2000年6月のニュース

衆議院が解散。総選挙へ     2000.6.2

 6月2日午後、衆議院が解散されました。 思えば前回の衆議院選挙以来、自民・公明・自由(後半で自由党が連立を解消したことにより分裂し保守党が結成され連立を組んだ)党の連立政権は、公明党が提唱した景気対策のための商品券をはじめ、財政再建を当面見送り様々な景気対策と雇用対策を打ち出しましたが、その一方で限りない規制緩和や人事院勧告による公務員の賃金削減が結果として全体の賃金抑制策となるなど、国民生活がさらに厳しい環境に置かれた気が致します。また、年金の年次的支給額と支給年齢の抑制や公的介護保険制度導入を前にして次々に出された方向転換などは、国民生活の将来に少なからず不安を与えました。 そして何よりも忘れてはならないことは、いわゆる「盗聴法」「日の丸・君が代」の法政化、「新ガイドライン関連法」による米軍の後方支援活動の合法化、衆参両院への「憲法調査会」の設置など、今後の日本が徴兵制も含め軍事大国へ進む方向を作りあげつつあることです。
 その意味で今回の総選挙は、借金大国日本の体質の中で将来の生活に国民が安心感のもてる政権の枠組みとなるのか。また、憲法調査会の設置は「むこう5年間で結論を出す」ことになっており、今回の総選挙で選ばれた議員がその論議を行うという意味で現在の「平和憲法が守れるのか」が問われる選挙です。  私の所属する社会民主党は、この選挙にそんな位置付けで党の命運をかけて闘いを挑むことになります。残念ながら長野県内においては前回と同じく2区で1人の擁立となりましたが、何としても北信越比例も含め県内の貴重な1議席を守る決意です。

6月県議会で一般質問を行います。     2000.6.6

 6月6日開催された、社会県民連合団会議で6月23日から開催される6月定例県議会で、私が20分の持ち時間で一般質問を行うことが決まりました。 日時は23日の県議会初日に抽選で決めることになっているため、まだ分かりませんが、傍聴を希望される方にはご連絡頂ければ確定次第ご通知致します。なお、県議会日程で確定している一般質問日は6月27日(火)・28日(水)・29日(木)の3日間です。 質問内容は現在、
  ●介護保険制度の問題点と調査の実施について。
  ●「しなの鉄道」のバリアフリー化について。
  ●青少年保護条例について。
  ●長野ろう学校の改築について。
  ●NPOへの課税問題について。
  ●勤労者子育て支援事業について。
 の中から検討中です。皆様から何かありましたらご連絡下さい。
 定例会ごとの一般質問については、今後も毎回行いたいと思っております。

浅川ダム建設促進で知事要望     2000.6.15

 6月15日、私が会長をしている「市東北部水害問題懇話会」(古里・柳原・朝陽地区内の8区で構成・当日20名出席)で「浅川ダム建設促進と下流域護岸の早期整備について」の知事要望を行いました。  その要旨は、私達の地域は水害常習地帯であり、これまで上流部への雨水調整池の整備などの活動を行って来たが、抜本的解消のためには幹線としての浅川の天井川の解消とダムの建設が欠かせない課題である。安全性の問題については、学識経験者による地滑り等技術検討委員会からも県の計画の妥当性を確認する意見書が出された。一日も早く災害の危険を解消するため、下流域での護岸の早期整備と浅川ダムの建設をお願いしたい。というものです。
 この要望に吉村知事は「水害にあっている下流域の皆さんにご迷惑をかけないために、早期整備に努力したい。ダムの工事については、7月27日に入札を行う予定である。」と答えました。
 また、6月22日には塚田市長が会長を努める「浅川改修期成同盟会」が、知事陳情と議会議長陳情を行いました。吉村知事は同趣旨の発言を行うとともに、吉田議会議長は「十分議会で審議し結論を出したい。」趣旨の発言を行いました。
 今回、議会へも陳情が行われたことにより、私の所属する土木住宅委員会において、本格的な論議が行われることになります。

