2000年7月のニュース

モナザイト騒動で地元説明会開催     2000.7.2

 6月29日、長野市北尾張部の民家の敷地で発見された「モナザイト」について、7月2日北尾張部区の地元説明会が行われました。
 この説明会は、同区の防災訓練の前に行われたもので、モナザイト発見からの区の経過と対応や1日に行った関係住民の健康診断の結果、モナザイト測定結果と今後の対応等について、横川区長さんをはじめ、長野市、長野市消防局、県衛生部、県衛生公害研究所等の関係者から説明を受けました。
 説明では科学技術庁の行った測定結果について、「モナザイト鉱が保管されていたドラム缶の直近の敷地付近で7.96マイクロシーベルト/h、当家屋内の居間で0.68マイクロシーベルト/h、隣家の家屋内の居間で0.12マイクロシーベルト/hであり直ちに周辺住民と周辺環境に問題があり得るものではない。」。但し、保管方法については住宅街であり今の方法ではまずいので、当面他の場所へ移転することが望ましいとする科学技術庁からの指導もあり、市として保管する場所を探しているが物が物だけに直ぐには見つからないので、鉄板や土のうでモナザイトを囲み応急措置をしてある。また、健康診断の結果については検査を受けた一歳から74歳までの46人の皆さん全員が、モナザイトが原因とみられる異常はなかったことが報告されました。
 出席した約100名の住民の皆さんは真剣な表情で説明を聞いていましたが、質疑では「モナザイトとは、どんな物か。何に使うために保管したのか。」「危険を承知で保管していたのか。いつ頃から保管されていたのか。」「囲いをした後の測定結果は無いのか。」「水田に流れ出す恐れはないのか。」「もっと警察も含め情報公開をして欲しい。」「今の現状では不安でならない。」等の意見が活発に出されました。
 しかし、何の目的で、危険を知っていて保管していたのか等については、保管そのものは犯罪で無いことや、情報公開とは言っても犯罪でない以上、個人のプライバシーの問題もあり、難しさを痛感しました。
 この点、横川区長は「地元の皆さんは分かっていると思いますが、場所や氏名を特定する問い合わせが多くあるが、場所を教えていないことをご理解頂きたい。」と集約を行いました。 
 今回の説明会は、29日発見報道後、地元の高野市議から連絡を受け、横川区長宅で対応を協議し、住民の不安を解消するため検査結果を住民に報告すること。市の広報で住民に周知すること。モナザイトを撤去すること。希望する住民に健康診断を実施すること。など4項目を市に要望することを決め、その後の朝陽区長会の協議で市に要望し行われれたものです。

6月定例県議会閉会   2000.7.5

 6月23日から開催されていた6月定例県議会は、知事から提出された一般会計補正予算36億9,221万4千円(土木災害防止工事33億円・介護保険施設整備費2億円等)、条例案1件、松本市の特例市指定に係わる申出など事件案15件、公平委員会委員の選任についてなどを採択し、7月5日閉会しました。
 今議会では議員提出議案として、「農業者年金制度の改正に関する意見書」「新道路整備五箇年計画の推進と道路特定財源の堅持を求める意見書」 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」「日朝国交正常化の促進を求める意見書」など7件の意見書を採択し、関係機関へ送付しました。
 また、「下諏訪町警察官短銃事件の真相究明及び暴走族等に対する徹底取締について」など2件の請願と、「北陸新幹線更埴駅(仮称)誘致について」「松本大学の設置推進について」「介護保険制度の更なる充実について」「浅川河川改修及び浅川ダム建設事業の促進について」「地域高規格道路松本糸魚川連絡道路の建設促進について」など30件の陳情を採択しました。

モナザイトの撤去で、国に意見書を提出

 放射性元素を含む鉱物モナザイトが、国への届け出がないまま県内でも辰野町や長野市内の民家等で発見された問題で、県議会は5日の6月定例会最終日、全会一致で「モナザイト鉱の撤去及び安全管理に関する意見書」を採択し、衆参両院議長、内閣総理大臣、科学技術長官あて、意見書を提出しました。
  この問題は、辰野町に続き私の地元、長野市北尾張部の民家でモナザイト鉱が発見され、科学技術庁の調査では周辺の住民に影響がないとされ、また周辺住民の健康診断でも異常はありませんでしたが、住宅街での保管であり7月2日行った住民への説明会でも地域内にこうした鉱物があることに対する不安が訴えられたていました。
 そして、6月県議会中、私の所属する社会県民連合に対策について提案し、所管である「商工生活環境委員会」で浜議員より県としての対応と、国への意見書の提出を提案して頂き、委員会による議員提案で議案を提出して頂いたものです。
 このモナザイト鉱の撤去については、当面、長野市が他に保管場所を探し移設したいとしていますが、物が物だけに場所が見付からず、市長も科学技術庁へ撤去を要請しています。
 また、現地では応急措置としてモナザイト鉱のまわりを鉄板と土のうで囲むなどの対策がとられていますが、人家の南側の物置に保管されいるものについては、住人の生活用具も保管されているため完全に囲むことが出来ず、後の科学技術庁の調査では囲む前と空中線量の変化が余り無いことが確認されており、地元北尾張部区では当面、密封する方策についても関係機関へ要望することにしています。

