2001年2月のニュース

県交通運輸労働組合協議会が県に要望     2001.2.1   ▲戻る

 2月1日、県内のバス、電車、タクシー、運輸関係の労働組合で構成する「長野県交通運輸労働組合協議会」は、県に対し長野電鉄木島線の存続など大綱で8項目、詳細32項目の要望書を提出し、約2時間半にわたって話し合いがもたれました。

 要望は木島線の存続のほか、北陸新幹線長野以北の建設に伴う並行在来線の経営分離の見直し、鉄道、バス路線の維持、低公害バスやアイドリングストップバスなど環境にやさしいバス導入にあたっての補助制度の拡充、交通渋滞の解消、バリアフリー化の推進、交通事故の防止、公用車のタクシー等への変換等々で、この要望について関係する所管の部・各課と県警から担当者が出席し話し懇談が行われました。

 特に、参加者からは長野電鉄木島線について先に田中知事が「一民間企業に県が支援することは他との整合性から問題がある」として結果的に廃止に追い込まれていることについて、「県が多額の損失補償をしようとしている、しなの鉄道と、どこが違うのか。整合性を言うなら、しなの鉄道は多額の税金を使っても良いのか。」「どちらも公共交通であり、県民益とは県民の足を守ることだ。」など強い意見が続出しました。これについて県企画課は「県は中立の立場で検討して来た。地域住民の足を守るという面で、代替バスが最後の砦と考え支援を行う。」「しなの鉄道は新幹線整備により生まれた経過があり理解頂きたい。」等と答え論議は並行線に終わりました。

 私からは「木島線に対する知事の方針は、公共交通の確保という県の考え方の破綻を示すものだ。しなの鉄道への多額な損失補償や、北陸新幹線長野以北の在来線存続問題で、もし県が沿線市町村に負担金などの協力を求める様なことになれば、今回木島線存続のために自らが負担を決めた市町村は理解出来ないだろう。公共交通とは何か、県の基本的な考えを確立して欲しい。そして、この事は会派でも同じ考えであり2月議会の代表質問で質すことになる。」と発言しました。

「睦月会」総会と研修会を開催     2001.2.10   ▲戻る

 2月10日、懸案でありました竹内久幸自治研究会の総会と研修会が92名の会員の皆さんにご参加頂きメルパルクで行われました。

 この「睦月会」は竹内久幸の政治資金規正法に基づく資金管理団体ですが、年額一人2000円の会費により支え合い「県政情報」の発行や研修会を開催し、会員同士が交流することにより県政への提案をすることにしています。

 総会での活動報告と決算報告、今年の活動計画承認の後、今回は役員の希望により「浅川ダムと総合治水対策について」をテーマに講師を招き研修会を行いました。3名の方から幅広い質問も出され予定の時間を25分オーバーするなど熱心な研修会となりました。

 睦月会では今年、さらに多くの皆さんに会員として登録頂き、介護保険や教育の課題など、会員の皆さんの希望により何回かの研修会を開催することにしています。

 入会ご希望の方はご連絡下さい。

「浅川流域治水対策連絡会」の再生を!     2001.2.15   ▲戻る

 昭和58年、59年と続いた台風による浅川の氾濫に対して総合治水という観点から対策を講じるため建設省千曲川工事事務所、農林省、県、長野市、豊野町、小布施町の部課長級で発足した「浅川流域治水対策連絡会」について、現在、事務レベルでこれまでの検証が行われており、近く同連絡会の幹事会が再生される見通しとなりました。

 これは12月議会での土木住宅委員会に知事の出席を求め審議した折りに、私から「知事は浅川の総合治水対策を検討するために当時としては画期的な連絡会が組織され、建設省、農林省、県、長野市等がダム建設も含め、それぞれの役割を決めて今日に至っていることを知っているか。」と聞いたところ「経過について説明は受けた。」と答弁。その後開催された委員会で河川課にその後の検証を求めていたもの。

 また、2月6日に行われた決算特別委員会の長野建設事務所の調査の時も、「知事が設置しようとしている浅川ダム検討委員会との整合性について、連絡会の再生が問題がある様な遠慮がある様だが、浅川ダムを除いても当時決めた役割分担の検証と今後の課題の整理は、やらなければならない課題である。」として強く再生を求めていたものです。 

  私は特に今回の浅川ダム問題を教訓として、この連絡会が過去に決めたそれぞれの役割を検証することは、当時の対策の原点に戻ることでもあり、千曲川下流域の改修の促進や長野市における内水貯留の促進につながることでもあり、対策の前進になるものと確信します。

