2000年12月のニュース

田中知事の公共事業見直しで、緊急土木住宅委員会を開催     2000.12.2

 田中知事が知事就任後、これまで県議会が採択してきた公共事業の見直しを打ち出していることについて、県議会土木住宅委員会は委員会の所管である大仏ダムや浅川ダム等について、その経過と今後の対応について協議するため、12月4日臨時の委員会を開催することになりました。
 この措置は多くの委員から8日から開催される12月議会で報告があるにしても、所管の委員会に説明が無いのはおかしいという趣旨の意見が寄せられたためで、当日は知事は出席しませんが土木部長をはじめ理事者から説明を受け、委員同士の意見交換も行い対応を協議することにしています。
 審議の対象となるのは、既に知事が中止を表明している大仏ダムと、一時中止を表明している浅川ダム、今後見直しが予想される下諏訪ダムと松本糸魚川連絡道路などが予想されます。
 私も、浅川ダムについて発言する予定です。

議会傍聴で整理券を配布     2000.12.3

 12月県議会が8日から20日の日程で開催されますが、県議会は12月1日議会運営委員会を開催し、予想される多くの県民の議会傍聴について協議しました。

 その結果、これまで議員本人が質問する場合の「議員紹介傍聴」の予約制度がありましたが、この予約は行わず、傍聴日当日、先着順で受け付けを行うことになりました。

 受付は午前8時30分より議会棟1階にて行い、整理券(議場傍聴席250人入場可能)が配布される予定です。

 また、傍聴席に入場できない方が生じた場合のことも想定し、傍聴人控え室と県庁講堂にもテレビを設置することにしています。
 なお、8日午後1時からの本会議での知事の初議会と、12日の各会派の代表質問は混雑が予想されますが、NHKと長野朝日放送でも生中継される予定です。
田中知事の公共事業見直しで、緊急土木住宅委員会を開催2000.12.4
  田中知事が知事就任後、これまで県議会が採択してきた公共事業の見直しを打ち出していることについて、県議会土木住宅委員会は委員会の所管である大仏ダムや浅川ダム等について、その経過と今後の対応について協議するため、12月4日臨時の委員会を開催しました。
 まず県側は、これまで田中知事とのヒヤリングの折りに説明した資料をもとに、既に知事が中止を表明している大仏ダムと、一時中止を表明している浅川ダム、今後見直しが予想される下諏訪ダムと松本糸魚川連絡道路について経過を説明。
 各委員からは「知事が議会で採択した事業を、何の相談もなく変更しているのは如何。」「知事は対話集会等でマスコミの前で見直しを表明しているが、土木部長には事前に打ち合わせがあったのか。」「大仏ダムを中止にする理由は良く分からないが、お金がかかっても地域の皆さんが安心して暮らせる様にして欲しい。」「下諏訪ダムは地権者との基本調印が済んでいるが、地権者は早くして欲しいと言っている。」「松本糸魚川連絡道路については、いつ知事は地元との対話集会を行うのか。」などの質問があいつぎました。
 しかし、委員会には私も含め10人中4人の長野市区選出の議員がおり、論議は浅川ダムに集中しました。特に、論議が集中したのは○受注した業者への補償問題。○ダムを中止した場合の建設省への補助金の返還など新たに増える県の支出の問題。○中止した場合の調整値やバイパス、河川改修についての試算金額等々です。
 これらに対し県側は、受注した業者への補償は「これまでの見積もりでは、月約2,660万円だが、今後知事から求められている半年と一年の試算を業者に求めており出来るだけ低く抑えたいと思う。」「中止した場合の負担は、これまでに支出した事業の国の補助金が1/2なので約100億円の負担。後その際の県費負担の起債や、起債に対する交付税措置などを含めトータル約200億円が必要となる。」「中止した場合の他の方法については、現時点では考えられないので資産していない。」と答弁しました。
 また、共産党委員からは「人件費など、補償の金額が高すぎる。」「中止の場合の国の補助金変換は県の公共事業再評価監視員会の見直しが出れば不用となると聞いているが。」「負担が増える前に契約を解除すべき。」と中止を前提にした意見も出されました。
 これに対し土木部長は再評価検討監視員会の見直しについては「一度評価した同じ監視員会が、違う結論を出すようにお願いは出来ない。」「契約の解除は、より県費の負担が増加する。」と答弁しました。
 私は、知事の対話集会の手法は正式な手続きを踏んでいないのでばないか。なぜ一時中止により県費負担の伴う浅川ダムの調査を、大仏ダムより後にしたのか「プロ集団」である土木部の責任は大きい。浅川ダムを一時中止しても結果として一日も早く、水害の不安から住民を解放して欲しい。等々の質問を行いました。(詳細は日誌に掲載) 土木住宅委員会では、今回の臨時委員会を踏まえ12月議会の代表質問や一般質問に対する知事の対応等を見ながら、今回の論議の詳細についてさらに審議を深めることにしています。
 なお、当委員会に55ページに及ぶ資料が提出されましたが、特に各事業の経過と、今後課題となる議会との対応等について掲載します。

