2000年5月のニュース

長野運動公園けやき並木

信州護憲ネットワーク設立へ    2000.5.3

 第53回目の憲法記念日の5月3日、長野市の若里市民ホールで「守ろう平和憲法 信州ネットワーク」設立総会が開催されました。
 この会は、国会で衆参に「憲法調査会」が設置され、改憲を視野に入れた論議が行われていることに対し、恒久平和や戦争の放棄を銘記した日本国憲法を平和の砦として守って行くために結成されたもので、今後、憲法講座の開催やホームページの開設、街頭などての宣伝活動などを行い、広く憲法を守る世論形成をしていくことにしています。
 また、5月3日現在の会員数は約450人としていますが、今後広く会員を募集して行くことにしています。
会員を希望される方は、別ページをご覧下さい。

東外環状線・国道18号東バイパスとして今年度から着手   2000.5.15

 5月15日、長野第一ホテルにおいて東外環状線建設促進期成同盟会総会が開催されました。
 その席上、来賓の挨拶で関東地方建設局大月長野国道工事事務所長は、「これまで皆様に大変なご尽力を頂きましたが、平成12年度予算に国道18号長野南バイパスとして2千万が予算化されました。しかし、事業内容は地形測量と地質調査、そして、そのための設計も予定しており5千万円まで考えています。測量のためには立ち入り調査が必要であり、市と協議しながら地元説明会を行いたいと思いますので、ご強力をお願いします。」と語りました。
 また、総会終了後長野市の道路課長から「近く、朝陽・柳原地区の地元説明会をやりたいので、よろしくお願いします。」という話しがありました。
 東外環状線については、国の長野オリンピックの関連道路整備に持ち込めず、更北の大塚から朝陽のエムウェーブまでは五輪大橋も含め暫定的に県が整備しましたが、残る朝陽〜柳原間の2.3キロについては、オリンピック後の課題して最大の懸案となっていました。
 さらに総会では、今回、正式に国の事業として着手することが決まりましたが、延長はエムウェーブ前の須坂インター線から柳原から国道18号の接続部分(アップルラインの接続)までの2.8キロまで、という位置付けも報告されました。

少年非行率全国16位に上昇   2000.5.16

 最近、青少年の殺人犯罪などが社会問題となっているなか、県警少年課が発表した「少年非行の概況」で、平成11年度の長野県の少年非行率の状況が全国16位で前年度より7ランクも上昇していることが明らかになりました。
 学種別では小学生が全国9位、高校生が同8位と極めて高くなっており、また、県内地域別では、大町市・長野市・岡谷市・上田市で高い比率を示しています。
 なお、非行の主な要因と動機は「しつけ不適切」30.9%、「父親の指導力」9.9%など、「家庭関係」が最も多く、約7割を占めています。
 社会問題化する少年犯罪が増加傾向にある本県、今後どのように対処して行くか、今後の真剣な取り組みが求められます。

「アジア・アフリカ救援米」の田植え参加者募集   2000.5.17

 私が議長を務める「長水地区労農会議」は、日本の農業と食料を守り農業が果たす環境問題への貢献など多面的機能を見直す取り組みの一環として、毎年「アジア・アフリカ救援米運動」を行っています。
 そして、今年も中条村「みのり共和国」にオーナーとして4アールの面積を契約しこの5月28日、午前9時から中条村役場前に集合し田植えを行います。
 参加ご希望の方は、電話(026)235−3325=長水労農会議・二木さんまでご連絡下さい。

ごみ処理の有料化・県内で57市町村に増加   2000.5.18

 県廃棄物対策課が今年3月1日現在でまとめた「平成11年度市町村のごみ減量化・リサイクルの取り組み状況」によると、ごみ処理の有料化について、収集時に何らなの形で有料化している自治体が57となりました。 その内訳は、ごみ袋の有料化が40自治体、ステッカーによる有料化が28自治体、各世帯に対する何らかの有料化が9自治体で、自治体によっては重複した制度を行っているところもあります。 また、容器リサイクル法にみとづく分別収集で平成12年度中に新たにダンボールの分別収集を実施するのが108自治体、その他プラスチクを分別する自治体が70と答えています。 さらに、同調査での集団回収・不要品交換等ごみ減量化のための活動を行っている住民団体数は1,823団体ですが16の町村は行っていません。
 また、これらの集団回収に対する何らかの奨励金の交付については、47自治体は実施しておらず、今後の各自治体の実状に応じたリサイクルの推進が問われる調査結果となっています。

