2002年10月のニュース

公共施設への雨水有効利用施策を検討     2002.10.2   ▲戻る

 10月2日行った社会県民連合・浜団長は代表質問で、会派が出した「治水・利水ダム等検討委員会条例」の真意は、治水・利水への新たな市民自治の確立や、環境・治水・利水への住民参画条例であり、その意味で「脱ダム宣言」を出した知事は、住民が参画出来るメニューを示すべきであ。として、「個人住宅や事業所等が雨水の貯留タンクを設置した場合の助成や、公共施設等への雨水有効利用施設の率先導入、全国の雨水利用自治体担当者連絡会への加入」を行うべきであると質しました。
 この質問に対し田中知事は公共施設等への雨水有効利用施設の導入について「一定規模以上の公共施設等の整備については、雨水処理システムの採用を検討する」とし、雨水利用自治体担当者連絡会への加入については「過日(9月30日)、入会を申し込んだ。今後、雨水の利用促進について、他県自治体の情報収集を図り、渇水・洪水対策の参考にしたい」と語り、肝心の雨水タンク設置への県費補助については「積極的な活用を検討する」と明確な答弁を避けました。
 私としては「脱ダム宣言」を出した知事として、流域住民が痛みを互いに理解し、真の住民参画の県政を築いて行く方向がもっと前に分かっていると思っていましたが、個人住宅や事業所が設置する雨水貯留タンクへの県助成を、これから検討するとした点、また、雨水利用連絡会への加入を私が前から提案しているにも係わらず、質問通告されて急遽、9月30日に加入した経過を何もなかった様に答弁したことについて、「脱ダム宣言」を出してから何をやっていたのか憤りを感じました。
 しかし、公共施設等への雨水利用施設の整備について、「採用を検討する」とした点については今後見守って行きたいと思います。

「治水・利水ダム等検討委員会条例」を知事がはじめて評価     2002.10.2   ▲戻る

 出直し知事選後、10月2日行われた社会県民連合・浜万亀彦団長の代表質問で、知事は公式には初めて社会県民連合が提案した「長野県治水・利水ダム等検討委員会条例」について、「日本においても比類なきものと受け止めている。」と評価しました。
 これは浜氏が「浅川・下諏訪ダム建設計画中止という一つの区切りの段階をむかえ、条例の果たした役割・評価は」と質したのに対し、「この条例に基づき設置した検討委員会は、住民が参加し、また、広くその審議の過程が公開され、多くの市民の関心を呼ぶだけでなく、多くの市民も主体的にその審議の行方を見守り、また論議に参加していただくなど、日本においても比類なきものと受け止めている。こうした手法は、これまでにない新たな手法であり、今後の県政を推進するうえでも、県民に高く評価されているものと考える。」と答えたものです。
 しかし、そうであるならば、私としては条例を作成した最初から、この条例の精神は「住民参加」や情報公開であり、災害弱者も含めた流域住民の参加も含め治水・利水の在り方を白紙から検討する意義を担保したことについて、なぜ知事は自分の権力を守るための「保身」的な結論先にありきの「御用学者」が態勢を占める人選を行ったのかも明らかにすべきと思います。
 また、「脱ダム」という結論が出された段階で、はじめて条例に対する評価を行ったことを、極めて残念に思います。
 知事が「脱ダム宣言」を出した段階において、治水・利水に対する知事の住民参加や情報公開の視点は皆無であり、むしろ条例が提案され検証される過程で、私から条例の精神が「情報公開」や「住民参加」にあることを説明する中で「御用学者」の皆さんに段々と、そのことを理解いただいたこと。さらに、部会公募委員の人数規定について、20人中10人は公募委員とすべきと私が主張し、事実そうなった経過などが、結果として「日本においても比類なきもの」として評価されることになり、「結論先にありき」の「脱ダム宣言」の知事の手法(誤り)が助けられたと、率直に認めるべきできないかと思いました。
 つまり、県民参加や情報公開といった手法は、知事が行った訳ではなく、私たちが行っているということを県民の皆さんに理解して欲しいのです。
 田中知事は、今回自らが主張した「脱ダム宣言」以降、住民参加や情報公開について自ら何も語ったことはなく、議会が出した条例なのだからと、自分の「結論先にありきの」人選以外に何も係わりを持たなかったことをあえて明らかにしておきたいと思います。
 とかく権力者とは、そういうものですが、今日、私が提案した条例の評価を知事が語ったとき、私は、真の改革とは自分の「保身」や、権力者一人で出来るものではなく、改革を進めようとする人々の前向きな取り組み(実践)があって弁証法的な発展があるということを知事に、もっと自覚して欲しいと思い、悲しくなりました。

