2002年7月のニュース

基本高水や河川整備計画に関する長野県の見解について     2002.7.1   ▲戻る

 この資料は5月2日開催された「第10回治水・利水ダム等検討委員会」に、9回の同委員会以降・各検討委員から出された基本高水に関する課題や河川整備計画に関する課題等の質問に対し、県の見解として出された資料です。  その後、検討委員会では基準点の基本高水流量を既に計画されていた浅川毎秒450立方メートル・砥川毎秒280立方メートルを、それぞれ330・200立方メートルに下げることに終始し、最後は数の論理で総合的に判断したとして、ダムによらないこの基本高水を下げた案を答申しました。  私がこの時点で「ダムなし案」に反対したのは、基本高水を下げることは治水安全度を下げることと同義であり、国の認可にならないし流域の同意も得られない。これまでの検討委員会の検証からして「ダムなし案」は「代替案」となり得ておらず、現時点では従来計画のダム案を支持する。という理由からでした。そして、この時に各委員に国の認可にならない「代替案」は実施しないということで良いか。と言った趣旨の発言をし、ある委員から「法律違反をしないことはあたりまえのこと」という発言があり確認されました。  その後、知事は検討委員会の答申を尊重するとして、基本高水は浅川450・砥川280立方メートルは変えず、その基本高水流量の80%を河川改修で、残る20%を流域対策で行うとする枠組みを示し、その具体的内容については今後検討し河川整備計画を作成して行く表明を行いました。では基本高水を下げることに終始した検討委員会の案に賛成した委員の皆さん立場は何だったのか、また今後どうなるのか心配になりますが、しかし、私としてはこの知事の基本高水を下げないでダムによらない治水対策は反対する理由は無くなりました。でも、今後「枠組み案」を実現するために様々な検証を行う中で、その実現は可能なのか。河川整備計画策定の検証の中で費用対効果や流域対策の効果などについて国の認可が得られるのか。現時点では全く不明です。  そこで、今後、浅川・砥川に関する治水・利水に関する知事の「枠組み案」が示され、今後、具体化がされて行く過程や、現在行っている他の「部会」での検討にとっても、基本高水や河川整備計画について第10回検討委員会に長野県の見解として示した内容を多くの皆さんに知っておいて頂くことも必要と思い掲載することに致しました。
2002.7月      県治水・利水ダム等検討委員
竹内 久幸

基本高水や河川整備計画に関する長野県の見解

平成14年5月2日
長野県河川課

浜 委員
 砥川部会において、既往最大流量ないしカバー率の観点で基本高水を下げることは、実質的に治水安全度をさげることとなるとの説明が、国土交通省からあったが、合理的な理由なくして、基本高水を下げて計画した場合、河川整備計画は認可になるのか。

長野県の見解
河川管理者は、補助、県単事業にかかわらず、計画的に河川の整備を実施すべき区間について、河川法第16条の2により河川整備計画を策定し、法第79条により国の認可を得ることが義務づけられている。また、河川整備計画の策定に当たっては、学識経験者、地域住民、農業、漁業等の関係者の意見を十分反映させた計画とし、関係市町村長の意見を聴かなければならないとされている。
 浅川ダム、下諏訪ダムともに大臣の認可等の手続きを経て進められてきたものであり、これを変更する場合には、改めて河川整備計画の大臣の認可等が必要となる。

 河川整備計画等の認可に当たっての基準は、平成12年12月の河川局長通達に示されており、河川整備計画の目標に関する事項については、目標とされる水準が、当該河川の重要性、所管地域内の他の河川とのバランス、近年の災害の発生状況等を考慮して設定されていることとされている。
 なお、基本高水の設定については、同通達において 等の基準が示されている。

 このことから、河川整備計画の認可を求めるに当たっても、これらの基準に適合していることを県が国に説明する必要がある。

国の認可が得られるかどうかは、県の方針がでたところで国が判断することとなるが、砥川部会で国土交通省の専門官が、治水計画を立案する上で考慮せざるを得ない計画降雨から求められた最大流量が妥当な値と判断されるにもかかわらず、単にカバー率の観点で基本高水流量を下げることは、実質的に安全度を下げることと同義である旨の発言があったことから、河川整備計画の認可を得るには、基本高水を下げることについて、合理的な理由が必要であると考える。

浜 委員
 河川整備計画の策定にあたっては、関係市町村長の意見を聴くこととなっているが、市町村長の理解が得られないまま、河川整備計画は策定できるのか。

長野県の見解
 河川整備計画は最終的に河川管理者の判断により策定するものであり、必ずしも市町村長の意見を計画に反映させなければならないというものではないが、地域の意向を十分に反映するための手続の一環として、関係市町村長の意見を聴くことが義務づけられている。
 これは河川整備計画が地域住民の安全や河川環境のあり方等に直接関わるものであるため、具体的な河川工事等を定めるに当たって、当該地域の行政上の責任を有する関係市町村長の意見を聴くこととするものである。
したがって、関係市町村長の意見はその地域の代表者としての重みを持ったものであるから、これらの意見を十分に踏まえた上で、河川整備計画を策定すべきであると考える。

浜 委員、竹内委員
 仮に河川整備計画の認可、市町村長の理解が得られないまま、県単独事業で安全度を下げた計画で治水計画を行い、災害が発生した場合、責任の所在はどうなるのか。
 損害賠償等の請求を受けた場合、河川管理者が責任を取るのか。

長野県の見解
災害が発生した場合の損害賠償については、大東水害訴訟最高裁判決等によって判断基準が確立されている。
 河川管理の瑕疵の有無は、「過去に発生した水害の規模、発生の頻度、発生原因、被害の性質、降雨状況、流域の地形その他の自然的条件、土地の利用状況その他の社会的条件、改修を要する緊急性の有無及びその程度等諸般の事情を総合的に考慮し、前記(河川管理の特性に由来する財政的、技術的及び社会的)諸制約のもとでの同種、同規模の河川の管理の一般水準及び社会的通念に照らして是認しうる安全性を備えていると認められるかどうかを基準として判断すべき」であるとされている。
 合理的な理由なく、当該計画における治水安全度を引き下げることにより、同種、同規模の河川の管理の一般水準等に照らして、是認しうる安全性を備えていないと認められるに至った場合、河川管理に瑕疵があるとして、河川管理者は損害賠償責任を問われる可能性が高くなると考えられる。

