2002年4月のニュース

2月定例県議会報告    2002.4.1   ▲戻る

 平成14年度2月定例県議会が、2月21日から3月22日までの30日間の日程で開催されました。
 この定例県議会では一般会計補正予算(案)など58議案が提案され、審議の結果、一般会計予算は地域通貨導入促進事業費163万8,000円、トークセッション21開催事業費169万6,000円、行政改革推進課題検討費や政務調整事業費のうち検討委員会の経費299万3,000円を削除した1兆47億円629万円の予算案を可決しました。
 また、委員会審議では土木住宅委員会において知事が治水・利水ダム等検討委員会に対して答申期限等について、どのように要請したか検証するため検討委員会の宮地委員長を参考人として出席を求めたほか、知事に出席を要請し審議が行われました。
 なお、追加・継続分を含む知事提出議案は一般会計予算案及び特別職の職員の給与に関する条例案を除く73件が原案通り可決され、請願・陳情については「長野県青少年保護育成条例(仮称)の制定について」や「介護慰労金等に関する決議」など14件の議員提出議案を可決しました。
 また、2月定例議会は議会人事の議会でもあり、第77代県議会議長に宮沢勇一氏を第81代副議長に塩沢昭氏を選出し、閉会しました。
 なお、2月議会で課題となった主な内容は次の通りです。  

「行財政改革特別委員会」が中間報告

 知事が昨年12月議会前に出した「県財政緊急事態宣言」に対し、議会として独自の検証を行い、行財政改革のための具体的提言を行うべきとして社会県民連合が提案し設置された「行財政改革特別委員会」の中間報告が本会議で行われました。
 この中間報告では、県財政は大変厳しい状況にあることは事実であるが、その最大要因は、急激な県内経済の悪化により県税収入が大幅に減少したためで、知事の言う「過去の借入金の返済が県財政を圧迫している」等の要因だけではないとし、財政健全化を目指して法人県民税、法人事業税等の県税収入に結びつくような県内産業が活性化する景気対策を早急に実施すべきと指摘しています。
 また、景気対策としての公共事業の確保、国庫支出金の活用、県単独事業の精査、安易な基金取り崩しの抑制、使い切り予算の見直し、客観的事業評価システムの構築等の実施等が重要であり、これらについても早期に具体的な施策展開をすべきとしています。
 今後「行財政改革特別委員会」は9月議会を目標に、行財政改革(本庁の機構改革・現地機関の在り方や市町村との連携)や外郭団体の見直し、財源の確保等について検討し最終報告を行うことになっていますが、社会県民連合では地方分権を拡充する現地機関の在り方や市町村や広域連合への権限移譲、外郭団体への天下りや派遣職員の抑制によるプロパー職員の士気向上策、公共交通を守るための県民公募債などの活用などについて取り組む決意です。
 また、特別委員会の審議にあたっては出来るだけ現場の声を反映させるため外郭団体や県職員労働組合等の関係者を「参考人」として出席を要請し、これらの皆さんからも積極的な提言を頂くよう求めることにしています。  


「緊急雇用・景気対策本部」の設置を求める

 12月議会で設置された「行財政改革特別委員会」での審議から、最近の県内のIT関連産業の低迷など景気の悪化が法人県民税、法人事業税等の県税収の落ち込みを招いていること。また、「最近の世論調査の結果からも県民の県政に望む課題は景気・雇用対策でりるが、2月議会に提案された新年度予算からは「信州ものづくり産業戦略会議」など中・長期的な産業創設のための施策は見られるが短期的な対応や予算編成にあたり景気・雇用対策に重点をおいた形跡が見られない。」として、社会県民連合では2月議会の代表質問の関連質問や一般質問で部局横断的な「緊急景気・雇用対策本部」の設置を知事に求めました。
 これはこれまでは地方分権一括法の施行にとめない国の雇用関係機関が独立したのに伴い県との連携を図るために「雇用対策本部」は設置されていましたが、あくまで連絡調整的であり、新年度予算を見ても短期的雇用など国の緊急雇用対策以上の施策が見られなかったこと、など、景気の低迷に揺れる県民の気持ちが予算編成に反映していないとの思いもありました。
 社会県民連合議員の質問に知事は「ここで、やのますと言えば、またトップダウンと言われる」(竹内議員の関連質問)が「立ち上げを検討したい」(浜議員の一般質問)と答弁しましたが時期については明確な答弁をしなかったため、会派では3月22日知事に対し全員で申し入れを行いました。
 この申し入れに対し知事は「早急に立ち上げる」とし、その後4月9日に知事を本部長とする「産業活性化・雇用創出推進本部」が設置されました。


