2001年1月のニュース

浅川建設促進で住民決起集会を予定     2001.1.1

 浅川ダムの建設に取り組んで来た地元の対策委員会や、災害解消のためダム建設を働きかけて来た下流域の期成同盟会の皆さんは、田中知事が「ダム建設を一時中止し、多角的に検討する」意向を出したことに抗議し、「浅川ダム建設促進住民決起集会」の開催を予定しています。 

 これは昨年12月21日、この集会開催のための「実行委員会」の設立総会が開催され決まったもので、その後、知事の日程等により開催日時を調整し具体化したものです。 

 実行委員会には、これまで活動を行って来た5つの対策委員会や同盟会のほか、長野市、豊野町など浅川沿川の13の区長会が参加し、集会当日は知事へも出席を求めていますが、出席しない場合は県庁までパレードを行い、決議書を手渡すことにしています。  

予定日時 2月6日(火) 午後2時〜3時30分

予定場所 若里市民ホール                

おめでとう! 西暦2001年     2001.1.1

頑張ろうよ! 21世紀

西暦2001年。明けましておめでとうございます。
いよいよ21世紀がスタートです。
この新世紀は平和・環境・福祉・人権など
私たち一人一人が共存しあい
より住みよい人間社会を築くことを
目的にした世紀にしたいものです。  

今世界の国々では
核廃絶への同意や
地球温暖化防止のための国々の
努力規定さえ同意出来ないでいます。
その理由は、人類が生存する地球の
重さよりも、企業の利益や個人の利害が
依然として優先されている悲しい
政治があるからです。

日本でも世界から注目されはじめた
恒久平和と戦争の放棄をさだめた憲法を
時代にあわないからと言って
改正しようとする政治家が増えて来ました。
でも、この憲法が出来てからの歴史は
憲法が掲げる崇高な理念を
実現に向かって努力するではなく
拡大解釈をして横路にそれる歴史でした。  

平和や環境、基本的人権は、
人々が地球上で共存して生きて行く上で
最低限必要な条件です
私たちは21世紀がこの最低限必要な条件
に向かって、何ができるのか
個の生活から問い直し実行することによって
21世紀は必ずより良い時代となると
私は信じます。  

一歩一歩より良い時代にするため
みんなで頑張ろうよ!21世紀  

今年が 皆様にとりまして
素晴らしい年でありますよう
お祈り致します。

一足先に成人式     2001・1・2

 2001年1月2日、8日の成人の日を前に、私の地元朝陽地区の成人式が開催され、今年成人を迎えられた地区内170人の成人者のうち87名の方が出席して行われました。
 式典では市歌斉唱、長野市と朝陽区長会からの記念品贈呈、来賓あいさつ、新成人代表のことばの後、「清原賢治ピアノトリオwith牧さちこ」の皆さんよるジャズ演奏も行われ、ワインで乾杯を行いました。
 私も来賓として、県会議員を代表して次の要旨のお祝いの言葉を贈りました。

成人した皆さんに贈る言葉

 今年、成人式を迎えられる皆さん。成人おめでとうごさせいます。西暦2001年、21世紀という記念すべき年に成人式を迎えられることを私はうらやましく思います。

 それは、皆さんが20年間というご自身の生い立ちを振り返りながら、成人としての夢を思い描く今日の皆さんにしか無い特権をもっていると同時に、21世紀の最初に迎えた成人として歴史を感じながらものごとを考えられるということです。
それだけに、私は皆さんに多くの期待を抱いています。

 皆さんが生まれた20年前、1980年(昭和55年)から1981年(昭和56年)の出来事を調べてみました。
1980年には、校内暴力・家庭内暴力が急増、5月16日には大平内閣不信任通過し解散同時選挙、7月7日には山口百恵が婚約発表、この年の流行歌は「恋人よ」「贈る言葉」「別れても好きな人」、流行語は「ナウい」という年でした。
また、1981年は、7月19日第22回オリンピック・モスクワ大会にソ連のアフガニスタン軍事介入抗議にして西側諸国が不参加、10月13日自民党憲法調査会が論議開始、12月8日ジョンレノンが射殺されるというショッキングな事件もありました。この年の流行歌は「ルビーの指輪」「もともピアノが弾けたなら」、流行語は「ブリッコ」「ウッソー」などで、黒柳徹子の「まどぎわのトットちゃん。」や、昨年長野県知事になった田中康夫「なんとなく、クリスタル」が注目を集めた年です。