県がその管理の一部を行っている一級河川については、知事が河川管理者たる国土交通大臣の事務の一部を法定受託事務として行っているものであり、災害が発生した場合、知事が第一義的にその責任を負うこととなっている。
 また、その知事の行う事務については、大臣は法律に基づき、認可等を行うこととしている。 
 このことから、災害が発生した場合の損害賠償等の責任は、県が第一義的に負うこととなるが、認可等の手続きを経ている場合において、国の過失等が明らかになった場合には、その過失等により生じた損害の範囲内で国が賠償責任を負うことになると考えられる。
なお、県が法定の手続きを踏まずに不充分な治水事業を行い、そのために災害が発生した場合は、県が所要の手続きを行わなかったことについて、県が手続きの不作為により生じた損害についての賠償責任を負うこととなると考えられる。

宮澤委員
 浅川部会の報告書の中にあったが、建設省が昭和33年に河川砂防技術基準を作成した。その後、昭和51年に改訂されたが、この改訂の基本精神はどのような背景で変わったのか。
 また、全国の各県は、この改訂を受けて、どのような点に留意して計画をつくるようになったのか。

長野県の見解
 河川計画論の歴史的変遷を遡ると、戦前の河川計画の考え方は、財政上の制約、水文資料の未整備から既往最大洪水を対象にせざるを得なかった(既往最大主義)が、過去に実際に起こった洪水流量を計画目標とするため、気象の偶然性に支配され、また河川間のバランスもとれているとは言いがたいものであった。
 その後、水文学の進展等により、計画対象流量を何年に1回生じる流量であるかを年超過確率で表し、地域の社会的経済的重要性や想定される被害の質量などから全国の河川の重要度を定め、これによって基本高水流量を定めるといった考え方(確率主義)に移行されてきた。
 
 確率主義の考え方は、既に昭和33年河川砂防技術基準に、計画の評価に年超過確率という新しい概念が導入され、「基本高水は既往洪水を検討し、最大の既往洪水、事業の経済効果、ならびに計画対象地域の重要度を総合的に考慮して決定する。」さらに基本高水の決定に当っては、「計画対象地域の重要度に応じて年超過確率を考慮するものとする。」とされている。しかし、当時は経済効果、重要度について十分な検討を行う資料が得られる場合が少ないという資料の信頼性から、従来原則的に採用していた最大の既往洪水を重視するとされていた。

 その後昭和51年に、水理、水文学の進展、貯留関数法等の洪水流出解析手法の確立等の河川技術の進歩を整理した河川砂防技術基準(案)が改訂され、基本高水流量を設定する方法として、所定の治水安全度に対応する超過確率を持つ計画降雨を定め、この降雨から一定の手法でハイドログラフを設定する方法が標準とされた。さらにその治水安全度の決定に当っては、「河川の重要度を重視するとともに、既往洪水による被害の実態、経済効果等を総合的に考慮して定めるものとし、それぞれの河川の重要度に応じて上下流、本支川のバランスが保持され、かつ全国的に均衡が保たれること」とされた。
 
 また、全国的に基本高水流量は、現行の基準に従い、その地域の社会的経済的重要性、想定される被害の質量、災害の履歴などを考慮して、治水安全度に対応する年超過確率を持つ計画降雨を流出解析した結果から決定している。

土木住宅委員会の質問に対する国土交通省の見解     2002.7.2   ▲戻る

 7月2日、県議会土木住宅委員会は6月議会で治水・利水ダム等検討委員会の答申により田中知事が出した「枠組み案」について、その今後の実現性を検証するため国土交通省への現地調査を行いました。
 知事は検討委員会の答申を受けて、基本高水について検討委員会の答申と違う従来のダム計画と同じ基準点での流量を採用し、その80%を河川改修で行い、残る20%を流域対策(私の質問に対する答弁では、森林整備、公共施設や各戸への貯留施設の整備、透水性の舗装、下水道整備、水田やため池の活用、遊水池の整備)で行うと議会で答弁しました。しかし、このことは例えば浅川を例にとれば、浅川本川の外水対策と浅川へ流入する支川の内水対策との区別が混乱しているのではないか。森林整備といってもダム計画と同じ基本高水流量には既に、そのことが含まれているのではないか。今後、流量観測を行った上で基本高水を変更することもありうるとしているが、変更を前提にした河川整備計画の認可はありうるのか。河川整備計画を策定する上で流域の市町村長の同意は必要なのか。河川本川の基本高水など改修計画が変化した場合に流入する支川の計画との整合性はどうなるのか。ダム計画を中止した場合のこれまで使っている国の補助金返還は、どんな基準で対応するのか。等々、6月議会中のこれまでの議会一般質問や委員会質問で、まだ明らかになっていない疑問を少しでも解き明かすために国土交通省へ見解を聞きに行くことになったものです。
 質問事項については副委員長である私に一任され、私としては知事が示した「枠組み案」について、今後の実現性についてクリアーしなければならない課題について、出来うる限り具体的に提示したつもりです。
 国土交通省は「具体的には正式にダム中止の理由や河川整備計画の申請が出されていないので、何とも言えないが・・・・・」としつつも、かなり、突っ込んだ回答を頂いたと思っています。
 私は、これまで「治水・利水ダム等検討委員会」の一員として審議に加わって来ましたが、ダムを止めようとする理由が「利権による」「ダム先にありき」という「国土交通省の姿勢にある」とする学識経験者や共産党の主張に耳を貸し、その一方で自分の地域が毎年水害に見舞われていることを教訓に「治水の歴史は、安全の歴史であり、国はそのことを重視している」とも思っていました。
 私が主観を述べるのは後にしますが、皆様がどう判断するか、考えて欲しいために、土木住宅委員会の質問に対する国土交通省の見解について議事録を掲載します。
長野県議会土木住宅委員会の国土交通省への現地調査議事録