介護慰労金等給付金の存続を求める

 昨年12月議会前に知事が廃止を打ち出した介護慰労金など個人給付に関する三事業について、社会県民連合では2月議会においても「12月議会では議会や介護者に分かりやすい代替案を示すと約束したにもかかわらず示されていない」「社会全体で支えあう介護や福祉の新しい在り方を目指した具体的な施策(代替案)が未だ不十分」として、代表質問や一般質問を通じて知事の見解を質しました。
 しかし、知事は市町村等からの強い要請により「平成14年度は平成13年度の半額とする経過措置とする。」「介護者が緊急を要する場合は、ワムネット(介護保険関連の情報ネットワーク・施設の空き状況等を事業者が更新し情報を提供するシステム。しかし、まだ、十分に活用されている段階ではない)により対応する」等と答弁したため、社会県民連合として「介護慰労金等給付金の存続を求める決議案」を作成し全会派に働きかけ、全議員の賛成により採択されました。
 また、議会が行ったこの決議について知事が「2002年度末で全廃する方針に変わりはない。補正予算も組まない」と発言したと報道され、社会県民連合では全会派に呼びかけ3月25日に知事に対し「県は介護者の実態を調査・把握し、保険者である市・町・村と連携を図り、社会全体で支え合う新しい施策が定着・充実するまで、個人給付3事業について、議会決議を尊重し、現行どおり存続するよう」申し入れを行いました。
 社会県民連合では介護の社会化を掲げてスタートした介護保険制度のもとで、将来的には介護慰労金などの個人給付事業は廃止となっても良いと考えています。しかし、既存の介護保険制度の現状では「介護者の自由な時間が十分確保される」現状にはまだまだ在宅サービスが確立されておらず、先に慰労金の廃止を先行すべきではないと主張しています。その意味で県がただ単に保険者は市町村という従来の態度ではなく、市町村と連携して「真に介護者の自由な時間が保証されるサービス」を確立することを優先すべきでありますし、それまではこれまで県が社会的に介護者言うに言えないご苦労を認めて来た「慰労金」は廃止すべきではないと考えています。
 また、介護者が親戚の不幸や自分の身体が病気になったときなど突発的な事例に対応出来る「介護者119番」的な制度を確立すべきと主張しています。


「知事への問責決議」には退場

 県内の雇用環境や景気は悪化の一途をたどっており、こうした厳しい状況にありながら、県は即効性のある景気・雇用対策の施策を打ち出さず、また、治水・利水対策、産業廃棄物処理施設整備などの重要な課題についても検討委員会等に委ねられたまま、長期間経過しており、県政の先行きは不透明さが増すばかりであるとして、知事に対し、県政の最高責任者としての自覚と山積する課題の早期解決と円滑な県政の推進を求める決議案が、県政会と県民クラブから提出されました。
  社会県民連合はこの「問責決議」については、この間、議会側(県政会)も前議長の海外視察旅費返還問題など正さなければならない事件があったことや、治水・利水対策については議会側が条例を提案し検討委員会が設置されたこと、この間会派内の議員が行ったアンケート調査でも県民が今県政運営に望むことは「知事の不信任」ではなく「議員の意識改革」「職員の意識改革」が多いことを見ても賛成は出来ないとして、記名投票を退場しました。


突如として県政会が分裂・新会派結成

 2月議会に提案された議案の本会議採決が終わり、議会役員改選のための各派交渉がはじまる3月19日の朝、突如として最大会派県政会(40人)が分裂しました。
 真相は良く分かりませんが、自民党系議員9人(自民党籍7人・無所属2人)が新会派「信政会」を結成しました。
 田中県政となってから、県政会も野党となり、次から次へと突発的なことを議会に相談なくマスコミを通じて打ち出して来る手法に、本来の与党利益集団としての県政会も目的を見失い一丸とはなれなかったのか。また、議会が田中知事との対決色を強める一方で、一人一人の議員が県政にどの様に責任を持ち何をなすべきなのかが問われ、一人一人の議員が県民に信頼される議会改革をどの様に考え行動するかも県民に注目されるところとなりましたが、県政会という大所帯ではとかく幹部請負の運営が強いられ、個々の議員の意志が見えてこないことえの不満なのか、いずれにしても社会県民連合としては今回の新会派結成がさらに活発な議会改革への方向に発展するよう舵を向けたいと思っています。
 また、私の所属する社会県民連合は新会派結成により第3会派から第4会派となってしまいましたが、さらに政策提案活動を強めるとともに、県政改革・議会改革の発展的な方向を示して行きたいと決意しています。  この県政会の分裂と新会派結成により、県議会の会派構成は次の通りとなりました。
県政会31人 新政会9人 県民クラブ8人 社会県民連合7人 共産党県議団5人