地域高規格道路 松本糸魚川連絡道路について
下諏訪ダム建設事業について
大仏ダム建設事業について
 <大仏ダムについて(中止等のケース)・大仏ダムについて(知事との経過)>
浅川ダム建設事業について
<浅川ダム本体工事契約の取り扱いについて・浅川ダムについて(知事との経過)・ 浅川ダムについて(損害賠償関係) >

12月県議会開会     2000.12.8

 12月定例県議会が、12月8日から12月20日までの日程で開会されました。
 今議会は田中知事になってからはじめて開催される議会であり、「官対民」や「県民益」を掲げ当選した田中氏と、県職員として経験をアピールした池田氏を押した県会議員とのはじめての「」対決」として、また、国民の生活不安から森首相に対する支持率低下の中で、無党派層が選んだ知事への議会の対応はどうか全国的にも注目されています。
 しかし、マスコミがおもしろがって煽るこうした図式とは別に、「真の県民益」とは何かが問われる議会がスタートしたのであり、県民のために少しでも県政が役立つ施策は何か、が論議されるのがこの12月議会だと私は思っています。
 議員は、中途半端に選挙に出ている訳ではありません。それぞれが公約を掲げ有権者に公約を行い選出されています。そして、知事もまた同じです。マスコミと違い、議員も知事も自分の公約や、県民の生活向上について責任を持っているのです。
 その意味で、今日からはじまった議会は県民への責任感と、自分の票欲しさのパフォーマンスでなく、価値観を徹底的に論議する場だと私は思います。
 今日行った知事の「議案説明要旨」は、「作家」としてのデコレーションに飾られていました。しかし、このことはデコレーションをはずせば、知事としてでなく今まで議員が行って来た活動や内容と同じことを言っていると私は思います。
 問題は、保身でなく「真の県民益」のために何を行動し何を実施するか。そして、そのために自分の過ちを素直に総括し、認め、(人の言うことを自分を批判している人を批判したからと言って嫌うのでなく)その意見をとり入れる素直さが無ければ、真の弁証法では無く、自分のために会話を楽しみ唯自分自身が成長発展しようとする「弁論術」にすぎません。
 私は「真の県民益」のために、そのことを、この12月議会で見極めて行きたいと思います。
 なお、私も、12月15日午後2時頃から10分間の一般質問を行うことになりました。
 今議会に提出された議案等については、後日報告します。

12月定例県議会日程 12月 8日(金)13:00  本会議・議案提案・開会
     12日(火)11:00ー 代表質問
     13日(水)10:30− 一般質問
     14日(木)10:30− 一般質問
     15日(金)10:30− 一般質問
     18日(月)11:00− 委 員 会
     19日(火)10:30− 委 員 会
     20日(水)13:00− 本会議・議案採決・閉会

田中知事が日本国憲法を評価     2000.12.12

 12月8日からはじまった12月定例県議会で、田中知事は12日行われた社会県民連合浜万亀彦団長の「憲法観」についての代表質問に答え、「全文と第9条に掲げられた平和主義は世界に類のないものであり、世界の平和を維持することにおいて多大な貢献をしてきた。」と評価し、「現在の憲法を尊重して、理念にそって行政を進めて行くことが県民益の実現につながる。」と述べました。
 さらに、「国民主権主義、平和主義、基本的人権の尊重を掲げる現憲法は、日本の飛躍的発展のもとになった。」とし、「私達がほかの地域や国々にも拡げて行くものだと感じている。」と答えました。
 また、万が一、周辺事態法が発動された場合の対応については「周辺事態法の協力依頼があった際には、県民益の観点で総合的に判断したい。」と答えました