県社会福祉審議会開催     2000.6.19

 6月19日、県社会福祉審議会が開催されました。
 この審議会は年2回開催されますが、今回は昨年行った同審議会の知事への提言が新年度予算にどの様に反映されたか。また、新年度予算の概要について説明が行われたものです。
 各委員から意見や質問は介護保険制度に関するものが多く、特に特別養護老人ホームが不足していることへの対応やショートステイが思ったより施設が空いていることへの対応、ケアプラン通りの介護サービスが行われていない現実がある、寝たきりより、要介護度が低い歩ける老人の方が介護が大変な実態がある等々、現場からの発言が多く出されました。
 また、障害者の相談体制の確立や、長野県看護大学だけでなく県短期大学でも保育士の要請をして欲しいといった要望も出されました。
 しかし、この社会福祉審議会は委員かの発言が多く、今回は説明時間が長かったため、次回十分な討論を保障する集約が行われました。

長野ろう学校の改築へ前進     2000.6.22

 老朽化している長野ろう学校の改築について、県教育委員会特殊教育課は、「第2次中期総合計画で決まっている、稲荷山養護学校の改築の後を考えて努力したい。」とし、第2次中期総合計画が平成16年度までの5カ年計画であるため「5年を待たなければならないか。」の私の問いに「経済情勢もあるが、条件が整い次第予算を課としては要望して行きたい。」と答えました。
 これは、塚田長野市長との懇談の席で「市へ保護者や同窓会から陳情があり、協力して欲しい。」という要請に5月31日、私が同校の現地調査を行った折り、校長先生と特殊教育課との交渉を約束していたもので、22日の同課への私としては議会質問を考え交渉した結果得た結論です。
 今後、早期具体化については、移転全面改築か、移転する場合の場所(今井駅周辺か皐月高校移転後の跡地か豊野駅周辺)、また、県が長野市社会事業協会へ貸している「三輪学園」の位置付けも含め、学校としての方向付けが課題となります。

長野市内の特養入所要望者数・668人     2000.6.22

 長野市は先に行った介護サービスの利用状況、要望等の調査に続き、居宅介護支援事業者やケアマネージャーの要望や、要介護者の介護サービスの要望を把握すめため、約170の事業所等へのアンケート調査を実施しました。
 この調査結果の詳細については、文書による回答欄もありまとめ方が複雑なため、資料としてまだ整理されていませんが、介護保険制度導入後の施設入所サービスを希望する方の数字が明らかとなりました。
 それによると、特別養護老人ホームへの入所を希望している方が787人で、内、市民の方が668人、老人保健施設への入所を希望している方が249人、内、市民の方が228人、療養型病床群への入所を希望している方が33人いることがわかりました。しかし、介護保険制度は要介護認定者が施設を直接選択できるため、一人の方が複数の施設を希望しているこが多く、また、本人でなく家族が入所を希望している場合が多く、正確な数字を把握するには入所希望者の氏名も把握しないと困難としています。

6月定例県議会が開会     2000.6.23

 6月23日から7月5日の日程で、6月定例県議会がはじまりました。
 知事から提出された主な議案は、一般会計補正予算36億9,221万4千円(土木災害防止工事33億円余り・介護保険施設整備費2億円余り・財源=国庫支出金24億8,700万・県債10億5,600万等)、条例案1件、事件案は松本市の特例市指定に係わる申出についてなど15件です。
 また、この議会で私も20分の持ち時間で一般質問を行いますが、23日に行った抽選の結果、6月27日の14時30分頃と決まりました。傍聴を希望される方は議会棟傍聴席へお気軽にお越し下さい。
 質問内容は、
  ●介護保険制度の問題点と調査の実施について。
  ●「しなの鉄道」のバリアフリー化について。
  ●長野県版エンゼルプランの策定について
  ●NPOの育成と課税問題について。
  ●浅川の河川改修とダムの本体工事の促進について

なお、6月定例県議会日程は次の通りです。

 6月23日(金) 開会・本会議
    27日(火) 〜 29日(木)一般質問
    30日(金) 委員会
 7月 3日(月) 〜 4日(火)委員会
     5日(水) 本会議・議案採決・閉会