 そして、今から100年前はどんな時代であったかというと、100年前の1901年(明治34年)の日本は、日清戦争が終わり1904年(明治37年)に日露戦争が勃発する直前で、その後第1次世界大戦へと進む激動の時代でした。1901年の2月3日には福沢諭吉が死去しています。福沢諭吉は皆さん「学問のすすめ」でご存じの通り、一方で西洋から学んだ自由・平等・友愛の精神を商業の精神として広め日本の近代化(資本主義)の精神的支柱を築いた人でもあります。 また、注目すべきことはこの頃に民主化運動で知られる片山潜が、ロシアの活動化プレハーノフと会っていることです。プレハーノフは、当時の激動の時代を良い方向に持って行くために、歴史に対して個人一人一人がどの様な役割を果たせるかという「歴史における個人の役割」という著書を書いた人です。

 なぜ私がこんな話しをするかと言うと、100年前に20世紀を迎えた歴史上に残る皆さんは激動の時代から「どうすれば良い時代にすることが出来るのか」考え、実践しようとしていたのです。そして、21世紀の初頭を中心的に生きて行くのは皆さんです。
100年前と現在、皆さんが生まれた20年前と現在を比較しながら、これから21世紀をどの様な時代にして行くのか、その担い手は今日、成人を迎えられ皆さんです。

 21世紀がどうすればより良い時代となるのか、そして、そのためには一人の個人として何か出来ることはないか、今日を出発点について是非考えて欲しいのです。

長野市の「介護サービス利用実態調査」結果     2001.1.4

 長野市が「介護保険制度がスタートして6か月が経過したことに伴い、被保険者の介護サービスの利用状況や利用希望、事業者の対応等を把握し、今後のサービスの質の向上と確保に役立てるとともに、居宅介護支援事業者及び介護サービス事業者の評価と指導に活用する」として、昨年10月2日から20日にかけて、全ての要介護・要支援認定者7、344人(9月21日現在)を対象として行った「介護サービス利用実態調査」結果がまとまりました。

 それによると、回答者5,364人(回収率73%)の内、制度がスタートした4月以降、4,506人(84%)の方が何らかのサービスを利用し、857人(16%)の方が利用しなかったという結果が明らかとなりました。
 また、サービス別に「どのくらい在宅サービスを利用したか」の問いでは、「未回答・不明」が多いものの、デイサービスが1,559人(32,2%・周1回18.6%)と最も多く、次いで、ホームヘルプサービスが1,113人(23.2%・周1日8.7%)、ショートステイ823人(17%・月に1〜数日10.4%)、通所リハビリテーション796人(16.5%・週に数日7.7%)、訪問看護625人(12.9%・週に1日6.3%)、訪問入浴介護425人(8.8%・週に1日5.1%)の順となりました。
 利用しなかった方の理由については、「家族などに介護してもらっているから」が443人(51.7%)で最も多く、次いで「特にまだ介護サービスを利用するほどではないから」が318人(37.1%)、「病気などで入院中だから」172人(20.1%)、「介護サービス(介護保険)かせよくわからなかったから」が88人(10.3%)で、指摘されている「料金を支払うのが困難だったから」を理由にあげた方は33人(3.9%)、「事業者が予約でいっぱいだったから」は26人(3.0%)という結果でした。

 今後の介護サービスの利用希望について、@「新たに利用したい」、A「もっと多くしたい」と回答した内容は、ショートステイ999人(@577人A422人)、福祉用具の貸与・購入566人(@468人A98人)、デイサービス512人(@267人A245人)、住宅改修458人(@404人A54人)、ホームヘルプサービス447人(@292人A155人)、通所リハビリテーション354人(@209人A145人)等が多い結果でした。
 さらに、今後の介護サービスの利用希望で施設サービスを「新たに入所・入院したい」と回答した内容は、特別養護老人ホーム456人(回答者数に対し9.4%)、介護老人保健施設314人(同6.5%)、介護療養型医療施設248人(同5.1%)となっており、他に「このまま入所・入院してい」という問いには、介護老人保健施設が363人(同7.5%)おり、施設入所を希望しても不足している現状が明らかになりました。

 この他にも「ケアマネージャーの対応」や「事業者の対応」などについての設問と回答もあり、長野市では前回5月に抽出で行った調査結果も含め、今後具体的に分析し、今後の施設基盤の整備や事業者のサービス向上に取り組むことにしています。

 長野市の介護サービス利用実態調査結果内容

県議会定数削減問題、本格的検討開始へ     2001.1.23

 前回の県議会議員選挙以降、議会運営のありかた等について検討を行って来た議会運営委員会は、平成12年度の国政調査の結果がまとまったことから、いよいよ議員定数の削減問題の検討に着手することになりました。