知事不信任案に対する社会県民連合県議団の態度     2002.7.4   ▲戻る

 田中知事は、6月県議会において、浅川・砥川の治水・利水対策について「ダム中止」を表明しました。
 その内容は、現行の基本高水流量(洪水時の河川の最大流量 浅川=毎秒、450m3・砥川=毎秒、220m3)及び流域対策2割の流量による河川整備計画を進めるとした総合的治水・利水対策の新しい「枠組み」であります。
 私たち社会県民連合は、知事の「脱ダム宣言」の手法について、治水・利水ダム等検討委員会条例を提案し、初めから「ダムあり、ダムなしでなく、真の治水・利水のあり方を流域住民や市町村の参加により検討すること」を提案してきました。
 しかし、一方で田中知事には法律に定める河川管理者として、流域住民の生命と財産を守る重大な責務があります。
 それ故、実現可能な河川改修整備案、財政的な見通し及び費用対効果、国の認可の見通し等について、説明責任を果たすことが求められます。
 私たち社会県民連合県議団は、こうした視点から6月県議会において知事との議論を交わしてきました。
 しかしながら、田中知事からは、具体案が示されず、新しい「枠組み案」についての論議を掘り下げる状況には残念ながら至りませんでした。しかし、流域住民の生命と財産を中心に考えるのであれば、ただ単に「枠組み案」しか示されないと迫るのみならず「枠組み案」が実現可能なものなのか、流域住民の納得が得られる案なのか早急に検証する必要があります。
 したがって、9月議会までに一定の積み上げよる概要を明らかにし、それを踏まえ、議会における建設的な審議を展開することが私たち社会県民連合県議団の基本スタンスであります。

 また、これらの検証が不十分なままでダムの是非のみが論点となるような住民投票的な選択を県民に迫ることは無理があります。なぜなら浅川・砥川の地域的課題について全県的な争点にすることはなじまないからであります。
 6月県議会におけるダムをめぐる論戦に端を発して、「知事の不信任案」が提出されようとしております。
 私たちは、これまでの田中知事の手法を是とするものではありませんが、議会人として、お互いに冷静な立場に立ちかえり、今日なお議論は尽くされるべきであるし、少なくとも9月議会までに重要な諸課題に対する知事の取り組みを見極める必要があるという認識で対応し、理解を求めてまいりました。
 いま、長野県民の切羽詰まった暮らしへの不安や冷静な判断を求める多くの県民のご意見に応えるためにも、「不信任」の採択には、慎重にも慎重な対応をしてきました。

 田中知事のトップダウン方式で提案される個々の施策については、その手法、内容いずれにおいても看過できない問題点を多くはらんでおります。また、無責任きわまりない多くの発言も現にあります。
 しかしながら、今日、出口のない景気への対策や長引く不況のもとで深刻化する雇用問題への対策、介護慰労金給付等の存続、産業廃棄物処理施設の設置など県民生活にとって速やかに解決しなければならない「県政の課題」は山積しております。
 今、県政に停滞は許されないという認識は県議会も県民も共通認識であります。従って、田中知事の責任において、早急に提案を行い、建設的な幅広い議論により具体的な政策の決定こそが、今求められているものと確信しております。
 この際、田中知事に対しては「理念のみを強調するのではなく、議会の理解を得たいとする心ある姿勢、言動」を強く求めるものであります。私たちは、議会人として「誠心誠意論議を尽くし」「誤りは誤りとして正し」「足らざる点を補い」よって県民が真に求める県民益の道を選択しました。
 よって、不信任案が提出された場合には、採決に加わらないことと致しました。県民の皆様には、今後とも一層のご理解とご支援をお願いするものであります

平成14年7月4日
社会県民連合県議団

恐れていた「田中知事不信任案」が可決     2002.7.6   ▲戻る

 6月20日から開会された6月定例県議会は、最終日の7月5日ついに県政会(31人)・政信会(9人)・県民クラブ(8人)の議員によって「田中知事不信任案」を出すに至り、記名投票の結果出席議員49名、賛成44票(37票で可決)、反対5票で可決されました。

 私は、自分の所属する会派「社会県民連合」での検討と私の判断により、以下の理由で採決には出席しませんでした。

 それは、現職知事の不信任となれば汚職をしたとか、議会を無視して大型事業を実施して県財政破綻が明確になったとか誰が考えても納得できる理由が必要と思いますが、今回の不信任の理由は多くの県民から見て「議会と知事の対決」としか映らないと思うからです。田中知事就任以来、「脱ダム宣言」や「公共事業の見直し」「高校通学区の見直し」等々、次々とトップダウンの手法によって打ち出す方向に議会が振り回され、対立が深まり正常な県政運営が出来ない状態に陥っていたことも事実であり、そのことを持って正常な県政運営に戻すには不信任しかなかったとする意見もあります。確かに、私自身この間一般質問等で高齢者や障害者福祉の充実や少子化対策、公共交通の確保等について取り上げようと思っていても、ダム問題や県財政の健全化、景気・雇用対策などを質問せざるを得ない状況が続いており、そのことは結果として上記に掲げた施策を求める県民にとっては不幸なことでした。
 しかし、知事の不信任という重みは、それだけでは理由になりません。