県介護保険でサービス利用者等の調査実施を答弁     2000.6.27

 4月からスタートし3ヶ月が経過しようとしている介護保険制度を、より良い制度にして行くため、問題点は何かを絶えず整理し、県として改善出来る点は県が、市町村が改善出来る点は市町村が、そして、国に対して改善を求める点は積極的に求めて行くことが問われています。
 しかし、措置制度から保険となり要介護者が事業者と直接契約が出来るため、要介護者がどのサービスを希望し、現実には希望通りのサービスを利用しているかの実態把握が出来にくい状況となっています。 より良い制度に充実していくためには、各市町村バラバラな取り組みでなく、県が統一した様式を作成し、そこに各市町村が必要とする調査事項を追加するなど、県としても現実の状況や課題を把握することが「信州ゴールドプラン21」をより具体的に達成するためにも欠かせない取り組みだと思います。
 こんな問題意識を持って、6月27日の一般質問で「市町村の調査の実施状況と、要介護認定者や居宅介護支援事業者等への県としての統一した調査の早期実施について」質問しました。 これについて社会部長は「サービス利用状況等については、保険者である市町村等は事業者からの介護報酬の請求により、サービスの種類ごとに給付額、利用日数、利用者数等の基礎数値は把握出来る。県ではサービス提供月の3ヶ月後、事業月報として市町村等から報告を受けることになっており、県としては、この月報の内容を分析・検討することは勿論ですが、お話の様な施設への入所希望数など、この報告内容で把握出来ない批評につきましても必要な調査を市町村や介護保険事業者の協力により進め、介護サービス基盤の整備など「信州ゴールドプラン21」の推進や介護保険制度の円滑な運用に最大限努めてまいりたい。」と答弁し、調査を実施することになりました。

「長野県版エンゼルプラン」作成へ     2000.6.27

 6月27日の県議会で、私は「少子化の進行は、子供の健やかな成長に対する影響、経済への影響、社会保障への影響などが懸念され深刻な問題となっており、国では、総合的な対策として、昨年12月、従来のエンゼルプランを改訂し、子供を持ちたい人が安心して出産や育児が出来るような環境設備をするための新エンゼルプランを策定した。本県では、第二次中期総合計画に盛り込まれたとは言っても、各分野に分散しており、国のエンゼルプランで掲げた医療、教育、労働など全体像が、県民にとって見えにくい点がある。子育て支援施策は、社会全体で取り組むべき課題であり、まとまったプランとして、行政、企業、地域社会を巻き込んで、施策を展開したほうが、より効果的な取り組みが期待出来るのではないか。国のエンゼルプランにただ沿うのではなく、本県の実状にあった子育て支援施策を進めることが重要であると考えるが、長野県版エンゼルプランの策定を。」との質問を行いました。
 これに対し吉村知事は、「この問題は単に社会部というこではなくて商工部あるいわまた教育委員会、様々な分野に渡っておりますので、なかなかおっしゃる様に分かりにくいということもあろうかと思いますので、県としても新しい長野県版のエンゼルプランという形で計画してまいりたいと考えている。」と答弁し、計画策定に取りかかることを表明しました。 また、計画の策定については、「新しい計画につきましては児童環境作り推進協議会、等から色々な提言を頂くと同時に、ホームページであるとか、県民意識の調査、など県民の皆さんのご意見を十分うけたまわって新しいエンゼルプランを県としても作ってまいりたい。」と答えました。 

「在日沖縄米軍の基地縮小と防衛費の削減を求める意見書」(案)を不採択     2000.6.28

「在日沖縄米軍の基地縮小と防衛費の削減を求める意見書」(案)を不採択 2000.6.28 
 6月定例県議会に、社会県民連合から意見書案として提出した「在日沖縄米軍の基地縮小と防衛費の削減を求める意見書」について、6月28日の本会議で採決の結果、賛成少数で不採択となりました。
 この意見書は、大韓民国と北朝鮮民主主義人民共和国が首脳会談で統一を目指した南北共同宣言に署名したことは、朝鮮半島の対立構造を平和共存へと転換することになり、この歴史的な時である7月に九州・沖縄で開催されるサミットは南北対話機運を後押しするとともに、世界に地域間対立や紛争・軍縮・対話・強調の関係を促進させる歴史的な役割が期待される。特に、日米交渉においては、在日米軍基地の「目に見えた縮小」を実現するよう臨まれるともに、米軍への思いやり予算を含む防衛費の削減を英断するよう国に要請する。という内容のものですが、採決にあたっては県民クラブ8名の内、1名が賛成しましたが、民主党公認の1名の議員は反対しました。
 また、議会最終日の5日には社会県民連合が提出した「『日の丸・君が代』を強制しないことを求める意見書」(案)についても、賛成少数で不採択となりましたが、この時は県民クラブの民主党公認議員は賛成しました。
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