土木住宅委員会が公共事業見直しで、田中知事と集中審議     2000.12.19

 田中知事が公共事業の見直しで大仏ダムの中止や浅川ダムの一時中止を打ち出していることについて、県議会土木住宅委員会は12月19日の委員会に知事の出席を求め集中審議を行いました。
 この日の委員会は午前10時半から開会され、昼食休憩をはさみ午後5時まで熱心な論議が行われましたが、知事の答弁は浅川ダムについては「検討委員会を設置し、多角的に検討する」という従来からの「範囲」を出ないものでした。

  私も約45分間一門一答で質問しましたが、私の立場は「これまで災害を無くすために努力して来た先人の苦労や、賛成者の中にもダム建設に対する不安を県の調査や説明の積み重ねの中で一つ一つ納得して来た経過があり、たったの一日の現地調査や対話集会で一時中止を打ち出したことに納得していない。対話集会も最後に知事が一時中止の意向を言っており、それに対する論議はまだ終わっていない。もう一度、対話集会を行うべき。」というものでしたが、他の委員の発言は「いつ検討委員会のメンバーを決めるのか。」といった一時中止を前提にした発言内容が目立ち残念でした。
 私の印象として知事は「賛否が分かれる公共事業は一端中止し、再検討するのが公約。」という以外には、浅川の災害の歴史や総合治水について検討して来た経過などは熟知しておらず、現在の浅川ダムの設計になぜなったのかも知らないと思いました。
 ただ、「SPA」 等の週刊誌に掲載されている浅川ダムの見方は、少し偏見に満ちており、県職員の間からは「ダムを中止することが前提にある。」という見方について、今回の委員会審議で外堀は埋まったと期待しています。
 なお、私の行った質問項目の概要は次の通りです。
竹内久幸の主な質問事項と知事答弁の概要(質問と知事答弁は、後で思いおこした概要です。)

長野市犀川以南に養護学校新設を求める請願を採択     2000.12.19

 19日開催された県議会文教委員会は、長野市内の養護学校や施設関係者から出されていた「犀川以南の地域に養護学校の新設を求める請願」を全員一致で採択しました。
  この請願は、知的障害がある児童生徒を対象とする長野、上田の両養護学校が過密となりプレハブ校舎で学んでいることや、長野市北部に児童が通学する不便等さから、先の9月議会では陳情として出され継続審議となっていました。 私も児童施設の関係者などから要請され紹介議員となりましたが、ただ、この請願者の犀川以南という趣旨をどう生かすのか、県教委特殊教育課では「将来的に児童生徒数は減少が見込まれるため、稲荷山養護学校改築に併せて検討したい。」としており、請願者の真意が反映されるのか見守る必要性も痛感しています。
 県の中期計画に位置付けられている「稲荷山養護学校」は、肢体不自由児を対象とした施設であり、請願者が望んでいる知的障害児を受け入れ満足な対応が出来るのか、今後具体化するにあたって請願者と県教委との連携が問われます。
 また、田中知事がメールや現地調査で直接、他の施設から施設の改築要望を受け、返答しているケースも見受けられ、議会請願の重さをどの程度に受け止めているかも注視する必要があります。

社会県民連合・予算編成申し入れで 木島線支援等を強く要請     2000.12.20

 県議会社会県民連合は12月20日、田中知事に対し「平成13年度当初予算編成並びに施策にかかわる申し入れ書」を提出しました。
  この「申し入れ書」は、循環型社会の形成、景気と雇用対策の推進、地方分権の推進と地方財政の充実、社会福祉施策の推進、指定金融機関の公平化など、大綱9項目、各部局別で81項目からなっており、全議員が分担して調査を行い討議を尽くしてまとめたものです。
 項目数が多いため、当日は「良く検討して予算編成に反映して頂きたい。」と知事に手渡し、特に、開会中の議会において「県として補助を考えていない。」としている長野電鉄木島線の存続に向けた知事の積極姿勢と、藤井局長の名刺折り曲げ事件以来続いている県や議会への脅迫的なメールや電話への知事の対応について強く要請しました。
 この中で木島線について知事は「一企業へ県が補助することは、公平性に欠く。企業の合理化や努力によって対応すべき。」と答え、話しは「しなの鉄道」の運賃値上げにそれ「しなの鉄道でもJRのキップを売っているのに、なぜ見返りがないのか。本当は運賃値上げは疑問。」というような方向へそれました。しかし、地元飯山の森県議が「病院への通院や、学校への通学など弱者の対策を考えるのが行政。公共交通機関として再考して欲しい。」と迫りましたが明確な答えはありませんでした。
 また、脅迫的なメールや電話については、県議の奥さんの中にノイローゼぎみの方も出ており、総務警察委員会での質問に県警も「悪質なものについては取り締まて行く。」という経過に対し、知事は「表現の自由という点で問題がある。私にもカミソリが送られて来たり、私には妻はいないが、軽井沢の両親にもいやがらせはあり、正義のためには堂々と我慢する必要があると言っている。公人である以上しかたがない。」と言った趣旨のお話し。
 これに対し「名前を名乗らないメールや電話は、秩序ある県政のために、機会をとらえてやめて欲しいということをマスコミの前で、一言言って欲しい。」と言っても、明確な答えは帰って来ませんでした。