 また、昨年2月に突然出された「脱ダム宣言」の手法に対し、私は新河川法の精神からして流域住民や市町村長と連携して「住民参加」のもとに、「真の治水」対策を検討する必要があるという趣旨から「治水・利水ダム等検討委員会条例」を起草しました。そして、今議会前に検討委員会から出された浅川、砥川に関する答申を受けて知事は両河川ともダム計画を中止し河川改修と流域対策で行うとする「枠組み案」を示しました。
 この「案」で国の認可が得られるのか、河川改修や流域対策でダム建設を求めて来た住民が納得できる治水効果が得られるのか、利水についてはどのように対処するのか、この「案」の事業費はどれくらい必要となり何年計画で実施するのか、ダムを中止したことによる業者との契約解除に伴う損害賠償やこれまでに実施した事業に対する国への補助金返還の是非等については示されませんでした。
 このことは河川管理者である知事として、「どうなるか分からない案」を示したこととなり、「脱ダム宣言」の時に示した代替案が「河川改修と河川の浚渫」から「河川改修や流域対策、森林整備」と変わっただけであり、無責任な態度であることには変わりません。ただ、一点明確になった点があります。それは、検討委員会答申が基本高水流量を下げることに終始したのに対し、この「枠組み案」はダム計画と同じ基本高水流量を前提としている点で、私にとってはダムによらなくても流域住民の安全が守られるのであれば、検討に値する案であったということです。
 この点について私は一般質問で取り上げ「枠組み案」の上記にあげた課題について質しましたが、知事からは「今後検討する」という以外に明確な答えは帰って来ませんでした。しかし、「明確な代替案」がないからと言って、そのことを不信任の理由の一つにすることは間違っています。
 なぜなら、知事が辞任し選挙となった場合は「ダム:脱ダム」だけが争点となった信任投票となってしまい、浅川や砥川流域という地域的課題が全県的な投票によって決してしまい流域の災害弱者の民意が反映されなくなってしまうからです。「条例」の真意や精神が「住民参加よる真の治水の確立」にあったことを考えると、これは大変悲しいことです。
 もし、ダムを争点とした住民投票的選挙を行うのであれば、知事の示した「枠組み案」を選挙民がわかる様に具体化した上で行うべきです。そのことが誤った選択をしないための知事、議会に求められる説明責任だと思います。

 県政会は前から知事不信任案の提出を模索していました。そして2月議会では「知事への問責決議」を提出し、6月議会には不信任案という既成事実を作りあげて来ました。こうした流れに6月議会に出さなければ幹部不信で会派がまた分裂してしまうのではないかという危機感もあったのではないかとも言われて来ました。
 私としては6月議会における各議員の質問内容や知事答弁を聴きながら「不信任案を出す決定的な理由がない」「現時点でダム(治水)の信任投票はなじまない」「県民から見て議会と知事との不毛な喧嘩としか映らない」などの主張もし、説得も行ってきました。
 しかし、最終的に不信任案は提出される結果となってしまいました。

 「採決に参加しないという態度は分かりにくい」というご指摘も頂いております。しかし、以上の理由から不信任案の提出は決定的理由に欠けるとともに、「不信任先にありき」の姿勢では県民を混乱させるだけという理由から、私は不信任案の提出そのものに反対して来ました。かといって私は、知事のこれまでの手法や議会との関係について、まともな論議が出来ない異常な事態に陥っていることも事実である、もうこれ以上県政の停滞は許されないという気持ちもありました。
 つまり議会や知事、そして県民に冷静な判断を求める態度として採決に参加しないとう選択をしたのです。

 今後、私はこの間の田中県政と私の取り組んで来た課題を整理しながら、私が進むべき方向を考えてみたいと思います。

メールについてのお願い     2002.7.10   ▲戻る

 最近、知事の不信任案への対応やダムの是非についてメールや電話を頂きますが、中には名前や連絡先を名乗らないで、明らかに人に精神的苦痛を与えることを目的としたものがあります。

 また、そのことを指摘してメールを送り返しても何倍かにして、もっと脅迫じみた内容を送り返してくるものもあります。政治がおかしくなっていることも指摘することも大切ですが、そうした人間性のない方々によって支えられている政治家がいたとすれば世の中はどうなってしまうのでしょうか。

 警察に相談しましたが、脅迫メールは立派な証拠となるので、消さないでとっておくようにとの事でしたが、いたたまれず、とりあえずHP上で訴えるものです。

 特に最近はネット上で共産党を除く議員へ抗議のメールを送るようマニアルをそえて呼びかけているものがあります。例えば「脱ダムネット」が加盟する「公共事業チェックを求めるNGOの会」の掲示板などがありますが、どんなに素晴らしい理念を掲げていても目的のためには手段を選ばないという手法が正しいのでしょうか。私は「出来うる限りコンクリートによるダムは造るべきでない」とする「脱ダム」の理念は支持しますが、その手法や真の治水・利水のあり方を問題にしているのです。

 また、県外からもメールを頂いておりますが、ダム問題は利権等の課題を除いて、そこに住む流域の人々の課題や歴史があることは否定することは出来ません。そのこともご理解頂きたいと思います。

 なお、今後、例え名前があっても公式に公開している私のメールアドレスに頂いたメールは、原則公開しますので、おことわりしておきます。

この間、頂きました主なメールご意見


>恐れていた「田中知事不信任案」が可決
これって、卑怯だよね。
恐れているなら、退席しないで青表出せよ。
 卑怯丸出し、県政会と同レベル。
知事が再選されたら、腹を切って死んでください。
それが、政治家のけじめのつけ方だと思います。
根性なしで、腹も切れない責任もとれない。ならば、
せめて、二度と選挙に出るな。それが、男ぞ!

あなた方は、誇りを持って生きておられるのですか?
新しい事を恐れ、改革を恐れ、型にはまった安全な道を行き、何もしないで死んでいく。
それで人生をおわらせるのですか?
残るものは何ですか?使えもしない大金ですか?それとも名声ですか?

辞職の薦め
長野県議会は 解散してやり直してください。
今回の知事 不信任は県民の意志とは思えません。
県議会の方が 県民の信任を得るべきだと思います。
貴職も辞任され 反省されたほうがよろしいです。
長野県岡谷市出身

これ以上の泥仕合は誰も望んではいない
一刻も早い正常化を県民は求めている
もはや 県会議員に後戻りの道はない
潔く県民の信を問うべき
この流れを絶ったとき 現職に明日はない

貴殿の会派の不信任案決議への対応は、全く不透明で理解できません。
 なぜ今議会ではなく9月議会まで待つ必要があるのですか。
 9月になれば知事が明確な具体案を示すのでしょうか。また先延ばしでは?
 治水・利水等検討委員会の設置に関する条例の議員提案など、これまでの活動を見
ていて、新しい県議像と期待しておりましたが、今回の対応は期待外れです。