 さらに、下流・中流・上流に住む皆さんが話し合い共通認識を持ち対策を打ち出す会として、浅川ダム促進住民決起集会実行委員会役員会の席上、私は「この会を集会を開くためだけに終わらせることなく、下流・中流・上流に住む住民が共通の認識を持つための会として発展させなければならない。」と要請していますが、今後もそのことを実現するため働きかけを強めたいと思います。

犀川以南への養護学校新設は、 稲荷山養護の改築に予算化     2001.2.22   ▲戻る

 これまで、このHPでも報告して来ましたが、昨年12月議会で採択した「長野市犀川以南に養護学校新設を求める請願」について、知事は22日提案された新年度予算案に「稲荷山養護学校に関し、長野市南部地区などの知的障害者も受け入れることが可能な全面的な改築に向けて、測量や地質調査、基本設計を行って」行く経費として1642万6千円を計上しました。

 この「犀川以南」という請願の背景には、長野養護や上田養護学校の児童・生徒が過大となっており、プレハブ校舎で学んでいる現況や、両校の狭間に生活する児童・生徒の通学が大変であることから保護者なとが「新設」を求めて出されたものですが、これらの保護者の中には「稲荷山養護学校は肢体不自由を対象として来た施設であり、改築とあわせて知的障害児を受け入れると言っても、肢体不自由との総合教育は可能かどうか」不安に思っている方もおり、今後、稲荷山養護学校の関係者や知的障害児の保護者の皆さん、そして県が具体的な検討と話し合いを重ね、みんなでより理想的な学校を創造する施策が求められていると思います。

 私も、今後、保護者の皆さんの疑問や要望をお聞きし、全国的な調査や県担当課との緊密な関係のもとにこの課題に取り組む決意です。
 以下は、稲荷山養護に関する、知事、教育長の提案説明と予算内容です。

 知事提案説明(2月22日)
「第3は、障害者が利用する施設の充実であります。
西駒郷と稲荷山養護学校につきましては老朽化が進み、改築が必要となったところですが、まずは稲荷山養護学校に関し、長野市南部地区などの知的障害者も受け入れることが可能な全面的な改築に向けて、測量や地質調査、基本設計を行ってまいります。」 

 教育委員長議案説明(2月22日)

「現在肢体不自由児を受け入れている稲荷山養護学校につきましては、施設の老朽化が進んでいることや、知的障害児を受け入れている長野・上田養護学校の児童・生徒が過大となっていることなどから、知的障害児と肢体不自由児を受け入れる養護学校として、平成17年4月の開校を目指し、新年度から改築に着手することといたしました。」

 13年度当初予算のポイント
議員に配布された「平成13年度当初予算のポイント」には、「施策の10のポイント」の7「新たな時代を担う子どもたちの教育」のA「盲・ろう・養護学校の施設整備・教職員体制の充実」として、「稲荷山養護学校の改築に着手・13年度測量・地質調査・基本設計」としてあります。

 当初予算案の概要議員に配布された「当初予算案の概要」には、「稲荷山養護学校の改築」として、「測量・地質調査、基本設計の実施、開校予定17年4月、児童生徒数200人規模に拡大」として1千6百42万6千円が計上されています。

田中知事が「脱ダム宣言」その先は     2001.2.22   ▲戻る

 2月22日の県議会開会を直前にして、田中知事は20日、突然「脱ダム宣言」を行いました。
 そして、予算査定を自ら行い一端は議会にその概要を説明しておきながら、下諏訪ダムを中止する予算の組み替えを伴う重大な発表を行ったのか定かではではありません。

 憶測では、新年度予算案に田中カラーが「造林業」以外に、顧問制度や各種事業へのディレクターへの報酬以外に余り目立ったことが出来なかったことから、査定を終えて以降、誰かに何かを言われたのではないかという噂もあります。 しかし、肝心なことは、「県民益」にとって「脱ダム宣言」により失われる課題(災害等の過去の歴史)について具体的な安全策を示した上での判断か。また、その対案は厳しい県財政の基で、揺りかごから墓場まで問われる県民生活への役割について、財政を圧迫し過去に過言を残すのではないかとうこと。ダム建設が環境や生態系にとってマイナスであることの理念は理解しつつも、これまで過去の災害や利水の教訓から対策を求めて来た市町村や住民との連携、そして県行政への信頼関係はどうするのかということ。100年後の環境を心配する理念があるのであれば、なぜ100年後にはダムを壊すという、ある意味で「しなやかな」提案が出来なかったのか。様々な「県民益」にとって重大な「影響がある」ことを忘れてはならないと思います。