12月定例県議会が閉会     2000.12.20

田中新知事のもとで初めて開催された12月定例県議会が、12月8日から20日の日程で行われ、閉会しました。
 この議会は「新田中知事と全員が他の候補を推薦した県議会との初めての論戦」として、県民は無論、全国からも注目されましたが、当初知事が予定していた藤井企業局長を教育長に任命する人事が途中で変更されたため、他の議案については原案通り採択されました。
 しかし、知事が表明した子供未来センターや大仏ダム、浅川ダムなどの公共事業の見直しや、現在の通学区の撤廃などについては「議会軽視である。」という発言が相次ぎ、また、知事がこれまで週刊誌等に連載したり青少年に有害とされる雑誌に掲載していた記事など倫理観についても質問が行われ、緊張した議会論議となりました。
 代表質問も含め24人の議員が本会議での質問を行いましたが、全員が知事答弁を求め、疑問を率直に質すなど従来にない充実した議会でした。
 私も10分間の時間を頂き、浅川ダム問題について質問を行いました。
 また、子供未来センターや大仏ダム、浅川ダムなどの公共事業の見直しについては、理事者と知事の見解が違うため、社会衛生委員会、土木住宅委員会に知事の出席を求め徹底した論議が行われました。私の所属は土木住宅委員会ですが、19日午前10時30分〜午後5時まで集中審議が行われ、私も約45分間、浅川ダムについて知事の考えを質しました。
 今12月議会が終わって私が思った感想は、知事の県民と同じ目線で接しようとする「公僕」実務者としての姿勢(現場主義)、県民要望を「県民益」という視点でとらえ「プロセスのためのプロセス」でなく、真っ当に暮らす一人ひとりの人々の幸せのための民主主義の構築を掲げていることを高く評価しました。でも選挙のしこり(感情)からか、その民主主義のありかたについて議会制民主主義を否定している態度が見えたり、議員の質問に対し話しがそれるなど素直でない面が見えた点が残念です。
 また、議員にも感情的な背景はあったかも知れませんが、知事はどんな考えを持っているか、またどんな人か、理解しようとして疑問に思ったことを質したと思います。この点、これまでの公共事業の見直しが「議会軽視では無いか」との問いには「いたらぬ点があったことは素直に反省する。」と協調姿勢を示したが、見直しを表明した今後の具体的な考えについては明言を避けるなど不安を残しました。
 まだ、就任から一ヶ月半で具体的な考えを打ち出すことは無理かも知れませんが、新知事の理念からすれば教育・福祉・環境・防災などの課題で明確に前向きな言葉が聞かれるはずと思うことが、職員の作成した吉村知事時代と同じ趣旨の答弁書を読み上げるなど、公約や過去の著書等で表現されている得意な課題以外は、物足りなさを痛感し、もっと本音で語れば良いのにと思いました。
 さらに、過去に知事が掲載したとされる「投稿写真」のコラムなど自分に都合悪い部分は答弁をさけたことや、週刊誌には議会答弁と違う内容が掲載されていることなど、各議員が逆に知事に対する「壁」を「溶かす」」ことが出来ず、逆に強い不信感を抱いた点は今後の議会に持ち越されることになったと思います。
 でも、この12月議会は議員が真正面から県政をチェックする息の抜けない率直な論議が行われ、今後、「県民益」の視点で与党も野党も作らず、この議会運営を継続することが県民の幸せになると確信しました。
 この9月議会に知事から提出された採択した議案は、約311億円余の一般会計補正予算など予算案件2件、職員の再任用に関する条例新設1件、一部改正条例案10件と廃止条例1件、事件案12件、専決処分報告3件、人事案件2件、等です。
 また、平成11年度長野県一般会計及び特別会計の決算の認定については、決算特別委員会において継続審議となりました。
なお、採択された議案は次の通りです。
 平成12年度一般会計補正予算
 平成12年度流域下水道事業費特別会計予算
 資金積立基金条例の一部を改正する条例(情報通信技術講習推進特例基金の追加)
 職員の再任用に関する条例(地方公務員法の改正に伴うもの)
 職員の再任用に関する関係条例の整備に関する条例
 中央省庁等改革関係法律の施行に伴う整備に関する条例(中央省庁の名称の変更等)
 特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例(特別秘書の手当の新設)
 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(人事院勧告による改訂)
 長野県県税条例の一部を改正する条例(証券信託関連)
 長野県情報公開条例(全部の改正)
 長野県個人情報保護条例の一部を改正する条例(情報公開条例の改定による)
 長野県手数料徴収条例の一部を改正する条例(アネロイド型血圧計検定手数料の新設)
 長野県警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(手当の改定)
 長野県大規模小売店舗審議会条例を廃止する条例(大店法の廃止による)
 当せん金付証票の発行額について
 医療事故に係わる損害賠償について(木曽病院・550万円)
 富士見高原産業団地の処分について
 道路上の事故に係わる損害賠償について
 一般国道316号橋梁整備工事(神谷ランプ橋上部工)請負契約の締結について
 一般国道316号道路改良工事(姥神トンネル日義側工区)変更請負契約の締結について
 都市計画道路更埴線橋梁整備工事(大正橋上部工1工区)請負契約の締結について
 都市計画道路更埴線橋梁整備工事(大正橋上部工2工区)請負契約の締結について
 千曲川流域下水道上流処理区終末処理場建設工事変更委託契約の締結について
 長野県流域下水道の維持管理に要する費用の負担について
 訴えの提起について(県営住宅家賃の滞納)
 平成11年度長野県企業会計の決算の認定について
 交通事故に係わる損害賠償の専決処分報告
 道路上の事故に係わる損害賠償の専決処分報告2件
採択した人事
 出納長の選任について(花岡勝明・前総務部長・長野市浅川)
 教育委員会委員の選任について(斉藤金司・前教育次長・松本市新村)
採択し関係方面へ提出した意見書
 輸入農産物に対する輸入制限(セーフガード)の発動等に関する意見書
 食品の安全性の確保に関する意見書
 育児・介護休業法の改正及び保育施策の拡充に関する意見書
 女性に対する暴力の根絶に関する意見書
 乳幼児医療費を無料とする制度の創設を求める意見書