この前のテレビを見ていて、こんな奴らに税金が使われていると情けなくなっている。
何を考えてる! お前らの給料は私たちの血税だぞ!
知事は全ての会派を敵に回してもダムづくり(税金の還流)を防ごうとしているの
に、なぜ、悪の根源のような県政会と行動を同じにする!
県政会はダムにからみ、建設会社からの政治献金等が目的で、
県の財政などどうでもいいと考えているやつらばかり。
長野の癌を助けるの? 今後も県政会と行動を共にするの?
国、県と借金だらけなのにまだ自己の利益(税金の還流)の為だけにダムを作る。
まるで諫早干拓みたいに大昔に決まったからと言って・・・・呆れて物が言えない。
絶対にダム反対!  
人として一人で戦っている知事を助けようとは考えないの?
このままでは水戸の黄門に出てくる「悪代官」になってしまいます。
そして、印籠(市民の鉄追)が審判を下します。

社会県民連合県議団というのは、革新的な考えをもって利権に
まみれた自民党に対抗する政治家集団だと思っていましたが、
田中知事不信任案の採決に参加しないと決めたとのこと。
これでは議席はいらんのじゃないですか。
次の選挙で社会県民連合候補者に票を入れることもないでしょうね。
「海は生命を生み、生命は森を作った。
 森は人間を育んだ。
 いま、人間は森に何を返すのか。」(柳田邦男)

利権にまみれたコンクリートダムを造ることに手を貸し、
子供達に荷を負わせてはならないと思うのですが。

日夜のニュースステーションで田中知事不信任決議案のことが話題になっていました。
いまや長野県内の問題じゃなくて、日本中の関心事になっているんですよね。
そこで面白いことを言っていました。
来年の4月から議席が4つ減るということを。
なるほど、それで今のうちに選挙をして今後4年間安泰でいようと、それの道連れに
田中知事不信任ですか。

こういう計画だってわかった人たちはみんな、田中知事を辞職に追い込んだ議員たち
に投票しないでしょうね。
県民を甘く見るのはやめましょうね。
表向きはダムの問題のように見せかけて、実は自分たちの議員生活の安泰を図ろうと
いう、県民を馬鹿にしていますよ。
この計画、日本中にばれていますよ。
それでも不信任決議案出すんですか。
これが県民の代表のすることだなんて、恥ですね。
もし選挙になった場合、私はあなたに投票しませんよ。

「『できる限りコンクリートによるダムを造るべきではない』とする理念は評価する
が、流域に生活する住民や市町村長と相談することなくトップダウンで突然打ち出し
た手法は、理念と相矛盾することである。」
 とあなたは述べていますが、出来れば評価もしたくない事でしょう。『トップダウ
ンで』と言っていますが、知事は公約で「脱ダム」を掲げ、民意によって当選したの
ですよ。では、あなたも「ダム推進」で民意を問うたらどうですか?何が「トップダ
ウン」ですか。あなた方の気に入らないだけではないですか。県民は知事を支持して
います。

何考えてるの? 不信任案?
長野の為にお願いだから辞任してくれ!
私はこんな事の為に税金を払ってるのではない!
早く辞めろ!

一言愚痴を聞いてください。

>よって、不信任案が提出された場合には、採決に加わらないことと致しました。
採決の時、棄権はしたのは無責任、賛成議員と同罪だと思います。

きっぱりと青票を投ずるべきではなかったでしょうか。
次回の選挙を見越して、選挙民に見せたパフォーマンスかな、ともみえましたが。
県外の友人からmailがきまして、
「長野の選挙民は、また次回の選挙でも田中知事を選出し、地縁血縁で同じ県議を選
出し、信濃の国を歌ってるんだね」と言われました。

私は「恥じる」と言うことを知っています、長野県民に生まれたことが無念でなりません。

名前を述べないのは「反民主主義」なんですか?私は別にあなたを脅迫しているわけ
ではないんですよ。意見を述べているに過ぎない。あなたの論理だと投票も記名にし
なくてはいけないのでしょうか?
 あなたは明らかに「権力」を手にしている。場合によっては私の生活に介入するこ
とも可能でしょう。反面、私は何の権力も持たない一市民に過ぎない。その私がどう
してあなたに名前を名乗らなくてはいけないのですか?
 そんな些末な事で揚げ足をとる前に、意見に対して何か回答をしてみたらどうです
か?あなたのような「自身にとって都合の悪い意見に対して回答しない」態度こそが
問題だと思わないのですかね。

 再度、意見を述べますよ。環境保護・自然保護を理念として掲げ、選挙によって圧
倒的支持を得た田中知事。そして、今それを実行しようとしている。これは「トップ
ダウン」なのでしょうか?自分たち議員に相談や根回しもなくされたことで「メンツ
をつぶされた」と感じているだけではないのですか?

あなたを含む社民党県議は、知事不信任決議案採決に際し退席しましたが、それは無
責任な行動であり、深く憂慮します。

あなたは、田中知事の「脱ダム宣言」について次のように述べています。
 私たち社会県民連合は、知事の「脱ダム宣言」の手法について、治水・利水ダム
等検討委員会条例を提案し、初めから「ダムあり、ダムなしでなく、真の治水・利水
のあり方を流域住民や市町村の参加により検討すること」を提案してきました。

 しかし、知事選挙以来問われてきたのは、「ダムによる治水か否か」ではなかった
のではないですか? それに対して、あなたはどうお考えなのか、まったく見えてき
ません。「流域住民や市町村の参加により」というのは、単なるポーズのように見え
て仕方ありません。あなた自身の治水案を提示して、知事と正面から論議してみては
いかがでしょう。
井上博夫(岩手県盛岡市)
簗川のダムと自然を考えるネットワーク世話人

社会県民連合県議団の態度 を読みました。採決に加わらないなどと,卑怯な方法を
とったことを恥じるべきです。こんなことをしてたのでは社会県民連合の明日はあり
ません。本当に日本は天才の出にくい国ですね。 たまにでる天才は回りの馬鹿ども
が 和をみだす などといって潰してしまい。凡人だけの平均化された毒にも薬にも
ならない人ばかりの国をつくりのです。天才は一般のひとから見ると,稚拙に見える
のです。私たちはハチャメハチャなところを大目に見ても、充分もとのとれる知事を
えらんだのです。 こんなへのツッパリにもならない人間ばかりが増えるので、アメ
リカの格付け会社から馬鹿にされたような評価をうけるのです。 ご感想をぜひお待
ちしています。はんこで押したような(貴重な意見をありがとうございます)などは
ご勘弁ください。