9月定例県議会での私の質問と気持     2002.10.4   ▲戻る

 10月4日、午後4時頃から田中知事が再選されてから、はじめての私の一般質問を行いました。
 私としては、知事選で田中氏が公約した内容が、県政を改革しようとする様々な課題は理解できるのですが、何を柱として今後の県政の方向を位置付けているのかを確かめたくて質問しました。
 その柱とは、今日本の政治や自治体に一番問われている、明治維新以来の改革と言われる地方分権(市民自治)を文字通り確立することであり、そのためには国に対しても政治家や官僚の利権と既得権的慣習を徹底して改革する「長野モデル」を示すことだと思っています。
 県民益のための長野県政改革として様々な公約を示したとしても、また、対県議会の姿勢として選挙向けに議会改革を訴えたとしても、日本の自治の歴史的背景の中で、地方分権を制度的に保障することは、市民が生活する一番身近な単位自治体で自由闊達な市民自治を確立する当面の道である以上、その改革をまず柱にした上で、様々な改革を位置付ける姿が知事には必要だと私は思っています。
 つまり、「長野改革の目指す方向は何か。」国や市町村、県民の今後の役割を明らかにしながら、地方分権への取り組みを柱として、中長期的な目標を具体的に県民に示すことが、長野改革の「長野モデル」であり、その姿勢こそが「壊す」から「創る」ことになると思うのです。
 その意味で私は、長野県の「地方分権推進計画」をまず策定すべきであることを質しました。

 また、これらの点で、知事の公約の中に(仮称)「長野市民憲章条例」の制定と常設型の「住民投票条例」 の制定が約束されていたことに私は感心を持っていました。
 なぜなら「憲章条例」というのは、本来、その自治体の基本姿勢を示す憲法とも言えるものであり、実は私も、田中知事が次から次へと打ち出す施策について「どこへ行ってしまうか分からない」不安から、自治の基本(重要事項決定)に県民参加や市町村との連携を位置付ける「県民参加条例」を、「治水・利水ダム等検討委員会条例」作成の後、非公式に作成した経過があったからです。また、その検討の時に県民参加を担保する究極の選択は住民投票であり、この規定を「県民参加条例」に規定するのかしないのか悩んだ経過があるからです。
 唯、当時としてはダム問題で「条例」による検討委員会や部会がスタートしたばかりであり、この条例が各流域の災害弱者(少数意見も尊重する)の事業決定プロセスへの参加をも担保する意味もあり提案したことから、この時点では「住民投票」を規定すれば、結論のみを得るための手段としてしか活用されないと思い規定しませんでした。
 これらの意味で私は、知事の「壊す」から「創る」公約の「創る」姿勢を示す上でも、何よりも確かな長野県の市民自治を県民一人一人が自覚しながら県政に参加する意味でも、その仕組みを示す「長野県市民憲章条例」(自治基本条例・或いは県民参加条例)に賛成の立場を表明し、条例に盛り込むべき具体的な事項を提案しました。
 また、「住民投票条例」については、県政の運営にとって県民参加を担保し、今回の不信任劇の様に間接民主主義或いは、直接民主主義と民意との「ねじれ」を出来るだけ回避する方法として、さらに、課題となるテーマについて一票を投じるまでのプロセスを重視し「市民自治」意識を高めることになり、賛成することを表明しました。しかし、一方で投票に付すべき課題の選択については、真の民意が反映されるのか難しい問題があり、先の議会答弁で知事が2月議会の制定を目指すと言っているが、事が県民参加を目的とし、「市民自治の確立」を目的としている以上、「市民憲章条例」とあわせて、両条例制定過程で広く県民参加の手法で行うべきであることを提案しました。

 以下、私もまだまだ多忙な日々であり、テープ起こしを行って掲載する時間が無いため、主な答弁要旨のみ報告しますが、私としては率直に申し上げて、答弁が通り一辺倒で満足出来るものではありませんて゜した。(なお、知事答弁の詳細については、とりあえず「インターネットビデオ録画をご覧下さい。)

