという気持がありました。
 人事案については、県民協働ネットは監査委員の内山卓郎氏について前回の臨時議会では賛成しましたが「一旦、議会で否決された案件を状況に変化がない中で再提案することは、ただ単に県政の混乱を招く提案であり、議会制民主主義に反する」として今回は反対しました。
 なお、今7月定例県議会で可決された主な意見書等は次の通りです。

■ 可決された主な意見書等

医薬品販売体制の拡充について慎重な検討を求める意見書
三位一体の改革に関する意見書
外国人学校卒業者への大学資格付与の早期実現を求める意見書
WTO農業交渉等における日本提案の実現を求める意見書
公共事業等における入札制度の改善を求める決議
警察官の増員を求める決議
 

■ 可決された主な請願と陳情

請願第 2号 長野県部落解放審議会答申に基づく部落問題の根本的な解決と人権政策の確立について
請願第 3号 国並びに自治体の責任と公的基準に基づいた現行の保育制度を堅持する こと等について
請願第 7号 障害者保育の補助制度を一層充実することについて
請願第 9号 無認可保育所への補助の一層の充実について
請願第10号 学童保育の内容の充実等について
     
陳情第 1号 精神障害者グループホーム施設整備事業補助金の創設について
陳情第 2号 暴走族根絶についての県条例の制定について
陳情第 3号 農業・水産業施策の充実強化について
陳情第 4号 30人規模学級編制の実施に当たっての市町村との事前協議等について
陳情第 8号 住民基本台帳ネットワークの本稼働実施について
陳情第10号 公立高等学校入学者選抜方法の改善について

 以上の内容の中で、「請願第2号 長野県部落解放審議会答申に基づく部落問題の根本的な解決と人権政策の確立について」の採決に当たっては、永井一雄議員が県民協働ネットを代表し採択に賛成の討論を行いました。

「請第2号 部落解放審議会答申に基づく部落問題の根本的な解決と人権政策の確立について」 永井一雄議員が行った賛成討論の要旨

浅川の流域対策案について     2002.7.28   ▲戻る

浅川の流域対策案について (ダムコーナー)

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