2000年4月のニュース

長野広域連合がスタート     2000.4.1

 4月1日、地方分権の一環として長野広域連合がスタートしました。この長野広域連合はこれまで長野市・須坂市・更埴市など3市、7町、8村の18市町村で運営して来た「一部事務組合」から移行するもので、既に行っている特別養護老人ホームの運営、介護認定審査会の設置及び運営等のほか、新たにごみの広域処理施設と最終処分場の具体化、広域消防、諸証明交付システム、下水道汚泥処理など幅広い分野について、事務処理等が可能かどうか模索することになります。
 また、広域連合のメリットは、一部事務組合より地域総合整備債の充当率が75%から85%となることや、県の市町村振興資金の充当率が70%から80%なること、新たに今後実施する事務等について国や県の権限委譲が行われるとされていますが、当面は新たな財政措置をにらみながら、ごみの広域処理や、よりメリットのある事業を模索することに重点がおかれると思います。
 しかし、広域連合で処理する事務が拡大するということは市町村から見れば遠いところで事務が行われることにもなり、広域連合をチェックする広域議会への常任委員会の設置など議会の機能強化が同時に行われなければならない課題だと思います。

知事選に向け社会県民連合・2氏から県政課題について回答     2000.4.3

 10月15日に予定されている長野県知事選挙に向けて、県議会最大会派である県政会(42名)と第2会派である県民クラブ(8名)が池田副知事に出場要請を行ったり、県内120市町村の内、既に100を越える市長村長が池田副知事に出場要請を行うなど、「本来行政をチェックする県議会が知事候補を決めるのは、なれあい県政を生むだけ。」とか「市町村長が要請するのは利益誘導の県政の象徴であり、地方分権に逆行している。」など様々な論議が起こっています。
 私の所属する社会県民連合(7名)は、これまで吉村県政の与党として活動して来たことから、県政会から池田副知事への要請について同一歩調をとることを打診されましたが、本来知事は県民が直接選ぶべきもので、政策が明らかでない人を現段階で選択は出来ないとして断って来ました。
 そして、今回の知事選挙は21世紀の大事なリダーを選択する選挙であり、21世紀の県政はどの様な方向に進めるのか、政策を県民の前に明らかにし活発な論議をすることが大切であり、またとない良い機会である。と位置付け社会県民連合として「知事選にあたっての県政課題」をまとるました。
 さらに、この県政課題について出場がうわさされている2氏についてどう考えているか。
 また、「21世紀の県政に懸ける熱い思い」について3月末までに回答を求め判断を行うことにしました。
 2氏とは小山峰男参議院議員と池田典隆前副知事ですが、両氏からはそれぞれ回答が寄せられ、4月3日団会議において検討を行いましたが、「両者とも今回の回答だけではさほど違いがなく判断出来ない」という意見が大勢を占め、さらに詳細な課題について詰めて判断することになりました。

 なお、両氏から寄せられた回答の内容は別紙の通りですが、皆様からのご意見をお待ちしています。

小山峰男氏の回答          池田典隆氏の回答

県内の介護認定者49,611人    2000.4.5

  県高齢者福祉課のまとめで3月31日現在、県内の要介護認定申請者54,163人で、内49,611人方の認定が終了し、2,164人が自立と認定されました。
 内訳は別紙の通りですが、要介護1の方が11,718人(23.6%)で一番多くなっています。
 また、サービス利用者は42,581人(93.9%)で、その内訳は、療養型病床群の入院者も含む施設サービス利用者が11,701人(25.8%)、デイサービスやショウトステイなど居宅サービス利用者が30,880人(68.1%)となっており、サービス未利用者も2,751人(6.1%)います。
 特養やデイサービスなどは入所や利用したくとも施設に空きがなく利用出来ないケースもあり、今後要介護度別の細かなサービス利用や希望の実態を把握する必要を痛感します。

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