1,地方分権について
 質 問
  1. 市民自治の基本は発達した地方分権の姿であるということについて、また、今後の県政運営において、そのことを中軸に据えて改革を行うのか。
  2. 市町村への権限移譲や役割分担について「検討委員会」を設置する考えは。
  3. 「地方分権推進計画」を策定すべき。
  4. 連邦制への知事の考えは。
 知事答弁
  1. 地方分権は、行政のみならず、社会の構造そのものを中央集権的なものから180度転換していくものであり、これからの時代には欠かせない枠組みであると考えている。
    県政においても、分権社会の理念をあらゆる政策の根底に据えて、県政改革に取り組んでまいりたい。
  2. 本年4月に設置された「地方分権の時代における県と市町村の在り方懇談会」で、幅広く検討したい。
  3. 新たな行政改革大綱(仮称)の中で体系的に取りまとめたい。
  4. 連邦制は、それぞれの邦が独立した主権を持つ、真の意味での地域主権とも言える仕組みであり、憲法上の議論も求められる。

2,「長野県市民憲章条例」と「住民参加条例」について
 質 問
  1. 公約した「県市民憲章条例」は北海道の様な自治基本条例的な性格のものか。
  2. この条例には、市民自治の在り方、県政の目指す方向、市町村との連携、情報公開、事業評価などの基本的課題を県民参加で定めるべき。基本的考えと策定の手法は。
  3. 「住民投票条例」が対象とする「県全域に影響を与える課題」とは何か。産廃施設は是非に含まれるのか。
  4. 「住民投票条例」は「市民参加条例」とともに、制定過程で県民参加の手法で検討し、県民とともに策定すべき。
 知事答弁
  1. 市民憲章条例とは、憲法が謳う「地方自治の本旨」をどのように考えるか、長野県として具体化するものであり、地方自治のあるべき姿を示すものと考えている。
  2. 情報公開、県民参加等の取り組みについても、明文化、体系化し、今後の県政運営の指針にしたい。条例に盛り込むべき事項については、今後、広範に県民の意見を聞きながら、検討したい。
  3. 住民投票の対象は、一般的には、県全域に共通し、将来にわたり県全体に影響を及ぼすことが想定される重要な課題で、直接県民の意向を確認する必要があると認められる案件と考えているが、今のところ、特定のテーマは考えていない。
  4. 住民投票の対象等、制度の枠組みについては、住民自治の在り方を定める「県市民憲章条例」と併せ、今後検討してまいりたい。
3,独自課税とミニ県債について
 質 問
  1. 知事は公約に「脱ダム債」を掲げているが、もっと広い観点から「環境愛県債」、「公共交通愛県債」などの発想が必要ではないか。
  2. 地球温暖化対策を実行する裏付けとして、「環境税」の導入についてどう思うか。
 知事答弁
  1. 私が「脱ダム債」の起債対象事業に想定しているのは、「コンクリートによらない水直し」のための事業であり、これら事業は環境に負荷を与えない事業という側面もある。
    住民参加型ミニ市場公募債については、その事業により県民の県行政への参加意識の高揚などが図れるのであれば、今後、「脱ダム債」以外のミニ市場公募債の発行も可能と考えている。
  2. 新税の導入については、政策目的の達成という観点から、検討する意義はあると考えている。環境税については、今後、国の動向を注視しながら幅広く検討してまいりたい。
4,財政健全化と行財政改革について
 質 問
  1. 4月策定した「財政健全化方針」での、平成15年と16年の税収見通しは甘いと思うが。
  2. 行革は痛みの伴う課題であり、職員の士気に配慮しアンケート調査を実施し意見を反映させるべきと思うが。
 知事答弁
  1. ご指摘のとおり、今後の経済動向により経済成長率は変動しますので、国においてこの「中期展望」を毎年度改訂するので、本県も今後の社会情勢の変化に対応して中期財政試算を見直してまいりたい。
  2. 実施を予定している。このアンケート調査により、職員の問題意識を把握し、有効な解決策をともに見いだして行きたい。
5,外郭団体の見直しについて
 質 問
  1. 団体によっては派遣職員が大半の団体があり、県直轄で行うべき事業があるのでは。また、基金を一般会計に繰り入れ、県直轄で行っても良い団体があるのではないか。
  2. 県職員の派遣やOBの天下りは、結果としてプロパー職員のポストを減らし士気に影響を与えており、思い切って削減すべき。また、派遣職員等が複数の管理職ポストを兼務することも見直すべき。
 知事答弁
  1. 県以外の出資者等にも配慮した上で、ご提案の県直轄にすることも選択肢の一つとして検討する。
  2. プロパー職員が誇りと意欲を持って働ける職場づくり重要であると認識しており、県の人的関与は、基本的にできる限り縮小する方向が望ましいと考えている。
6,浅川・砥川の「枠組み案」について
 質 問
  1. 浅川・砥川の枠組み案の検討について、利水対策と流域対策班の進捗状況について具体的に伺いたい。
  2. 浸水想定区域図を作成し、住民に示す必要があると思うが。
 衛生部長答弁
  1. 新たな取水量の整理、新和田トンネル湧き水の取水の可能性について所有権、砥川の水利権・漁業権の整理、地下水の汚染対策について水源開発・汚染データの資料収集など関係市町村と協議すべき事項について作業グループを設置し検討している。
 企画局長答弁
  1. 流域対策の中に6つの分科会を設け、森林や農地、都市部の雨水を河川に流出させないための対策として、針葉樹と広葉樹の混交林の造成、除間伐や植林の推進、保安林の指定、ため池の活用による貯留や水田での貯留、雨水の地下浸透、公共施設等での貯留や雨水調整池の利活用等の事項に取り組んでいる。また、遊水地やバイパス水路の開設による遊水等の対策、住民への迅速で効果的な情報伝達方法や応急活動体制等の整備などを行う超過洪水対策についても検討している。これに加えて、総合調整・研究の分科会を設け、土地利用規制等の検討のほか、新しいアイデアの実現の可能性を大学の専門家などにアドバイスを頂き研究している。
 知事答弁
  1. 洪水ハザードマップの基礎データとなる浸水想定区域図については、具体案の策定過程で流域対策班が中心となり検討する。