私の新たな所属委員会等

 2月定例県議会で議会の役職や、委員会等の所属が次の通りとなりました。
土木住宅委員会 (再・副委員長)
行財政改革調査特別委員会 (再)
行財政改革調査特別委員会幹事 (再)
県治水・利水ダム等検討委員会 (再)
男女共同参画推進条例調査会 (再)
長野県議会広報委員会委員 (再)

浅川部会報告策定に関する私の意見    2002.4.5   ▲戻る

 県治水・利水検討委員会浅川部会の最終報告を策定するにあたり、3月31日の最終部会へ「浅川部会報告案」が示されましたが、この案に対して各委員が意見を提出することになりました。
 私が石坂部会長に提出した意見は以下の通りです。


石坂部会長 様

浅川部会報告(3/31案)に対する意見
竹内 久幸

大変遅くなりましたが、浅川部会報告(案)に対する意見や、気付いた点をお送りします。
 先の部会での「これまでの論議の到達点をありのままに記すことが私の立場」という石坂部会長の集約に基づき、反映されるようお願い致します。

現状と課題・・・(P1)
洪水時に、合流する千曲川の増水と重なることが多く、・・・
⇒ 洪水時に、合流する千曲川の増水と重なることもあり、・・・
  (部会で数委員から「千曲川の増水と重なることが多い」との発言があったが、経験からの発言であり、浅川の洪水と千曲川の増水の統計処理や確率処理はしておらず、多いと断定は出来ない。)
 
 現状と課題・・・(P2)
  昭和58年災害に対しては、床上浸水防止までの対応が完了したといわれている。
⇒ 昭和58年の内水氾濫災害に対しては、床上浸水防止までの対応が完了したといわれている。
 
基本高水について・・・(P3)
 450m3/sは現実的でなく過大だという考え方は、ダムによらない治水対策の根拠・・・・
⇒ 既往最大洪水を基準とする考え方は、ダムによらない治水対策の根拠・・・・
 
現計画の基本高水は過大であり、確率雨量を含めて再検討するか既往最大相当の洪 水を基本とする・・・(P4)
  (このことは余り先の部会では、深くは言わなかったが、問題である。)
⇒ 具体的な案となっておらず、代替案ではない。
既往最大洪水を基にした330m3/s(カバー率70%)の案について、議論し、公聴会のおいても意見聴取している。考え方が変わったのか。
   財政ワーキングとしても試算出来ないため、小林委員と事務局において、330m3/sを具体的に設計、試算することをお願いした。案が固まり次第、財政的に試算するはずであった。
 
第12回大熊報告・・・・(P4)
 計算結果が4050%程度の開きであれば、科学的といけるかもしれないが、開きが大き過ぎ、これは科学的範疇にないといえる。
 ⇒ 大熊委員個人の意見であり、根拠がない。
大熊委員は「私案ではない」としたが、基本高水WGでの見解とも違う。
部会報告とするのは好ましくない。
入れるのであれば(第12回浅川部会大熊私案
 
第12回大熊報告・・・・(P4)
事実、降雨継続時間と実績雨量との関係(浅川)のグラフから読みとる限り、440m3/s415m3/sなどの流量を算出した降雨パターンは/100を大きくこえる確率雨量となっている
 ⇒ グラフにプロットしたデータの降雨継続時間に一定の基準がなく、まちまちのものとなっている。また、長野観測所のデータであり、治水計画で用いる流域平均となっておらず、データの正確性に欠けるものである。飯綱観測所のデータは、内山委員の第13回部会で示されたものを参考にすると長野観測所の1.5倍となっており、流域平均は長野観測所データより大きくなると思われる。よって、1/100を大きく超えるとは断定できない。また、基本高水WGでの見解も出されていないものである。よって、断定的な言い回しを改め、こういった意見があるといった表現が好ましいのではないか。
 