時代は変わっているのだ。小泉改革を世論が後押ししたことを
覚えておいでだろう。日本国中が政治改革や構造改革を切望し
ている。小泉改革は総理の力量が伴わず厳しくなりつつあるが
、多数の庶民は日本国のどこであろうと、改革の志を持って戦
う真摯な政治家には賛同し惜しみない支援のエールを送る。
利益誘導型の土建屋政治は、もはや国民からは嫌悪と侮蔑の眼
差しで批判されているのだ。
時代錯誤の長野県の悪徳県会議員諸氏よ。県政の進歩と改革に
志がないのならば、早々に議場を去るべきである。田中知事の
全てが正しいと言うつもりはないが、彼の志と勇気と誠実さに
対して、県民以外からも多くの激励のうねりと県会議員への批
判の嵐は「県民のための県民の政治」が叶うまで、下火になる
ことはないと肝に銘じるべきである。現在、脱ダム推進と田中
政治を守るための多数のボランティア活動が国中で産まれつつ
ある。これらの活動は、同時に貴殿らを退場させる活動に繋が
るであろうことを覚悟すべきである。
 (千葉県、「脱ダムを推進し、田中政治を守る会」委員、45歳)

今こそ問われる「部会」の位置付けと「住民参加」     2002.7.11   ▲戻る

 7月11日、治水・利水ダム等検討委員会の郷士沢部会があり出席しました。
 私は部会長であり、知事不信任が可決された直後であり、部会委員の皆様もかなり混乱しているだろうと思い、今後の検討委員会や知事の動向を見て開催するのがベターかとも思いましたが、事務局と宮地委員長との打ち合わせや、部会長代理と相談した結果、私なりに考えをまとめ、率直に委員の皆様のご意見を聞くことが必要と判断し開催したものです。

 朝、早めに会場の委員控え室に行き準備をしていると、早めに来た委員から率直な意見が寄せられ、9時30分の開会ぎりぎりまで、論議することになりました。その時の委員から寄せられた意見を要約すると「知事が不信任となり、知事が失職すれば、知事から任命された私たちは、委員を続けることができないのではないか。」「浅川・砥川部会の論議は両論併記であり、検討委員会は基本高水を下げ、知事は基本高水を下げない枠組みを示した。部会で論議しても最終的に意見は反映されるのか。」「検討委員会はどうなるのか。」「議会が解散したら、部会はどうなるのか。」等々です。

 その後、部会開催にあたり私は先ほどの意見も踏まえ「皆さんご存じの結果となっています。この間の動きは、浅川・砥川部会の報告を受けて検討委員会は浅川330トン、砥川200トンの基本高水流量の答申をし、知事は答申とちがう浅川450トン、砥川280トンのダム計画と同じ基本高水を設定し、その80%を河川改修、残る20%を流域対策で行う枠組みを発表しました。結果として他の理由もあり、先の議会は知事不信任案が採択されましたが、私は、個々の地域的課題がただ単に、ダムあり、ダムなしで選挙の争点になることを恐れています。部会の意義は、一番流域のことを理解している皆さんが、生活実感の中から治水・利水を検証することであり、全県的な選挙で個々の流域のことが判断されることは、なじまないと思います。私としては、その立場で部会をすすめてまいりたいと思いますので、皆様のご意見をいただきたいと思います。」といった趣旨の挨拶をしました。

 その後、前回各委員が要望した資料説明の後、今後の部会の運営について意見を求めました。各委員からは先ほど控え室で出された意見のほか、「検討委員会の方針を示して欲しい。」「知事が失職した場合の知事から任命された委員の立場を法規上明確にして欲しい。」などの意見が出され、会議が終わるまでに確認することになりました。
 確認の結果は「県の法規審査では知事が失職しても知事が任命した委員の任期が終わるものではない。」「宮地委員長は、当面、部会審議を継続して行って欲しい。」としていることが事務局から報告され、私からはその他に、「他の審議会や検討委員会でも子供未来センターや産業廃棄物の委員会も継続して行う予定が入っているとのことであり、整合性は保たれている。この部会審議は予定通り続けたいが、但し議会が解散された場合は、私も議会代表として知事から任命された立場であり議員失職と同時に検討委員も失職し、その場合には部会が開催出来なくなることをご了解願いたい。」と申し上げ了解されました。
 
 私は「条例」により検討委員会がスタートした時に、住民参加による部会を重視すべきことを訴えましたが、特に学識経験者委員にはその趣旨がなかなか理解がされませんでした。また、同時に知事から諮問された9つの流域に部会を立ち上げることが公平であり、結果として審議がスムーズに進むはずであることを提案しましたが、物理的な理由や検討委員が分散してしまう等の理由により採用されませんでした。結果的に賛否が対立する浅川・砥川を先行させたことにより、論議は平行線をたどり、今回の様な結果をまねくことになりました。
 しかし、部会の論議にとっては「同じことを繰り返してはならない。」という大きな教訓を残しており、郷士沢部会の多くの委員もこれまでの検討を通じて「郷士沢部会から真の治水・利水対策を作りあげ、モデルを示すんだ。」だという意気込みが感じられます。そのことはこの日の第6回部会での利水対策の検討でもダムによらない水源の可能性について、委員から出された案の一つ一つを納得が行くまで、可能なのかどうか検証して行こうというとことが確認されているからです。また、この「可能かどうかの検証に」私から幹事である県に「法律的にも一つひとつの案が実施可能なものかどうか見解を次回示して欲しい。」と言ったのに対して、地質の学識経験者から「浅川部会でもそうだったが、幹事である県の考えを求めるのはおかしい。」と言う発言がありました。私からは「浅川部会や検討委員会で河川の管理責任者に基本高水を下げることは国の認可になるのか明確な答弁をさせなかったことが、検討委員会の答申を受けて知事が違った基本高水の枠組み案を示す結果をまねいた。ダムを作らないことにばかり終始し基本高水を下げることばかりに気が取られた様な部会に二度としてはならない。条例の真意は県職員が補佐する立場であっても河川管理者として発言し流域住民代表とともに論議し、一緒に真の治水・利水対策を検証することである。私は県の発言を封じるつもりはない。」と答えました。そして他の委員は私の発言にうなずき、次回は各委員から出された一つ一つの案に対する県の見解も文書で提出することが確認されました。