質問時間が残り1分45秒あり、再質問を行いましたが、ここでは省略します。

竹内久幸の質問内容全文
インターネットビデオ中継

「県議会チェックフォーラム」アンケートへの回答     2002.10.26   ▲戻る

 9月議会中に長野県議会議員の海外視察や政務調査費等について監視する「長野県議会チェックフォーラム」から全議員にアンケートの依頼がありました。
 私としては、もっと早く回答を出したかったのでが、他に様々な出さなければならない原稿や仕事に追われ今日提出する結果となりました。
 この団体の皆さんの設立趣旨やアンケートの内容を見て、私としては議会に対する偏見的見方や、何か特定の政党に対する支援的背景を感じましたが、お答えすることも一つの務めと思い大変遅くなりましたが本日回答しました。
 でも、県民益のために真に議会改革を目指しているのであれば、もっと議員を悪とする決めつけ的設問でなく、改革のための提案的な真摯な設問を行うべきであると思いますし、またそうした姿勢でなければ「人のあげあしをとり、人を陥れる」信州人特有の屁理屈以外に何の発展も無いジレンマに陥ると私は感じました。
 特に、議員の歳費や調査費の問題、海外視察の是非の問題については、いかにも議員は特権階級であるかのような設問がされていますが、問題は「政治の質」をどのように高めるかが課題であり、もっと生産的な考え方に立脚した視点が長野県政を発展に導くと私は痛感しました。
 もっとも、こうした設問が行われるこということは、議会の情報公開が全国2位とは言え、不十分であるという結果から来ているとは率直に反省し、今後、改革を行わなければならないと思います。
 この団体の代表の方は、どうも自分が県会議員選挙に出るという噂もありますが、今回のアンケートはそのために行われたと私は思っておりますし、そのことが事実であるならば、逆に、設問の内容が自らの保身を露呈し、むしろ日本や県政の政治レベルの向上を阻害する(議員の権利放棄という意味で)結果となっていることを私は指摘して起きたいと思います。
1、知事不信任案について

1−(1) 6月議会における知事不信任決議についてどおお考えですか。

    問 @正しかった A間違っていた
    答 A間違っていた 

1−(2) その理由をお書き下さい。   (無回答)
     
2、公費による県議の海外視察について

2−(1) 海外視察は廃止すべきでしょうか。

    問 @廃止すべき A廃止すべきではない
    答 @廃止すべき

2−(2) その理由をお書き下さい。   (無回答)

2−(3) 「全米桜祭り親善交流視察」(平成12年)について、県監査委員会はその3割の返還を求めて
      います。返還すべきとお考えですか。

    問 @返還すべきである A返還する必要はない Bその他
    答 Bその他
 
2−(4) その理由をお書き下さい。   (無回答)
         (回答はしていませんが、監査委員会の判断後、訴訟が行われており、私が私見を述べること
      を避けたいと思っています。)

2−(5) 平成13年の海外視察で、タイ並びにタイ・カンボジアを訪れた計3組の「東南アジア行政視察」
      については、県民から特に強い批判がでていますが、どうお考えですか。

    問 @問題があった A問題はなかった
    答 A問題はなかった 

2−(6) 問題があったすれば、どう対処(視察費の返還等)すべきとお考えですか。(無回答)
      (回答はしませんでしたが、私も当事者であり、現在訴訟が行われておりますので、その判断に
      委ねたいと思っています。ただ、この設問は「問題があった」と決めつけている主観が感じられ、
      回答する気になりませんでした。問題があるとすれば、私は国内であっても視察には参加しない
      主義です。)