平均して、被害が大きかった年は、長期間降り続いた雨が多く・・・・(P4)
 ⇒ 事実と違うのではないか。
 
平成77月の梅雨前線豪雨の場合、・・・・・・めがね橋下流の天井川区間ピーク流量は、基本高水260m3/sに対し、7090m3/sで、実測値とあまりにもかけ離れており信頼性に欠ける・・・・・・(P4
 ⇒ 先の部会での事務局の説明によれば、現行出モデルの計算値は約70m3/sであり、妥当である。
基本高水260m3/sと70〜90m3/sを比較することは意味がない
 
「検討委員会」の位置づけ(P5)
 安全性のすべてを検討したのではなく、調査は不充分なものであったことが確認され、  ・・・・・
⇒ 意見が分かれたところであり、確認はされていない。下記の表現が良い。
 検討委員会」は、貯水池周辺の地すべりや第四紀断層などの安全性について検討したものであり、調査、検討は十分であったとする川上元委員長、赤羽元委員と、調査、検討は不充分とする奥西元委員との見解がわかれたため、浅川部会として、追加調査を松島委員に依頼した。 その結果、特にFV断層については、第四期層に影響を与えている第四期断層であることが・・・・・確認された。しかし、その活動度については、意見が分かれている。
  (活断層と確認されたわけではない。小坂教授も活断層という用語は使っていない。)
 
ダムの安全性(P5)
 土木工学的に対応できるかどうかで意見が分かれた。対応できるとする意見は、ダム建設に賛成する意見であり、ダム建設に反対する委員は、安全性の保障はなく、造るべきではないと主張した。
 ⇒ 地質学的には疑問があっても、土木工学的には対応できると意見は一致している。しかし、ダム建設に反対する委員は、安全性の保障はなく、造るべきではないと主張した。
 
 従って、地質的な問題は土木工学的に対応可能であり・・・(P5
 ⇒ 従って、地質学的な疑問は土木工学的に対応可能であり・・・
 
 長野市西縁部断層地帯(P6) ⇒ 長野市西縁断層地帯
 
 浅川ダム建設予定地は、地滑り防止区域に隣接しており、個人は6m3をこえる小さな池も許可されない(P6)
⇒ 浅川ダム建設予定地は、個人は6m3をこえる小さな池も許可されない地すべり防止区域に隣接している
 (誤解を受けやすいので正確に記すべき。)
 
 安全性を心配する住民らの指摘によって、深い地滑り発覚後設置された・・・・(P6)
⇒ 安全を心配する住民らも指摘した深い地すべり確認後設置された・・・・・
 (先の部会で指摘した通り、事実計画を述べる)
 
「検討委員会」の位置づけ(P6)
 「浅川ダム地すべり等技術検討委員会」が安全性のすべてを検討したのではなく、肝心な調査も不充分であった・・・・
⇒ 検討委員会」は、貯水池周辺の地すべりや第四紀断層などに限定して検討したものであり、調査、検討は十分であったとしているが、 調査が不充分であったことは・・・・
 (等々と事実計画に忠実に表現すべきではないか。)
 
FV断層(P6)
 FV断層が第四紀断層(活断層)と確認されたことで実証された・・・
⇒ FV断層は、第四紀層に影響を与えている第四紀断層であることが確認された。(活断層と確認されたわけではない。前記と同じ)
 
スメクタイト(P6)
 スメクタイト(モンモリナイト)の分布を知っていながら、これを一度も議論しなかっ 
 ⇒ スメクタイトについては、地附山と地質状況が異なるとした。
   トンネルと異なり、ダム建設では通常の工法で対応可能であり、身近な長野市小松原の廃棄物処理場のダムでも施工例はある。
   等々の説明が「部会」にあった。
   また、県はダムを設計する段階で工法等について国土交通省とも協議して安全と判断した説明や、工法の説明も「部会」では行われている。
   (部会で論議されたことが書かれていないことは、誤解を生む。)
 
布引ダム・下久保ダム・アルカリ性湧水(P6
 アルカリ性湧水によるコンクリートの劣化も心配される。
⇒ (布引ダム・下久保ダムの検証や、アルカリ性湧水については、余り部会では論議されていないのに、報告書にいきなり断定的に出てきた。論議されていることの経過が正確に書かれず、論議されていないことが断定的に出てくることは民主主義ではない)
 
