2002年8月のニュース

「行革調査委員会」住宅供給公社・土地開発公社を参考人招致予定     2002.8.2   ▲戻る

 県議会の「行財政改革調査特別委員会」は8月2日開催した幹事会で、外郭団体の見直しを審議すめため県住宅供給公社と県土地開発公社の代表者を9月5日開催する委員会に参考人として招致することを決定しました。
 外郭団体の見直しについては県は、「外郭団体総点検の指針」を策定し、現在それに基づく総点検を実施中で、9月頃には「見直し方針」を策定し公表、その後外郭団体ごとの改革メニューやスケジュールを検討し、来年9月頃には「改革プラン」を公表するとしてます。
 県議会としても財政の健全化や機構改革とともに外郭団体団体の見直しに力を入れており、今回決定した参考人招致等を通じて検証した結果を9月議会で報告することにしています。
 特に、住宅供給公社と土地開発公社は事務部門の統合や未売却資産等の課題、時代に対応した事業への転換など、数多くある外郭団体の中でもより詳細に把握する必要があるという意見がこれまでも委員から出されており、参考人として招致することになったものです。
 外郭団体の見直しについては、私としては他にも県社会福祉協議会など、県からの天下りの縮小等によるプロパー職員の士気の向上のための施策も重要な課題と考えており、今後の審議を通じて、より具体的な提案を行って行こうと考えています。
 なお、この行財政改革調査特別委員会は、先にも報告しましたように、8月7日には鈴木県職労委員長も参考人として招致し、前田中知事以降の労働条件の課題や地方分権時代に相応しい本庁や現地機関のあり方について職員の立場から提言や意見を聴くことにしています。
 また、8月2日午後に開催した委員会では、県が設置した「行政機構審議会」の柴田委員との意見交換会も行われました。

「男女共同参画条例」で経済団体との懇談会と県民フオーラム開催     2002.8.6   ▲戻る

 12月議会での「男女共同参画推進条例」制定を目指し議会側と県側で「調査会」が設置され、何回かの検討を通じて「条例案」が策定されましたが、この「条例案」について、県民参加による条例制定を目指して、8月6日、「調査会」主催による経済団体との懇談会と、これまで県内4箇所での開催を決め、その最後の「県民フオーラム」が開催されました。
 まず、午前10時から開かれた経済団体との懇談会には、県経営者協会、県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会の代表の方が出席し熱心な論議が行われました。特に、経営者協会の佐藤事務局長からは「第1章 総則」の「責務」で事業者について「男女が対等に事業活動に参画できる機会を確保し、職業生活における活動と他の活動とを両立できる職場環境を整備するよう務めなければならない。」としている点について、「職場環境を整備」とは、「具体的にどういうことか。範囲が広く理念だけでは説明出来ない。職場をとり、環境を整備するよう務める方が意味が通じるのではないか。」という指摘がされました。また、中小企業団体中央会の渡辺労働広報部主任からは「総合職のポストを作ったが、結婚、出産で自らやめてしまう。こういう現実もあることも認識して欲しい。」という意見も出されました。

 午後1時30分からは県庁講堂において「県民フォーラム」が、約200名の皆様が参加し開催されました。  このフォーラムでは特に、「もっと分かり易い条例について欲しい。」「男女に限らず、あらゆる差別を廃除することを明確について欲しい。」「男女共同参画推進監視委員の監視とは強すぎるのではないか。また、どこえ連絡をとれば良いのか。」「条例を守らない場合の罰則に近い責務を設けて、実効性あるものにして欲しい。」「子育てと介護の問題を、どうやってフォロー出来るか、計画の中で具体化して欲しい。」「共撰所の料金が男女で200円の差がある。条例が出来たらどうなるのか、県民に分かる様に示して欲しい。」「こうした課題は今後の時代を担う若者がどう考えているかも大切。若者からの意見を聴く場も設けて欲しい。」等々の意見が活発に出されました。

 今後「調査会」では今回の経済団体や「県民フォーラム」で出された意見をもとに、条例案をより具体的なものにし、さらに県民に公表しながら12月議会での制定を目指して取り組むことになっています。
 なお、次回の「調査会」は9月6日午後1時30分から議会の第1特別会議室で予定されています。