社会県民連合が介護保険で実態調査を予定

 県議会社会県民連合では4月からスタートした介護保険制度について、問題点を把握しより良い制度に育てるため7月31日に居宅介護支援事業者への調査を行う。
 今回、調査に入るのは長野市内にある「社会福祉協議会」、老人保健施設の「コンフォート岡田」、特別養護老人ホームやデイサービスを運営する「朝日ホーム」、長野広域連合で運営する特別養護老人ホームや養護老人ホームの「松寿荘」で、いずれの施設も、介護保険後の運営状況や課題、県政への要望等について聴き取り調査を行う予定。
 社会県民連合では今回の調査を通じて介護保険制度の改善点を整理し、9月議会や独自の県政への要望を行う予定でいます。

児童虐待県内でも増加    2000.7.21

 県青少年家庭課のまとめによると、児童虐待に関し県児童相談所に寄せられた相談件数は平成7年度が47件であったのに対し、平成8年は61件、平成9年は89件、平成10年は148件と増加し、平成11年度は164件で平成7年の約3.5倍となりました。

 平成11年度での虐待区分相談件数の内訳では、身体的暴行が94件(57.3%)、保護の怠慢・拒否38件(23.2%)、性的暴行15件(9.2%)、心理的虐待14件(8.5%)の順となっており、主な虐待者は実母86件(52.5%)、実父39件(23.8%)、実父以外の父親21件(12.8%)となっています。
 また、児童相談所に相談が寄せられた経路別件数では、福祉事務所26件、児童福祉施設等21件、家族19件、学校等18件、医療機関15件、近隣・知人13件となっています。
 県では、児童虐待への対応は、早期発見・早期対応が重要であり、そのためには地域における相談・連絡体制を強化し啓発活動を強めるため県下9地域での「虐待防止ネットワーク」を強化することにしています。
さらに12年度では、早期発見・早期対応のための機能強化のため、中央(長野市)・松本両児童相談所に各1名の協力員を配置するほか、連絡体制の強化を図るため約2,900人の地域連絡員を指定し、啓発パンフレットを作成し県民への啓発活動を強めることにしています。

県職員、前年度対比348人削減    2000.7.25

 長野県報6月30日号別冊、「財政のあらまし」の「部門別職員数の状況と主な増減理由」によると、長野県の職員数は平成12年度は前年度と比較し348人減の29,972人となっりました。

 その主な理由は、地方事務所会計業務の合理化、畜産課の係の統合、介護保険導入準備が終了したことから介護保険室を高齢者対策に統合、ダム建設業務の減、少子化による教育現場での人員の削減、電気課の係の統合等ですが、中でも教育関係が234人と大幅な減員となっています。

 平成10年12月に改訂された「長野県行政改革大綱」では、「定数管理の適正化」として「平成11年度から15年度までの5年間で、職員定数をおおむね500人削減する。」としていますが、この目標を超えるペースで削減が進んでいます。

 しかし、時代の要請の中で設置された課の統廃合は別としても、福祉や教育など特に県民に身近な部分でサービスが低下する懸念があり、今回削減された348人の内容をしっかり点検する必要があります。

県内公立高校卒業者の進路・四大進学が年々増加    2000.7.28

 県教育委員会・教学指導課がまとめた平成11年度の県内公立高等学校の進路状況によると、卒業者総数19,053人の内、大学や短大に進学した生徒が7.856人(41.2%)で、特に四年生大学へ進学する生徒が5,070人(26.6%)となり、平成元年の12%台と比較し倍以上に増加しています。
 逆に、就職した生徒は年々減少を続けており、平成元年の37%台から平成11年は17.4%の、3,308人となっています。
 進路状況を多い順からならべると、専修・各種学校・浪人等が36.2%、四年生大学が26.6%、就職が17.4%、短期大学が14.3%となっています。
 少子化の時代をむかえ、親が子に期待する進学熱と、一方で大学側も少子化時代を生き残るための経営戦略に必死
なことも影響していると思いますが、子供を大学へ出す親の負担を考えると、長野県立短期大学の四年生への昇格や県内への健全な大学の整備が課題だと思います。

県内公立高校中途退学者1,215人    2000.7.28

 県教育委員会・教学指導課の発表によると、平成11年度の県内公立高校の中途退学者数は1,215人と、前年度に比較し170人減少したものの依然高い状況にあります。
 生徒数に占める中退率は2.0%で、全国平均より低くなっていますが、特に1年生で退学する傾向(退学者の51.4%)があり、今後、高校教育の在り方が問われています。
 中途退学者の理由で一番多いのが「学校生活・学業不適応」で、593人の44.3%、次いで「進路変更」が392人の32.3%となっています。
 中途退学直後の進路状況は、就職(アルバイトを含む)が530人の43.6%、求職中が232人の19.1%、進学準備が212人の17.5%などとなっており、進学準備の内、再受験が103人、大検が65人、専修学校が21人等となっています。