県内ごみ総排出量・前年対比2.9%増加   2000.5.18

 県廃棄物対策課のまとめによると、平成10年度の県内市町村の一般廃棄物(ごみ)の排出量は、対前年度比2.9%増加していることがわかりました。これを県民一人あたりに換算すると344kgになります。 増大した要因は、これまで家庭での焼却を奨励して来た自治体が多く、このことがダイオキシン対策や容器リサイクル法の制定等により、新たなシステムのもとで過渡期にあることが上げられると思います。 多量にごみを出した市町村のトップは軽井沢町の一人あたり664kg、次いで白馬村の650kgとなっており観光地に多い傾向があります。
 また、一番排出量が少ない自治体は和田村の一人あたり119kg、次いで本城村の128kgとなっており、ベスト5までが村が占め家庭での自家処理の様子をものがたっています。 さらにリ集団回収も含めたサイクル率は全体で17.9%となっており、今後の推進が課題となっています。
別紙資料

12年春季賃上げ状況は5,745円(2.14%)   2000.5.19

 県社会部労政課のまとめによると、「平成12年春季賃上げ要求・妥結状況(5月8日現在)」は、県内全産業平均で433組合の内315組合が妥結し、要求額9,221円に対し妥結額は5,745円(平均年齢35.8才)で2.14%の賃上率となっています。
 これは前年同期より0.01%高くなっていますが、依然として厳しい状況を示しています。
 また、北信労政事務所管内では、全産業平均で115組合の内80組合が妥結し、要求額10,002円に対し妥結額は5,722円(平均年齢35.5才)で2.09%の賃上率となっており、北信では前年同期より0.04%低くなっています。  北信労政事務所では今後未解決組合の動向によっては平均賃上率が2%を切ってしまうことが懸念されるとしており、厳しい状況にあります。

浅川ダム建設促進で知事陳情を予定   2000.5.25

 5月23日、私が会長をつとめる「長野市東北部水害問題対策懇話会」の総会が開催されました。
 この会は、上流部の開発により都市型水害に苦しむ長野市東北部の地区が結束し対策を行うため平成4年に2年間の準備期間を経て結成され、現在は下駒沢・金箱・富竹・中俣・小島・北堀・南堀・石渡の8地区で構成されています。
 総会では議事の中でこの会としての水害撲滅に向けた取り組みや、県や市の事業説明などが行われ、活発な討議が行われました。その中で下駒沢の委員から、浅川ダムの建設は昔から水害に苦しめられいいる駒沢地区にとって色々宣伝している人もいるが、安全であれば是非早期に建設して欲しい課題。この会としてダムと下流護岸の早期整備を決議し県に陳情して欲しい。趣旨の動議が出され、全員賛成で県に要請することになりました。
 浅川ダムについては、共産党をはじめとする皆さんから地滑りの危険など、安全性に問題がある指摘が行われ、県に学識経験者による「地滑り等技術検討委員会」が設置され、今年2月22日、県の調査と計画の妥当性が確認されたする意見書が提出されました。

 市東北部水害対策問題懇話会としては、これまでのこの地区の都市型水害対策の抜本的解消の一環として浅川の天上川の解消とダム建設を前提とした施策を行っており、一級河川の浅川流域のみならず、この地域全体が「浅川総合開発事業」による水害の解消に期待している歴史的経過があります。

 また、総会ではこれまでの水害解消に向けた会としての行政への要望のほか、下流への雨水の流入抑制のため、信州大学付属小学校東側河川(白山堰)への本格的な雨水調整池の建設を要望に追加し、今後強力に活動を推進することになりました。

 なお、浅川ダムと下流改修の早期整備についての県陳情は、6月15日に行う予定です。

ナシモト記念音楽祭6月24日に開催   2000.5.29

 昨年7月に他界された梨本佳宏先生の一周忌に合わせて「ナシモト記念音楽祭」が開催されることになりました。
 梨本先生は朝陽小学校在学中、何度も各種全国コンクールで同校合唱部を優秀賞に導き、「将来東部地区に文化施設が出きるために活動したい。」と「コールあさひ」という合唱グループを作り活動もしていました。また、この過程で私にも何度もお手紙やファックスも頂き、私にも梨本先生となりとりしたいくつかの思い出があります。
 今回この「記念音楽祭」を開くのは、生前に梨本先生に教えて頂いた皆さんが年齢や教えを受けた場の違いを越えて「ナシモト記念合唱団」を結成し行うもので、梨本先生が常々行っていた「心のハーモニー」を来場者とともに奏でられる音楽祭にしたいと現在練習にはげんでいるそうです。

内容とお問い合わせ先は下記の通りです。

日    時  6月24日(土)13:30開場 14:00開演
会    場  長野市 若里市民文化ホール(ビッグハット隣り)
入 場 料  無 料
出 演 者  松山優香&松山元(ピアノ) 中村礼子(ソプラノ) 山口智広(バリトン)
        古牧女性コーラス コールあがた ナシモト記念合唱団
問い合わせ  ナシモト記念音楽祭実行委員会事務局(田井賢一さん)
長野市南長池1046−10 電話026−263−3534

