2000年2月のニュース

長野県平成12年度予算案提案される  2000.2.23

 2月23日、開会された2月定例県議会に総額1兆192億9千百万円の、平成12年度一般会計予算案が提案されました。
 この予算案は前年度比2.7%増で、3年ぶりに前年度を上回り過去最高額となりました。
しかし、その要因は、介護保険導入に伴う負担金(88億5千3百万円)や自立高齢者の支援策など国の新規補助事業に対する対応が民生費(前年度比10.1%増)を押し上げたもので、一方で県単独事業の廃止・削減や縮小などで総額約40億円を削減するなど、大変厳しい内容となっています。  歳入では、景気低迷による法人税の減収が予想されるなか県税で前年度当初費4.7%増(構成比22.7%)を見込んでいるものの、地方交付税(同25.8%)や国庫支出金(19.4%)など、国の財源が全体の45.2%をしめるなど国に頼る厳しい予算と言えます。
 また、借金である県債依存度は10.1%(1千31億円・前年度当初比8.6%減)で、ここ10年間では2番目に低い水準に抑え、歳入不足を補填するため財政調整基金など3基金から3百10億円(前年度当初は350億円で、最終的には150億に抑制見込み)を取り崩す予算となっています。
 歳出では、教育費が構成比25.8%のトップ、続いて土木費の構成比22.7%で、公債費が構成比16.0%(1千6百26億円)と3番目で歳出に占める割合で0.4%上昇しました。
 歳出を性質別に見ると、県財政の弾力性の目安である投資的経費は前年度当初比0.1%減とほぼ同額ですが、内容は災害復旧費が186.6%増、一般公共事業費が3.4%で、一般県単独事業費は14.8%の減となっており、県単独事業の枠がより少なくなっています。 

事務事業の見直しで158件を廃止  2000.2.23

 県は厳しい財政状況の再建策の一環として、「簡素で効率的な組織の確率と定数の適正化」として新年度一般職員105人、先生で59人の定員削減を行うとともに、新年度予算編成に伴い80%シーリングを達成したと発表した。
 その主な内容は、事務事業の見直しを行い、事業を廃止したもの158件、縮小した事業537件、統合した事業37件で、この合計732件の見直しで総額40億2千6百万円を削減したとしています。

長野県「中期財政試算」はじめて公表   2000.2.20

 県は新年度予算案の発表とともに、現在の財政構造を前提とした、平成12年度から16年度までの一般会計の「中期財政試算について」発表しました。
 それによると、「今後とも収支不足が発生するが、財政健全化に向けて歳出の抑制に努めることにより、収支不足は少しづつ縮小し、平成16年度には解消されると試算される。収支不足の対応として、基金の取り崩しを行わざるを得ず、平成15年度には3基金(財政調整基金・減債基金・公共施設等整備基金)で135億円程度の残高になるものの、その後増加に転ずるものと試算される。」という内容です。  財政試算については、議会でも見通しを求める声が多く出されていましたが、これまで県は経済状況等により変動するとして明らかにしませんでした。

「信州ゴールドプラン21」策定   2000.2.20

 県は2月17日開催した部長会議で、平成10年7月以降庁内に設置された「介護保険事業支援計画等策定研究会」や、各界代表による「介護保険事業支援計画・老人保健福祉計画策定懇話会」で検討してきた「信州ゴールドプラン21」を決定し発表しました。
その主な内容は、「高齢者保健福祉対策を県として総合的に推進するとともに、介護保険の保険者である市町村等を支援するため、県全体と広域市町村圏毎の、サービス提供、施設整備等の目標を明らかにす。」として、計画期間を平成12年度から16年度の5カ年計画とし、高齢化率を平成11年の21.0%から平成16年には22.6%、要援護高齢者数を平成10年の54.700人から16年には65.200人と見込み各サービス目標を設定しています。
詳細な内容については、計画の基本方向、施策の展開、老人保健福祉圏域の設定、付属資料など、69ページの冊子にまとめられています。

平成12年度「介護予防・支援事業」の内容 2000.2.20

 4月からスタートする介護保険制度により、要介護認定にならなかった高齢者への対応が県議会でも論議されて来ましたが、県は新年度予算に新たに「介護予防・支援事業」として、これらの高齢者の支援策を予算計上しました。
その主な事業内容は、配食サービス(102市町村)、外出支援サービス(84市町村)、軽度生活援助事業(104市町村)、生きがいデイサービス事業(108市町村)等々ですが、この事業を行うため18億7千8百65万円を予算化しています。
 しかし、その事業内容は県の厳しい財政事業と、介護保険制度が初めてのスタートであり「様子を見て対応」することを考慮し、全てが国1/2・県1/4・市町村1/4の国の補助事業となっており、今後の高齢者福祉事業に対する積極性が求められる内容となっています。

平成11年度の県内の非行少年、僅かに減少   2000.2.18

 決算特別委員会の要請により県警は、平成11年の刑犯罪法による非行少年の県内市町村の人口比率を発表しました。
 それによると刑犯罪少年数(6才〜19才)は人口1000人当たり8.5人で、平成10年と比較し0.4%減となっています。しかし、県内17市平均では0.2%増と微増となっており、都市部での対策が課題となっています。
 特に長野市は、2.9%増となっています。

2月定例県議会はじまる   2000.2.23

 新年度の予算等を審議する2月定例県議会が、2月23日から3月23日の30日間の日程で開始されました。
 今議会は、平成12年度の一般会計予算案をはじめ、各特別会計、条例改正、各常任委員会などの議会人事をはじめ、県政全般について審議が行われます。
 また、17日の予算採決後には、吉村知事が今期限りで引退する表明が行われるとされ、10月に予定されている知事選挙に向けて、動きが活発になります。
 なお、私は2月2日に社会県民連合の代表質問の関連質問を15分間行うことになっています。
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