 都道府県議会の議員定数については、地方自治法第90条第2項第3号で、人口が100万人以上の都道府県は、93万人を越える数が7万人を増すごとに一人を45人に加えるとされており、今回の国勢調査の人口は2,214,409人で、議員数は63人となりますが、地方自治法では、その範囲内で「条例で定める」ことになっており、過去5年前の国政調査では定数63人となったが減数条例を定め現行の62名に据え置いています。
 しかし、全国的には地方財政の厳しい現況や行政改革、民間のリストラなどの背景から議員定数を削減する自治体が増加する傾向にあり、全国平均の「減員率」では長野県は1.6%(全国平均6.3%)と下から10番目の位置となり、議員の間からも見直しの声が出ています。

 昨年12月に発表された「平成12年度国勢調査結果速報」により、県内30選挙区の県議一人あたりの人口を試算すると、最も少ないのが下高井郡区(定数1)の26,025人。次いで東筑摩郡区(定数2)の27,212人。上水内郡・大岡村区(定数2)27,435人。岡谷市区(定数2)28,204人。北佐久郡区(定数2)30,446人。伊那市区(定数2)30,748人となり、長野市区(定数10)は36,012人となります。 一方、議員一人あたりの人口が一番多い選挙区は、茅野市区(定数1)の54,843人で、一番少ない下高井郡区を100とした場合の格差は2.1073倍。次いで、諏訪市区(定数1)が53,855人で2.0694倍となっています。

 議会運営委員会ではこの速報値をもとに、格差を2倍以内に抑えることや、全国の平均減員率である6.3%を上回る7名を減員し55名にした場合の選挙区別試算などを示しながら、次回から具体的な検討を行い、来年の2月議会には条例化したいとしています。
 ただ、議員の率直な声として1人区ばかりを作ってしまうことは避けたいとか、広域連合単位など選挙区の範囲を拡大すれば選挙にお金がかかったり、住民と疎遠になってしまうのではないか。という声もあります。

 ちなみに7名減にした場合、現在の選挙区を前提として単純計算すると長野市区は1名減となります。

議会事務局が電話・メールによる投書等を調査

 県議会議会事務局は、12月議会中に議会事務局や各議員へ電話やメール等による投書が行われ、中には内容的に悪質なものが含まれていることから、各議員へ任意の調査表を配布し、調査にのりだし出しました。

 内容は、電話やメール、ファックス、手紙などの投書は従来の議会に多かったか。その内、苦情的なもの、激励的なものの内訳は。現在も投書等は続いているか。内容が非常に悪質と思われるものの内容は。というものですが、議会事務局では今後の議会運営の参考にするとしています。

 回答締め切り日は1月31日まてで、私は、「苦情的なもの5件」「激励的なもの5件」で、中には氏名を名乗らず一方的に脅しや差別的な表現をしたものがあった。と回答しました。

モナザイト撤去に向けて大詰め

 昨年12月27日、田中知事が科学技術庁加藤事務次官に、辰野町及び長野市において発見されたモナザイト鉱石について、「所有者等において、移転・管理が行われない場合には、国において実施されたい。」等の要望を行い、加藤事務次官は「第1段階は、法の強制下にない物質の引き取り、管理の対応、第2段階は、使用目的がなくても持っている人をも規制できるようにするための検討を行っている。」と答弁。

この主旨は、これまでの科学技術庁との交渉の経過で年度内(今年3月末)には、科学技術庁の責任で県内から移動し安全な場所で保管、管理して欲しいという要望に対し、第1段階としてそれを行い、第2段階として法規制を行うことと県は受け止めています。

 しかし、今年に入り中央省庁の再編により科学技術庁が文部省と統合され、文部科学省となり、それに伴い人事異動が行われ担当者も変わり、これまでの約束が継承されているのかが課題となりました。そして、この事態に長野市は助役と総務部長が1月16日、長野市内のモナザイトの年度内の撤去について文部科学省へ要請を行っています。

 いよいよ2月に入り「年度内の安全な場所への保管」の期限が近づいて来したが、全国には10箇所もモナザイトの存在が明らかになっており、「本当に年度内に対応して頂けるのか」県や市の関係者は心配しています。
 そこで、私も県の担当課に対し「2月中には私も国の担当者へ地元としてお願いにあがりたい。」と要請。すると担当課長も、その前に「私ももう一度お願いにあがりたい。」と決意を示して頂きました。

 実際に私が文部科学省へ行くかどうかは別にして、今後の状況を見守り、年度内に安全な場所へ移転頂くよう全力を尽くす決意です。


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