4、森林の整備について(P7)
 部会のなかでは、「ダムがあっても無くとも必要」という以外には、具体的に確認されていない項目である。
 @、Aの具体策については、部会の中で個人的意見として述べられたに過ぎないものであり、報告書に記述することはおかしい。
 この項の表現の下方が、特にAにおいて、「ダム建設のために既に伐採した21ヘク タールの森林は早急に・・・・・」最後まで、ダムなし案となっており、報告書の構成上から もおかしい。
 森林整備について部会で共通点として確認されていることは、対策案の一つにすぎず、「5、浅川への流域抑制、内水対策など総合治水対策」の中で、森林整備の効果と必要性 についてふれれば良い。
 したがって、項目を立てする必要がない。
 
 森林の有効貯留量は過小に評価されている。
⇒ 何に対して過小であるのか。部会のどこで評価しているのか。
流出解析においては、現在の森林状況を正当に評価し反映している。趣旨の説明が県から部会に説明された。(先の部会で私が指摘したこと。)
森林の治水効果について、第7回部会での私のRsaと森林WGの有効貯留量の関係や、地形勾配、降雨前の水分保留量など実態に基づく対応についての質問に、説明するとしたが、藤原委員は、いまだに具体的数値を示していない。
  
内水氾濫(P7)
 部会の論議の中で、浅川ダムができれば、穴あきダムによる・・・・・かえって内水氾濫 を助長する可能性が高いことが確認された
⇒ 小林委員、山岸委員が58年などの1、2ケースについて意見を述べたのみで確認されたわけではない。千曲川の水位に左右されるため、すべてのケースでそうなるとは限らない。また、ダムがあれば浅川の水位をさげるため、2次内水に対しては優位に働き、内水氾濫を軽減する場合もある。
  また、昭和58年災害を検証すると、ダムの有無に係わらず、現在設置されている44m3/sポンプで床上浸水は防止される。
  さらに、穴あきダムでも中流域の氾濫防止や、土砂・流木対策への効果も評価すべきであるし、千曲川下流域の狭窄部が将来改修されれば千曲の水位が下がることもふれるべきで、私としては、そのことも申しあげて来たが反論はなかった。(山岸委員は認めた)
  前回の部会でも山岸委員が確認を迫ったが、明確に確認されていないし、もし、部会長が確認をはかっていれば私は明確に反対している。
よって、ダムは内水氾濫を助長する可能性が高いことは確認されたわけではなく、ダムの内水氾濫に対する影響については、この部分を削除すべきである。
 
総合治水対策(P8)
総合治水対策たな助成制度も検討するなど(P8
長野市では14年度予算で各戸貯留等について補助制度を創設した。
 
に沈砂池を作り(P8
 ⇒この項は、総合治水対策の共通認識であり、沈砂地を入れるのは変では。それとも、沈砂地はダムを建設しても作るということか。
 
超過洪水対策(P8)
 超過洪水対策としての用地買収や保障契約を含む遊水地の確保等
 ⇒ 具体的に議論され、共通確認事項となっていないため、削除し、「超過洪水対策としての遊水地の確保等、超過洪水対策をとる。」とすべきであ。
 
  保障契約なども検討すべきである。
  ⇒ 上記に同じ。「可能性について検証し、ハザードマップの公表を行う。」
 
千曲川への排水、千曲川の改修(P8)
  解消を国にはたらきかけていく。
  ⇒ 解消を強く国に働きかけていく。
 
河川改修と流域対策・・・(P11)
  市内でも一番危険な場所(地すべり防止地区・砂防指定地内)であり、・・・・ダムサイトに第四期断層(活断層)が確認され・・・・
   ⇒ 市内でも一番危険な場所なのか(他にも危険な場所があるのでは)
    (地すべり防止地区・砂防指定地内) は(砂防指定地に隣接)ではないか。
 
  都市型洪水等による内水対策として、既設の滞水池、調整池・・・・・水田農業の拡大保護対策を充実する。(P12
  ⇒ この部分は、ダムありでも無しでも内水対策として行わなければならないことで   あり、文章を整理し「5、浅川への流出抑制、内水対策など総合治水対策」に入れる   べきではないか。
   私の提出した案にもふれており、「河川改修と流域対策・・・」のみに入れるのは不公   平。
   また、一次内水氾濫と二次内水氾濫の区分けがなく、分かりにくくしている。内水   対策など総合治水対策としての共通認識に表現した方が良い。