3、政務調査費について

3−(1) 県政会(当時)が本年7月13日の信濃毎日新聞等に知事不信任の意見広告を掲載しました
      が、この費用は政務調査費から支出されました。この政務調査費の支出のあり方についてどう
      お考えですか。

    問 @正しかった A間違っていた
    答  他会派のことであり、ノーコメント

3−(2) コメントがありましたらお書きください。 (無回答)

3−(3) 政務調査費の使途に関しての領収書を含めた全面公開についてどうお考えですか。

    問 @公開すべき A現行どおり公開しないでよい Bその他
    答 @公開すべき

3−(4) その他とお答えの場合、どこまで公開すべきとお考えですか。 (無回答)

3−(5) 田中知事が提案している政務調査費の実費請求に賛成でしょうか。

    問 @賛成 A反対
    答 知事が提案している実費請求とは、どういう事か内容が良く分かりません。

3−(6) コメントがありましたらお書き下さい。

      社会県民連合の調査費の運用は、県職員の旅費実費制度同様、現在の県の規定通り領収書
      の添付により「実費請求」で支出が行われいます。

4、県議の給与について

4−(1) 深刻な県の財政危機が叫ばれるなかで、県職員の給与見直しが議論され始めていますが、県
      議の給与額についてどうお考えですか。

    答 @削減すべき A現状維持 B増額すべき
    答 A現状維持

4−(2) @とAのどちらかにお答えになった場合、増減額の割合を具体的にどうお考えですか。

      私も子を持つ親であり、現状の歳費額で精一杯の生活です。
      もっと県議の活動や生活実態を調査すべきです。(自分たちで、やってみて下さい。)
      他に献金や収入のない人は、知事の言うように議員をやってはいけないということでしょうか。
      お金持ちの人だけの、お金持ちのための県政になってしまうのではないでしょうか。もっと政治
      の質を高める視点が大切ではないでしょうか。

5、県議会改革について

5−(1) 田中知事が提案している議会の土日・夜間開催についてどうお考えですか。

    問 @賛成 A反対
    答 A土日には反対
      なぜなら職員の皆さんの休暇の代替をどうするか。人件費などの財政負担も考えなければ
      ならないと思うからです。

5−(2) 田中知事が提案している議会でのクェスチョンタイムの導入についてどうお考えですか。

    問 @賛成 A反対
    答 @賛成

5−(3) 住民投票条例の制定についてどうお考えですか。

    問 @賛成 A反対 
    答 @賛成
      但し、県民のための権利担保のための条例である以上、広く県民参加の手法で論議を尽
      くし制定すべき。

5−(4) 県議会の場での国旗の掲揚についてどうお考えですか。

    問 @賛成 A反対 
    答 @反対

5−(5) 長野県議会チェックフオーラムが提案している議員公社の廃止についてどうお考えですか。

    問 @賛成 A反対 
    答 議員の活動保障や費用対効果を良く検討して結論を出すべき。

5−(6) その他、県議会に関する改革案をお持ちでしたら、具体的に3項目以内でお書き下さい。

    1、議会改革決議の検討と採択 
    2、条例提案などの政策調整会議の設置 
    3、議会改革のための第3者機関の設置

6、会派の再編について

6−(1) 知事選後、会派の再編が進んでいますが、それについてどうお考えですか。

    問 @正しい A間違っている Bやむをえない
    答 法律に違反している訳でもなく、正しいとか間違いとは言えない。
      ただ、再編の目的が良く分からない。

6−(2) その理由をお書き下さい。(無回答)

7、政治倫理について

7−(1) 先月辞任された小田切行雄元県議がマスコミのインタビューに答え、「口利きも県議の大切な
      仕事だった」旨の発言をされていますが、どのように受け止められますか。

    問 @その通り A知る限りにおいて、そうした事実はない 
      @知る限りにおいて、やむを得ず口利きをする場合もあると認識している
    答 「口利き」とは具体的にどういうことか良く分からない。
      陳情も「口利き」と思いますが。何か、そのためにリベートを得ることを指しているとすれ
      ば、犯罪である。

7−(2) 長野県において県知事及び県議の口利き等を厳しくチェツクする、いわゆる政治倫理条例の
      制定が必要であると考えますか。

    問 @必要である A必要ない
    答 情報公開を徹底すれば無くなると思いますが、条例はあっても良い。

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