長野市が介護サービス利用者アンケートを実施   2000.5.29

 長野市は介護サービスの利用状況、要望等を調査し、今後の介護サービス基盤整備及び事業者指導の参考とするため、要介護・要支援認定通知者6,824人(今年4月14日現在)の内から特別養護老人ホーム入所者を除く1,000人を対象に、5月8日から5月22日の間、調査を行いました。(回収率70.8%)

 調査内容は、◎要介護度別の介護サービス利用状況。◎年齢や世帯状況。◎4月以降の介護サービスの利用状況と内容。◎居宅介護支援事業者(ケアマネージャー)の対応。◎介護サービスは以前から利用していたか。◎4月以降の利用回数は変わったか。◎以前より介護サービスの利用回数が減った方の理由。◎4月以降利用したサービス回数の満足度。◎介護サービス事業者の対応。◎介護サービスを利用しなかった理由。◎これから特にどんな介護サービスを利用したいか。等々で、大変興味深い内容です。

 この内、要介護度別の介護サービス利用状況では、要介護4が90%、要支援・要介護3が85%、要介護2が82%、要介護5が80%、要介護1が79%となっており、全体では既に83%がサービスを利用しています。また、4月以降の介護サービスの利用状況と内容は、通所介護(デイサービス)が31%、訪問介護が17%、短期入所(ショウトステイ)・訪問看護・通所リハビリテーションがそれぞれ9%、訪問入浴が8%の順となっています。
 介護サービスは以前から利用していたかについては、90%の方が以前から利用していたと答え、9%の方が4月から初めて利用したと答えており、介護保険制度導入の効果の一面がうかがえます。
 4月以降の利用回数は変わりましたかの問いについては、変わらないが63%、以前より増えたが23%、減ったが13%となっており、10%だけ制度の効果が出ていることになります。また、一方で、以前より介護サービスの利用回数が減った方の理由は、利用限度額よりサービス量に上限があるが43%と最も多く、利用料を支払うの困難が16%、サービス事業者が予約でいっぱいが15%となっており、その他と答えた24%の内容の検討も含め、今後の課題が浮き彫りになっています。さらに、4月以降サービスを受けていない人の中にも、サービス事業者が予約でいっぱいだったからという回答が5%(9名)あることも重要です。
 これから特にどんな介護サービスを利用したいかの問いについては、短期入所18%、通所介護17%、施設入所・入院13%、訪問介護11%、福祉用具の貸与・購入8%、訪問入浴・訪問看護がそれぞれ7%、通所リハビリテーションが6%となっており、施設入所・入院が13%あるのは家族の意志として特別養護老人ホームの空きをまっているいるのではないかと思われます。

 4月からスタートした介護保険制度。
 この制度をより良くして行くためには、今回長野市が行った調査のように、利用者や介護者がどの様なサービスを利用し、何を今後求めているか。出来るだけ細かく調査し、不足するサービスの充実や制度の欠陥を是正することが求められていると思います。
 できれば長野市の調査も、要介護度ごとに利用出来るサービスと限度額を示しながら、現実の利用はどうなっているか。例えばデイサービスは介護度により一週間何回利用出来るが、実際には何回利用しているか等々、利用していない場合の理由も含め調査した方がもっと問題点がはっきりするのではないかと思います。
 もっとも、限度額は様々なサービスの単価の組み合わせにより決まるので、介護者には解りにくいことと、プライバシーの問題もあるため、一番状況を把握しているケアマネージャーの意見をまとめることも大変重要だと思います。

 私は、介護保険制度をより良い制度にするため、これまで県においても具体的調査を実施するよう求めて来ましたが、国が県や市町村に求める調査内容が抽象的であるため、県はこれまでのところ積極的な姿勢を示しておりません。この点6月議会の一般質問で、実施を要請する決意です。

浅川ダム建設促進で同盟会も知事陳情を計画   2000.5.30

 5月30日、長野市長私が会長をつとめる「浅川改修期成同盟会」の総会が開催されました。
 会では、小林浅川ダム建設事務所長から、時期は未定だが今年度はダム本体工事と地滑り防止工事に着手するため6億8千万円を予算化した。また、河川改修では、天上川解消部の工事と下流での護岸工事のため6億3千万円を予算化したことが説明されました。
 総会では、同盟会長から近く浅川ダムの早期整備について知事と議会議長に陳情したい趣旨の発言があり、共産党の長野市議一人から反対意見が出されましたが、同盟会長である長野市長から「安全性の問題については、県に十分な調査等を要請してきた。その結果、学識経験者による地滑り等技術検討委員会からも県の計画の妥当性を確認する意見書が出された。一日も早く災害の危険を解消するため県に陳情したい。」といった意見が出され、それ以外の委員が全員賛成で提案通り陳情を行うことになりました。
 なお、県と議会への陳情は6月22日に行う予定です。
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