 以上、大変しつこくなりましたが、重要な課題であり、検討下さるようお願いします。


「産業活性化・雇用対策本部」設置へ    2002.4.10   ▲戻る

経 過

 最近、県内のIT関連産業等の低迷など景気の悪化と完全失業率が記録を更新するなどの状況に、県民の将来不安が高まっています。また、県の財政状況も、景気の低迷を反映して法人県民税、法人事業税等の県税収が落ち込み、平成14年度当初予算での「介護慰労金」等の半額支給や授業料や各種手数料の値上げなど緊縮財政予算が計上され、県民生活にダブルバンチの重い負担がかかろとうしています。
 知事はこの状況に昨年11月に「県財政緊急事態宣言」を出し、「このままでは財政再建団体に転落する」「再建団体になれば福祉も教育も(これまで国の制度に上乗せして実施して来た県単独事業のこと)出来なくなる」と、財政健全化や景気・雇用対策の具体策を示さないまま、県民不安のみをあおって来ました。
 私は12月議会、2月議会と一般質問等を通じ、また12月議会で設置した「行財政特別委員会」を通じ検証して来ましたが、平成14年度当初予算を見ても県民の切実な要望である景気・雇用対策が弱く、これでは県民の不安解消にならないという結論に達し、3月1日に行った社会県民連合代表質問の関連質問で「県民の切実な願いは景気・雇用対策であり、県として部局横断的な緊急景気対策本部を直ちに設置して姿勢を示すとともに、早急に出来ることを行うべき。」と質しました。
 しかし、知事は「ここでやると言えば、またトップダウンと言われる」と私がかねがね指摘してきた知事の手法に対する批判を引き合いに出して、県民の切実な願いをごまかしました。そこで、会派としても後日浜団長の一般質問で再び質し知事から「検討する」という答弁を引き出すとともに、3月22日には正式に文書で、社会県民連合として「景気・雇用対策本部」の設置を要請しました。
 この申し入れに対し知事は「早急に立ち上げる」とし、4月9日知事を本部長とする「産業活性化・雇用創出推進本部」が設置されました。


内 容

 設置された「産業活性化・雇用創出推進本部」の設置趣旨は「新しい産業の育成により経済活性化及び雇用創出を図るという観点から、従来の産業政策を超えて、自立した意欲ある県民を支援し、競争力ある産業の連携・融合や、福祉・医療・環境・教育等の新たな成長産業分野の開拓を進め、雇用及び経済の当面する課題に県の組織が有機的に一体となって積極的に対処するため、設置する。」としています。また、施策実施に当たっては「本部が決定した施策は、随時実施」するとし、所掌事項では「設置目的を達成するために長野県における新しい産業の育成、雇用の創出に関わる緊急的及び中長期的に講ずるべき施策を検討し、決定する。」としています。
 さらに、本部長は知事、副本部長は副知事、事務局は総括を商工部、雇用対策は社会部とし、推進本部の決定したテーマについて調査・研究を行い、政策提言を行うプロジェクトチーム(本部で了解された、県職員・市町村職員・民間企業社員・経済団体職員・NPO職員等で構成)を設置し9月末までに報告書を作成するとしています。
 私が提案し、社会県民連合の申し入れにより設置された「推進本部」ですが、設置趣旨には短期的対応というより中長期的な産業育成(基本となる大切なことですが)の色彩が強く感じられることから、6月議会でも会派としてこの「推進本部」が県民に希望のもてる姿が描けるよう検証するつもりです。

「郷士沢部会」がスタート    2002.4.22   ▲戻る

県治水・利水ダム等検討委員会に知事から諮問されている9つの流域河川の内、既に浅川・砥川については審議が終了していますが、残る流域の内、黒沢川・上川・郷士沢川の部会設置が決まり、私が郷士沢部会(豊岡村)の部会長となりました。

 既に公募による部会特別委員の選考も終わり、4月22日・23日には第1回部会が開催され、現地調査とダム計画の概要説明、今後の部会の進め方等について審議が行われました。

 部会設置の趣旨はダムの是非も含めその流域の真の治水・利水の在り方を流域住民、市町村長、学識経験者、行政が率直に検証しあい方向を出すために「条例」に規程したものですが、既に審議が終了した浅川と砥川については賛否対立する歴史があり両者の論議が平行線をたどったため部会では一つにまっとまった案が出せず両論併記となった経過があります。

 郷士沢部会での検討にあたって私はこれらの反省の上にたって、事実経過にもとずく審議を進め、ひとつひとつの課題を検証しながら部会委員全員が納得できる方向を求めて行きたいと思います。


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