知事不信任案に対する社会県民連合県議団の態度     2002.8.7   ▲戻る

 8月7日、県議会「行財政改革調査特別」委員会は、「行財政改革推進に当たっての職員労働組合の考え方について」調査するため県職員労働組合鈴木中央執行委員長を参考人として招致し審議を行いました。
 鈴木委員長からはは約40分間に渡ってこの間、前田中知事が打ち出した「県政改革ビジョン」や「財政健全化宣言」に対する組合としての姿勢が語られました。
 その主な内容は、「県政改革ビジョンによる行財政改革が、職員が明確な目的意識を持って取り組める体制・組織・職員に過重な負担がかからないよう計画的に実施しなければ、目標や成果は達成できない。トップダウンであってはならない。また、政策課題の検討委員会やプロジェクチームが多く、検討業務や縦割り集中的な業務が指示され職場が混乱している。事務を計画的・効率的に実施する調整機能整備と、業務量に見合った人員配置等の体制整備を行うことが急務。」とした上で「行革関係の仕事が6〜7月に集中している。目的と効果を出すためには、計画的に総合調整機能を発揮して欲しい。」と要望しました。
 また、組織再編等の行革の視点として「分権時代にふさわしい県民本位の効率的な組織・機構を整備することを主眼に、地域に身近な事務は、現地機関で決定することができるよう組織内分権を推進すること。特に市町村が本庁に来ないと仕事が進まないような事は無くし、現地に財源や権限を委譲することが求められる。」と強調しました。
 さらに、本庁の機構見直しについて「現行の総合調整機能が政策秘書室と企画局と複数にまたがっており現場では混乱している。効率的でスピーディーな行政機構を確立して欲しい。」とし、現地機関の在り方についても「前の組織改正で地方事務所に地域の拠点となる企画振興課が設置されたが、機能が充分ではない。現地機関の統合事務所化が検討されているが、建設事務所の災害時の緊急対応をどうするか、労政事務所や児童相談所など厳しい雇用対策や子育て相談など、より身近な相談体制の確立が求められる。縮小だけでなく時代に対応した機能の充実も必要である。」と語りました。  鈴木委員長の提案の後、人事評価制度への考え方や病院事業健全化への組合としての取り組み、残業の状況等について各委員から質疑が出され、論議が行われました。
 次回は、9月5日に県住宅供給公社と土地開発公社の代表を参考人として招致し、審議が行われることになっています。

第6回チャリティーコンサート出演者とスタッフ募集     2002.8.26   ▲戻る

 東部地区総合文化施設早期建設チャリティーコンサート実行委員会(千野長重実行委員長)は、今年も11月頃に第6回を数えるコンサートを開催するための準備を開始しました。
 このコンサートは、長野市東部地区に音楽練習場やホールを備え、気軽に市民の皆さんが使える総合文化施設を作ろうと、5年前から有志によりはじめられたものです。
 その趣旨は、「文化施設は作れば良いというものでなく、気持ちの入った地域に愛される施設でなくてはならない。そのためには、地域(東部地区)で音楽活動している皆さんが年1回集い活動発表を通じて、地域の文化交流を活発にするとともに、施設早期建設に向けてアピールすることが大切。」というもので、これらの活動を通じて、建設が具体的になれば、施設内容への実際に文化活動をしている方々の意見を反映し、実際に施設が建設された場合の文化活動などへの企画や運営にも参加しようというものです。
 これまでの東部5地区(長沼・古里・柳原・朝陽・大豆島)の区長さんや、地域公民館長さん、各地区推薦の文化人の皆さん、市会議員さん等の構成により結成された同盟会や、チャリティーコンサート実行委員会の活動により、長野市では第2次・第3次基本計画の中に、この施設の建設が位置付けられ(場所は信州大学付属小学校北川)ましたが、オリンピック後の厳しい市の財政状況のもとで、これからが重要な場面となっています。
 コンサート実行委員会はさらに広く地域の皆さんに感心を持っていただくため、出演者とスタッフを公募することにし、現在取り組みを行っています。
 なお、チャリティーコンサートの収益金は、毎年、福祉自動車の運行資金として朝陽地区社会福祉協議会と、早期の文化施設整備のため同盟会に寄付されています。
 詳細は下記をご覧下さい。
「チャリ・コン・ニュース」(過去の出演者と募集案内など、実行委員会のニュース)  PDF

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