 知事への議会の不信任案の可決には、議会と知事との異常な関係の中で、ダム論議のみならず様々な理由があると思います。しかし、結果として論点の中心が「ダムあり」「ダムなし」が中心となってしまっていることは、条例の本来の目的である真の治水・利水のあり方を、一番地元の状況に詳しい流域住民の参加によって検証することと逆こうすることです。その意味で議会も知事も県民の前に具体的な治水・利水対策を示すことなく、浅川・砥川のみならず検討している流域のダムの是非が全県の有権者によって判断されようとしていることは、真剣に検討している部会委員から見れば残念でなりません。
 部会の役割は、一番流域のことを理解している住民代表を中心にダムによる場合、ダムによらない場合の治水・利水・環境などあるゆるメリット、デメリットや方策を一つ一つ検証し、流域住民の理解を得ながら方向を選択することです。そして、今、郷士沢部会は、この方法により既に6回の会を重ね、その様子は地元ケーブルテレビが村内に生中継しており、流域選出の部会委員のお話では村内の各種会議や行事に出席するたびに部会の論議が話題となり、ダムの是非や治水・利水のあり方が村中の論議になっているというのです。
 これこそが、条例が目指した検討のあり方であり、流域住民の将来にとって大切な治水・利水を検討する真の民主主義の姿ではないでしょうか。

 こんどある選挙をダムあり、ダムなしの政争の具にしては絶対いけません。もし、まともな形で住民に選択を求める住民投票を行うのであれば、具体的に今後の治水・利水がどうなるのか理解出来る姿を示すべきです。そして、治水・利水をテーマに住民投票に耐えうる流域があるとすれば、ケーブルテレビで部会審議を生中継している豊丘村は、今後、部会が示す案によって、そうなりうるかも知れません。

 議会が解散にならない以上、私は郷士沢部会の部会長として条例が掲げた崇高な理念の達成に向かって粛々と部会を続けて行く決意です。
 そして、前にも度々このHPで皆様に紹介して来ましたが、私の提案した「治水・利水ダム等検討委員会条例」の目指すべき崇高な理念とは、若くして亡くなった元長野市職員が自らの災害の苦労から描いた「我がまちの水辺の未来の夢」なのです。是非、党利・党略でない「真の治水・利水対策」をなぜ目指しているのかご理解頂くために、そして、私たちと一緒にそのための行動を起こすために、お読みください。お願いします。 
我がまちの水辺の未来の夢

社会県民連合県議団がホームページ公開     2002.7.16   ▲戻る

 私の所属する長野県議会社会県民連合ではこの度、ホームページを開設しました。
まだまだ記事も少なく、不充分な内容ですが、今後、少しずつ充実して行くことにしています。
書き込みが出来る「掲示板」もありますので、正々堂々と意見を述べて頂き、皆さんで充実した「掲示板」にして下さい。
HPアドレスは次の通りです。
http://www.aq.wakwak.com/~skrk/

男女共同参画推進条例(仮称)に関する県民フォーラム開催     2002.7.19   ▲戻る

 県では「長野県男女共同参画推進条例」(仮称)の制定に向けて7月23日から8月6日までの間、県内4会場で「県民フォーラム」を開催します。
 これは県議会男女共同参画推進議員連盟の検討から、当初県議会として条例の制定に向けた議会独自の特別委員会の設置などの取り組み確認しましたが、その後前田中知事から議長に、条例制定について県当局としても一緒に検討させて欲しいとの申し入れがあり、その結果、議会と県当局等で「調査会」を設置し、その検討の中で「この条例は作ることが目的でなく、作る課程で議員や職員、そして県民の意識改革が必要である」という認識で一致し、「県民とともに条例を作るために」開催するものです。
 既に「調査会」では何回かの会合を重ね「条例案・素案」を確認していますが、今回のフォーラムは、その素案を示しながら県民の皆様のご意見をお聴きし、条例に盛り込むことを目的としています。
 私も「調査会」の一員であり、この手法が「県民参加」の将来の長野県行政のあり方を問うと思うだけに、この「県民フォーラム」に多くの方々が参加し、自ら作り上げる「条例」として意見を述べて頂くよう呼びかけます。
 なお、「県民フォーラム」の日程と内容、そして「条例素案」は以下の通りです。

1.「県民フォーラム」開催の日時場所
上田会場 7月23日(火)午後2:00〜4:00 県上田合同庁舎 講堂
松本会場 7月29日(月)午後1:30〜3:30 県松本合同調査 講堂
伊那会場 8月 1日(木)午後1:30〜3:30 伊那合同調査 講堂
長野会場 8月 6日(火)午後1:30〜3:30 県庁講堂
2.内  容
  1. 開 会    あいさつ等
  2. 条例制定について     県企画局男女共同参画課長
  3. 条例素案について     県男女共同参画推進条例制定調査会委員
  4. 事例発表「私のまちの条例」(仮称)
    臼田町(上田会場)、塩尻市(松本会場)
    茅野市(伊那会場)、小布施町(長野会場)
    県内で条例制定済みのそれぞれの市や町で条例制定に関わった人による発表
  5. 会場からの質問・意見発表
  6. 閉 会

条例案素案は、こちらをご覧下さい

各浅川・砥川に関する前知事の示した「枠組み案」     2002.7.25   ▲戻る

 7月25日、治水・利水ダム等検討委員会が開催され、冒頭に同委員会の答申を受けて、6月県議会の一般質問に当時の田中知事が答弁した浅川・砥川に関する「枠組み案」の考え方について、県から(幹事)文書で、その内容が示されました。
 検討委員会ではこの「枠組み案」について、特に基本高水流量を下げることに終始した大熊委員や石坂委員、高田委員等から異論が出されましたが、私の見解は近くこのHP上に公開しようと思っております。
 そこで、とりあえず検討委員会に出されました「枠組み案」について、皆様にお知らせすべく公開痛します。
 第15回治水・利水ダム等検討委員会に出された「枠組み案」 [PDF]