 アメリカの「今後ダムは作らない」或いは「ダムを壊すことも公共事業」という考え方が定着して来た背景には日本と違った経過もあります。それはダムの規模が莫大なものであり、塩害や生態系に大きな影響を与えて来たこと。インディアンの漁業権や生活権を大規模な農業や工業用水を引くために奪ってきた人種差別の歴史に対する反発。大雑把なダム工事によるダムの決壊などへの反省があります。
 日本の場合は、アメリカと比較しダムの規模は小さく、昔は発電のためのダムや洪水調整などの多目的ダムの建設により水没する集落への保障の問題や、渇水による漁業権や水利権が主な問題として指摘されて来ました。そして、明治時代に作ったダムへの対応や生態系や環境に対する影響、ダムそのものに対する反対運動が社会的に問題になってからの歴史はまだ近年のことだと思います。
 それよりも日本の場合は、ダムに限らず「公共事業の見直し」そのものが、長く続いて来た自民党単独政権のもとで企業との癒着や集票システム、官僚の大手ゼネコンへの天下りなどを生み出し、この利権構造を変革する国民世論が盛り上がって来ていることの方が、ダム論議の視点に強い傾向があると思います。 私は「脱ダム」の方向を今後のありたかとして否定するものではありませんが、現実の状況を把握し冷静になって考える必要があると思います。
 つまり、今国や県に求められることは限られた財政状況のもとで、国民世論の強い公共事業に対する利権構造を排除するシステム作りと、そのために党利党略で混乱している公共事業計画の中で、真に災害など要望の強い必要な公共事業を優先するシステム作りの確立です。

 現在、知事が中止や見直しを表明している県内のダム計画は、どれも過去における災害の歴史や利水の確保など、地元市町村や県、国との検討の結果計画されたものであり、これまでの計画決定のためのプロセスに全ての住民への情報公開が行われたか、問題はあっても、これまでのシステムの中では「民主的手続き」の上に計画されて来ているのです。
 知事は「脱ダム宣言」の中で下諏訪ダムの中止について、「治水は堤防の嵩上げや川底の浚渫を組み合わせて対応する。」とし、議案説明ではその代替案を「だむやによらない治水、利水への対応について検討してまいります。」としていますが、もし、具体策が無いとすれば、また、その具体策がダム計画よりも莫大なお金がかかり、県の単独事業が強いられるとすれば、しかもダム中止が大仏や下諏訪ダム、浅川ダム、さらに全てのダム計画が中止されたとすれば、県財政は身動き出来なくなるでしょう。
 残された道は、100年後(将来)は「ダムを壊すことを含め」計画された事業に着手し、今後、長い時間をかけて「ダム以外の方法」を検討する手法。そして、流域の総合治水対策と河川愛護、市町村の施策と役割、住民の治水への参加を基本として、不充分な施策は国の補助制度(負担)を求めて行くことだと思いますし、そのことが住民参加を尊重した「しなやかな」手法だと私は思います。

 具体的な代替案を示さず、ただ単に「脱ダム宣言」を行い、もし災害があった場合は、知事は保障も含め「責任」が問われます。 私は、2月県議会において、こうした内容を提案を含めながら具体的に質して行く決意です。
 皆様からもご意見をお待ちしています。 

社会県民連合が政策スタップを公募     2001.2.23   ▲戻る

 私の所属する「社会県民連合県議団」では、21世紀の当面する県政の課題や将来に向けたビジョン(政策構想)を策定するため「7つの政策委員会」を設置することとし、広く県民の皆さんの意見を反映させるため、その委員会メンバーの半数を公募することになりました。

 設置する7つの委員会は、○平和・人権政策委員会、○参加・公開政策委員会、○分権・行政改革委員会、○社会保障・教育政策委員会、○環境保全政策委員会、○食料・農林業政策委員会、○公共事業等政策委員会で、各委員会構成は県会議員が一人、関係支援団体から数名の他、各委員会とも10名で構成し、その内半数の5名を公募することにしています。

 私は、自分の得意とする参加・公開政策委員会や分権・行政改革委員会、環境保全政策委員会、公共事業等政策委員会を希望しているのですが、現在のところ一番不得意な社会保障・教育政策委員会の担当になりそうです。しかし、全力で通学区問題など勉強し頑張る決意です。

 是非、皆様もこの委員会への参加を検討して頂き、積極的にご応募下さい。 

 公募条件 長野県内にお住まいの方で、20才以上の方。
 公募期間 3月15日まで。
 公募人員 35名(各委員会5名)

 参加を希望される方は、私にHPトップページのメールアドレスから、メールをお願い致します。


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