2000年3月のニュース

人権啓発センター(仮称)設置決まる    2000.3.2

 これまで県部落解放審議会等から要望が出ていた「人権啓発センター(仮称)」の設置が、2000年度予算に計上されました。
 社会衛生委員会に提出された「人権啓発センター(仮称)整備事業」によると、整備場所は更埴市にある県立歴史館内で、予算額5千549万6千円をかけて今年12月の人権週間期間中までの完成を目指す。  また、機能としては人権に関する展示、資料の収集と保管、映画ビデオの貸出、広報・啓発を行い、学芸員として嘱託員2名を配置する。  人権啓発センターについては、依然として解消しない部落差別をはじめ人権問題が21世紀に向けた県政の大きな課題であることから、そのための啓発や研究、貴重な歴史的な資料を保管・展示する施設が必要として、県の審議会で部落解放同盟などの運動団体からも要望が出され、三重県にある施設などを調査していました。  また、私の所属する社会県民連合や私も県議選の公約として掲げていました。  しかし、今回の内容は既存の施設のスペースを活用するもので、嘱託の学芸員が2名配置されるものの、行政的役割も含めた「部落差別の解消をはじめ人権問題の拠点としての役割」には少し遠い内容であり、3月2日の社会県民連合の代表質問で柳沢議員(審議会会長)が「人権センターの計画については不十分との意見もある。将来的には総合的なセンターの設置が是非とも必要。」と知事に迫りました。  この質問に吉村知事は「狭いことは狭いが、同管内には広い講堂・部屋もある。  別にセンターを作っても、どのくらいの人が来てくれるか・・・歴史観の年間入場者数は約1万5千人で、効果はあがると思う。設置してからご意見を頂きたい。」と答弁しました。  この課題については、私も昨年の6月議会本会議や12月の社会衛生委員会において質問しており、今後差別解消に効果のある施策について検証を行って行くつもりです。

ストーカー行為に条例の検討    2000.3.6

 県議会一般質問で、エスカレートするストーカー行為について、県内の状況と取り締まりのための条例制定について上田市区の母袋議員から質問が出されました。  この質問に警察本部長は、「平成11年に警察に寄せられた相談件数は442件で、前年度比32%と大幅に増加している。ストーカー行為の実証は難しいが、この内、刑法違反検挙件数は6件、本県の迷惑防止条例違反件数は13件で、今後、鹿児島県のように迷惑防止条例の改正も視野に入れて検討したい。」と答えました。

介護保険、要介護認定とケアプラン作成状況   2000.3.10

 3月10日の社会衛生委員会において、4月から導入される介護保険の県内の要介護認定状況が資料として提出されました。それによると、2月29日現在の認定状況は申請件数が4万9千631件で、この内要介護と認定された方が3万9千747件(80.1%)となっており、この内訳は自立・4.3%、要支援・10.9%、要介護1・23.6%、要介護2・17.0%、要介護3・13.4%、要介護4・15.6%、要介護5・15.2%となっています。  また、要介護者の内、4月からのケアプラン作成状況については、3月8日の県議会一般質問の社会部長答弁では2月末までに75%が策定しており、4月までにはケア作成は間に合うということです。  しかし、私が長野市に3月10日に確認した状況は、これまで要介護申請が7,400件、内認定が5,700件で、その内約700件ぐらいの世帯がケアプランの作成を終わっていないということです。  また、要介護認定とされた家庭にも電話等によるケアプランの作成を勧めているが、既に約580件の方が制度を使わないと回答しているそうです。  私は、来週からはじまる委員会質疑において、特に都市部の準備状況が遅れている原因、要介護認定を受けてもサービスを拒否する原因、そして保険制度導入後の県の対応等について質問をする予定です。  なお、委員会において提出された介護保険事業者指定状況は、3月1日現在4,128件となっています。

少子化対策で県が調査      2000.3.10

 県社会部青少年家庭課は、今後の少子化対策に役立てるため昨年12月9日〜23日にかけて実施した「理想の家庭像及び子育てに関する県民意識調査」の結果を10日の社会衛生委員会に公表しました。  この調査は18才以上の男女1000人を対象に実施し、764人から回答を得たもので、内容は、@理想の家庭像、A結婚の喜び、B男性・女性の結婚適齢期、C理想とするこどもの数、D子育て期における理想の働き方、E子供をもちたいと思う環境整備について、などの設問からなっています。  この内、少子化対策として興味深い「理想とするこどもの数について」では、3人と答えた人が64.3%と最も多いこと。  また、「こどもをもちたいと思う環境整備」では、労働時間の短縮など働きながら子育てができる雇用環境の整備が28.3%、高等教育に係わる費用負担の軽減が24.5%、男女が互いに子育てに責任をもつことが24.0%、安心して子を生むことができる保育環境の整備が22.9%、乳児保育など、働きながら子育てできる育児環境の整備が21.2%など、少子化対策として今後総合的な施策の推進が問われる結果が出ました。  2000年度の県青少年家庭課が行う少子化対策に関する主な事業

2月定例県議会閉会する      2000.3.23

  2月23日から招集された2月定例県議会が、3月23日閉会しました。  この2月定例県議会は平成12年度一般会計予算(1兆192億9千160万円)をはじめ27件の特別会計等予算案と、長野県動物愛護センター条例等21件の条例案、その他、包括外部監査契約の締結について等31議案、出納帳の選任、地方財政の充実に関する意見書等6件の意見書案が可決されました。  また、今議会は正副議長と議会選出監査委員、各委員会正副委員長と構成の改選が行われました。  なお、17日には吉村知事から今期限りで引退する表明が行われました。

長野広域連合発足に向けて設置許可書交付式     2000.3.30

 4月1日からスタートする長野広域連合の設置許可書交付式が3月30日、知事室において行われました。  この交付式には広域連合を構成する長野・須坂・更埴など18市町村の長と管内選出の県議会議員が出席しました。  広域連合は国の地方分権一括法に基づく地方分権の一環で、長野広域連合ではこれまで一部事務組合で実施してきた特別養護老人ホームの運営や介護保険認定審査会の運営のほか、ごみの広域処理に向けた調査研究、将来的には広域消防の受託も考えられます。  県内では十広域圏の内、既に6つの圏域で広域連合が発足しており、今年4月からは長野広域連合のほか佐久、北信の圏域が加わり、今年に予定されている諏訪地域が発足すると全ての圏域で発足することになります。  しかし、広域連合は国・県からの権限委譲の内容と財源、広域合併との関係、市町村など単位自治体の関係、広域議会の機能強化に向けた課題など多くの課題があり、今後位置付けも含め十分な論議をしなければならないと思います。
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