介護保険制度で社会県民連合が現場調査を実施    2000.7.31

 4月からスタートした公的介護保険制度についての問題点を把握し、より良い制度にして行くため、県議会社会県民連合は7月31日、長野市内の居宅介護支援事業者等4施設に、介護保険制度導入前と後の変化、同・経営予測と運営資金、今後の課題、国・県に対する要望意見等について実態調査を行いました。


 まず、最初に訪問した長野市社会福祉協議会では、制度導入前は在宅福祉の充実に向けて社協が大きな役割をはたして来た。制度後もその役割を果たしながら、ヘルパーさんの身分を守って行くことが課題。とした上で、ホームヘルプサービスでは導入前(3月)と導入後(4月)では、特に身体介護が2,288件、訪問回数が減っている。この理由として考えられるのは、10%の利用料負担が身体介護が高いので負担を考え、家事援助(+41件)や複合型(+692件)に切り替えたのではないかと思われる。家事援助サービスにも単価を適正な金額に引き上げることを望む。
 また、新制度での経営予測については、社協が行っている訪問介護、訪問入浴、通所介護、居宅介護支援事業について、収入予測をサービス供給量の80%稼働で予算をたてたが、4月時点では予想通り推移していると思っている。しかし、1年やってみないと分からない。
運営資金は社会福祉・医療事業団より9千9百万円、基金より1億円借入した。
 国や県に要望したいこととして、措置制度の時よりサービスが後退するケースが多いので、支給限度額の見直しや、訪問介護の需要が低料金の家事援助に集中し、しかも時間が細切れになり採算が取れないので、単価を見直して欲しい。ケアマネージャーは、それなりの待遇が必要であり、現単価では採算的に厳しいので適正な引き上げを望む。痴呆の認定介護度が低いので、認定方法を改善して欲しい。介護認定の更新間隔を長くして欲しい。等が出されました。

 次ぎに訪問した、介護老人保健施設コンフォート岡田では、制度前は入所費が6ヶ月未満、1年未満、1年以上と決まっており、長くいればいるほど単価が安くなったが、制度後は報酬単価が変わらないので家族の意向もあり、入所期間が長期化している。
 また、入所者の負担額はオムツ代などが保険で見られるメリットもあるが、平均的には昨年6月が平均46,389円であったが、今年6月の平均は65,157円となり騰がっている。 現在の入所希望者は40人。施設で運営する在宅介護支援センターでケアプランを作成している人は70人いる。
 国に要望したいことは、老健施設は本来、病院と家庭の中間しせつであるが介護保険制度により「宅老所」化しており、家庭で在宅介護が出来る基盤整備を望むということでした。

 次ぎに、特別養護老人ホームと短期保護、デイサービスなどを行っている朝日ホームを訪問しました。 短期入所(シートステイ)では、制度導入前は20名定員に対し平均19.6人の稼働率であったが制度後は17〜18人となった。要介護度により利用日数が設定されたことから、使い控えがあるのではないか。ドイツやアメリカの様に、枠を撤廃して欲しい。
 特養の入所要望者は200人いるが、その前に3月以前の待機者(旧措置者)が約20人いる。入所順位について公平を保つため全ての自治体が順位を付けて欲しい。老健施設と特養との違いを明確にするとともに、特養をもっと積極的に整備して欲しい。
 デイサービスは、制度前は1日600円だが、制度後は約1096円となった。しかし、朝日ホームは、制度前にサービスを受けていた方が年金額が月約6万5千円の方もおり、負担が大変ということで一回710円で行っていて、他の施設から批判も受けている。
 施設としては、入所者は弱い立場(待機者が多く現実は施設を選択出来ないという点で)にあり、虐待などが無いよう力を入れている。

 最後に訪問した長野広域連合で運営している松寿荘(特養・養護老人ホーム・短期保護・デイサービスを運営)では、短期入所について制度導入後の4月−7月と導入前の同時期を比較すると、平均132%から88%に低下した。これは要介護度別に利用日数が制限されたためではないか。今後、隣の浅川地区へも施設が出来る予定で競合するので心配している。
 デイサービスは、制度導入前の59%から導入後は83%に上昇した。今までの1回600円から一割負担となったため、今後についても心配している。 特別養護老人ホームの入所希望者は松寿荘で84名おり、長野広域圏全体で旧措置者が107人、新制度のみとで4月1日現在で644人いるが、公平を保つため入所者の順番を決める様な組織が必要ではないかと思う。
 県政に望みたいことは、介護者が突発的に介護が必要となった場合、どうしても「駆け込み寺」が必要であり、これまで県単独事業で行って来た「ミドルステイ」の様な制度が必要である。また、事務処理の対応も含め要介護認定を6ヶ月から1年にして欲しいということでした。
 社会連民連合では、今回の現地調査の結果を分析した上で、今後9月議会を通じて県に改善を求めるとともに、国に対しても要望することにしています。
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