2001年3月のニュース

社会県民連合が「治水・利水ダム条例案」を提出    2001.3.8   ▲戻る

   2月県議会を前にして、突然の下諏訪ダム中止。田中知事の現場主義、車座集会など県民との対話姿勢を評価しつつも、一方的に結論を出す手法に、県民参加のもとで意見を集約するルールを作ろうと、私は「総合治水検討委員会条例(案)を作成し、私が所属する、社会県民連合として県政会、県民クラブに賛同を求め「長野県治水・利水ダム等検討委員会条例」として可決されました。

  この条例は、薄川(松本市)や浅川ダム、下諏訪ダムのほか、今後計画している6箇所のダム等について、知事の任命で構成する15五人の委員会を設置し、そのもとに各流域ごとに住民や学識経験者など20人で構成する部会を設置し、総合治水や利水について検討するというものです。

 条例の考え方は「脱ダム宣言」の理念を評価しつつも、本来の治水対策は賛成、反対という対立でなく、流域住民の責務や治水への参加も含め広く論議が行われ方向が出されるべきものという前提にたっています。
 田中知事は議会中、この条例を「尊重したい。」とし、委員会を設置し検討する意向を表明しましたが、今後は、早期の委員会設置と徹底した情報開示のもとで住民参加による開かれた検討が課題となります。

 この条例の「素案」は私が作成しましたが、その思いは、私が地区の水害対策に取り組んで18年経過しますが、しかし水害は抜本的には解消しておらず、それどころか田中知事の対話集会での浅川ダム一時中止により、流域の下流・中流・上流の新たな住民対立を生んでおり、党利党略や、賛成、反対の対立でなく、どうすれば流域の安全が守れるのか。都市化により自分の家の雨水が浅川や下流域に負担を強いていることを、どれだけの住民が知っているだろうか。上流に住む人も下流に住む住民の痛みを思いやり、自分に何が出来るのか痛みを分かちあえる治水が本来の姿ではないか。そんな思いからです。

  今後、この条例により、反対、賛成という対立でなく、「どうすれば、流域住民の安全と安心が確保出来るのか。」真の治水・利水対策が住民参加により検討され、その中で、過去に水害にみまわれた被災者の気持ちが流域住民全体に伝わり、治水について、住民自らが実践する「真の治水」の認識となることを願っています。

「浅川流域治水連合会」の再会決定     2001.3.8   ▲戻る

浅川ダム一時中止の業者補償、当面5600万円
  3月8日行った私の「浅川ダム一時中止に伴う業者への補償は」との質問に、光家土木部長は「請負業者としは、12年度末の段階で一度区切って増加費用を県に請求したいという希望を持っており、12年度末までの概算見積もりで約5600万円になるという見込み。」と答え、業者から請求された場合、「その支払いは県の単独費対応となるので、6月県議会で審議いただくことになる。」としました。

3ダム中止の河川拡幅の事業費は1,750億円
  また、「既に中止した大仏ダム、今回中止を打ち出した下諏訪ダム、一時中止した浅川ダムの代替案について、河川の拡幅で対応した場合の代替案の事業費と内訳は。」との質問に、田中知事は「砥川の引堤による代替案の事業費は約280億円、大仏ダムに変わる薄川を含む奈良井川水系の河道拡幅による代替案の事業費は980億円、また、浅川ダムをやめて河川改修のみで対応する場合の事業費は490億円と、それぞれ試算されております。
 これら3ダムの代替案をトータルした事業費では約1750億円となり、ダム建設のトータル額1040億円より約70%増となることとなります。
 これらの事業を国庫補助事業で実施した場合、国の補助が約875億円、県負担が約875億円となり、この県負担のうちの約830億円は起債で賄われると見込まれております。」と答弁。

 さらに私の「今後の教育、福祉、医療など揺りかごから墓場まで行うのが自治体の仕事であり、これは責務として私ども議員も知事も考えなければならない。
 代替案の1、750億円、しかも先ほどの浅川の関係でも既に5,600万円の補償が生まれて来る。
 これは県の財政推計が出されが、今後の対応について将来展望をどの様に受け止めておられるか。」との質問に、青木総務部長は「議員ご指摘の様に、今後3ダムを合わせた県負担が875億円ということを考えますと、起債も増えるし、それから相当の税収とか経済成長率が無ければ、今の状況の経済成長率で行けば大変厳しい財政運営が強いられると予想されます。」と答弁しました。

稲荷山養護学校へ 知的障害児の受け入れ整備を     2001.3.8   ▲戻る

  昨年の十二月議会で採択した「長野市犀川以南に養護学校新設を求める請願」を受けて県教委は、新年度予算に「稲荷山養護学校に関し、長野市南部地区などの知的障害児も受け入れることが可能な全面的な改築に向け、測量や地質調査、基本設計を行う経費」として、一千六百四十二万六千円を計上しました。 

 これを受け竹内議員は、二月議会の一般質問で「県内では肢体不自由児と知的障害児が合同で教育を受け生活するのは初めてのケースであり、知的障害児の保護者の中には施設や教育の面で不安を抱いている。建物の構造や教育、集団生活の在り方について今後入学予定の保護者も含め検討して欲しい。」と求めました。

  この問に斉藤教育長は「平成十七年四月の開校を目指し改築に着手するが、ご意見やご提言をいただく場を設け基本構想や基本設計に生かしたい。」と答えました。

2月定例県議会が閉会     2001.3.23   ▲戻る

 3月23日、田中知事になって初めての当初予算を審議する2月定例県議会が閉会しました。

 今回の議会は、田中知事が初めて編成した当初予算編成に対する本質的な審議というより、議会開催の2月22日を直前にして20日に記者会見した「脱ダム宣言」と「下諏訪ダムの中止」に焦点が移ってしまい、景気対策や福祉、医療、教育、環境と言った県民生活に直結した論議が不充分なまま終わったという印象でした。

  また、知事が就任以来打ち出した「浅川ダムの一時中止や、突然表明した「下諏訪ダム中止」、「脱ダム宣言」により現在計画されている6つのダムについても今後計画の見直しも含め検討するとする表明を受けて、流域ごとに部会を設置して、住民参加のもとに検討するとした「県治水・利水ダム等検討委員会条例」が議会提案で45年ぶりに可決。下諏訪ダム予算2億2千9百万円の復活と、知事の「特別顧問」設置に伴う予算2百5十万円の削減など48年ぶりとされる予算修正案も可決されるなど、県政史上歴史的な議会ともなりました。

  さらに、土木住宅委員会、総務委員会が12月議会に続き委員会への知事の出席を求めたり、地方自治法が改訂され参考人制度などが認められてから、はじめて土木住宅委員会や社会衛生委員会へ関係者の出席を求め意見を聞くなど、議会の在り方も従来になく活発なものとなりました。

  2月議会は議会人事を決める議会でもあり、石田議長(県政会・長野市)、森副議長(社会県民連合・飯山市)を新たに選出したほか、私の所属委員会や役職は次の通りとなりました。 
 

竹内久幸の所属委員会・審議会等

  常任委員会 土木住宅委員会(再)
  特別委員会 決算特別委員会(再)
  審議会等   部落解放審議会(新)
             議会広報委員会(再)  


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