稲荷山養護学校の改築事業について     2002.7.27   ▲戻る

 「老朽化した稲荷山養護学校を、知的障害・肢体不自由の児童生徒が共に学べる県内初の知肢併置校として改築し、児童生徒の障害の状況に配慮した教育環境の整備を図る。また、併せて長野・上田両養護学校の児童生徒数の適正化を図る。」を目的として、長野県立稲荷山養護学校の改築のため、この6月議会に補正予算が提案され可決されました。
 私は、この稲荷山養護学校の改築については当初は長野養護学校に通う知的障害児童生徒の保護者から、長野市犀川南側地区に新設校を作って欲しいという要望を受け、何度か議会で質問して来ましたし、その経過の中で県内初の知肢併置校として稲荷山養護学校の改築案が出され、併置校で大丈夫だろうかという保護者の不安に応えるため、どの様な学校にするか、また校舎にするか学校関係者だけでなく、今後、あらたに入学する知的障害児童生徒の保護者も含めて検討する場を設置すべきと求め、関係する保護者、団体、地域の皆さんも含めて「校舎改築研究会」が設置された経過があります。また、この間、社会県民連合としても稲荷山養護学校を現地調査し、遅れている用地確保等の取り組みについて教育委員会へ早期取り組みを要請した経過があります。
 しかし、6月議会では田中前知事が出した「県財政緊急事態宣言」に対し、稲荷山養護の改築に要する総事業費が56億5千万円であり、他の県事業でも検討委員会を作り結論が出ていない現況の中で、「もうすこし様子を見るべきではないか」などの議員や職員の意見もあり、一時期補正予算が否決される雰囲気がありました。
 私としては、自分がこの事業に係わった経過を説明しながら、そうは言ってもこの事業は「校舎改築研究会」や、それを受けて「校舎改築基本計画書」が作られた経過を踏んでいるし、稲荷山養護に限らず長野ろう学校など、老朽化し今後改築を待っている学校がいくらでもある。ここで、今後計画的にどの様に県民要望に応えながら改築して行くかが問題であり、このことは誰が知事になっても議会としても判断して行くべき課題とあると説得して来ました。
 しかし、厳しい県財政のもとで、もし「財政再建団体」になれば、この様なことを言っていられなくなることも事実です。

 なお、稲荷山養護学校改築計画の主な内容と、6月補正の内容は次の通りです。

改築整備計画

開校年度
平成18年度
児童生徒数
230人(肢体不自由130人・知的障害100人)
通学想定区域
肢体不自由児童生徒  ・・・・東北信全地域
知的障害児童生徒   ・・・・長野市南部・更埴地域ほか

規模構造等
現況(昭和43年建設)
         構造・延床面積=鉄骨1階 4,910u 敷地面積=14,951u
改築後
         構造・延床面積=鉄筋コンクリート2階 約13,600u
敷地面積=約25,300u

総事業費
約56億5千万円(国庫10億6千万円・県債22億9千万円・一般23億円)
6月補正事業費
  実施設計費   55,644千円(一般財源)
用地取得造成費 803,039千円
             (県債722,000千円・一般財源23億円){債務設定}

第15回・ナイター観戦の旅「巨人×阪神戦」参加者募集     2002.7.28   ▲戻る

 私は毎年、野球好きの皆さんのご希望により、東京ドームでの「ナイター観戦の旅」を行っています。昨年は私の父の不幸などと重なり開催出来ませんでしたが、今年は下記の日程により行うことになりました。
 これまでは一泊2日のご希望が多く、他の観光地等の見学もかねて行っていたのですが、今年は「日帰りなら参加できる」というご希望を優先して計画致しました。
 なお、例年ですと人気の「外野指定席」なのですが、今回は「内野指定席のB席」となりました。
 参加を希望される方は下記によりご連絡下さるようお願い致します。
日 程
8月25日(日)
午前9:30分頃 バスにて長野発 (集合場所はご連絡致します。)
途中サービスエリヤにて各自昼食
午後3時頃 東京ドーム到着  練習見学
午後6時から試合終了まで 「巨人×阪神戦」観戦 (内野B席)
試合終了後 バスにて長野
参加費
お一人 17,000円を予定
(バス代・保険代・内野指定席券・夕食弁当代等・子ども料金はありません。)
募集人員
40名(先着順)
締め切り
8月15日まで
連絡先
このホームページをごらんの皆様は下記までメールでお願いします。
jc3h-tkuc@asahi-net.or.jp

「行革調査特別委員会」が県職労委員長を参考人招致予定     2002.7.29   ▲戻る

 県議会の「行財政改革調査特別委員会」は、これまで厳しい県財政のもとでの健全化策や本庁、現地機関のあり方、企業局や外郭団体のあり方などを審議して来ましたが、9月県議会までに当委員会の審議状況をまとめ具体的な提言も含めて報告書をまとめるため、より具体的に各界からの意見を聴取するため参考人を招致することになりました。
 具体的には前田中知事以降の労働条件の課題や地方分権時代に相応しい本庁や現地機関のあり方について職員の立場から提言や意見を聴くため鈴木県職労委員長に要請しているほか、外郭団体についても見直しや改革の方向を聴くため今後、招致する団体を具体化することにしています。
 また、8月2日には、県が設置した「行政機構審議会」の柴田委員との意見交換会も予定しています。なお、県職労の参考人招致については私が提案しました。
  
 今後の「行財政改革調査特別委員会」の審議日程予定は次の通りですが、事務局に申し出ますと傍聴も出来ますのでお越し下さい。
8月2日(金)午後1時30分〜 県行政機構審議会柴田委員との意見交換
8月7日(水)午後1時30分〜 参考人招致「県職労鈴木委員長」
審議「現地機関の見直し」
9月5日(木)午前11時〜   参考人招致「外郭団体」
審議「外郭団体の見直し・財政改革・まとめ」

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