社会福祉審議会が「13年度施策」を知事へ提言     2000.12.20

 県社会福祉審議会は12月20日、先の11月8日に開催した審議会の意向を受けて、今後の社会福祉施策の充実を図るため「平成13年度社会福祉施策について」、田中知事に提言を行いました。
 提言の内容は以下の通りですが、私は例年この提言が抽象的であり不満を持っていますが、社会福祉審議会には各種福祉団体や福祉の専門家の皆さんが参加しており、毎回時間が足りないほど具体的な要望が出されいる内容を出席している県職員の皆さんが、出来るところから具体化することを望みたいと思います。
平成13年度社会福祉施策について 1、高齢者福祉施策について
    信州ゴールドプラン21の着実な推進を図るとともに、介護サービスを担う人材の養成や資質  の向上、民間事業者へ の指導・支援を進められたい。 2、障害者福祉施策について
    さわやか信州障害者プラン後期計画を着実に推進するとともに、障害者が地域で自立し、豊  かでうるおいのある生 活を送れるよう、就労の場の確保を図るほか、障害者が安心して行動  し、生活することのできる社会の実現を目指して、福祉のまちづくりを進められたい。 3、児童福祉施策について  (1)子育て支援や児童虐待に対応するため、各相談窓口の強化・充実をさらに図られたい。  (2)少子化時代が急速に進む中、安心して子どもを生み育てられる環境整備を推進するた   め、多様なニューズに対応 した保育サービスなどの一層の充実を図られたい。 4、男女共同参画社会の形成について    男女共同参画社会の実現に向けて県民への意識啓発をさらに推進されたい。

長野県市町村合併推進要綱(案)まとまる     2000.12.21

 県地方課は、これまで検討して来た「市町村合併推進要綱(案)」「地域の明日をともにみつめて」をまとめ、近く発表することにしています。
 この要綱は「市町村や住民が合併について主体的に論議・検討する際に参考や目安となる情報を提供するとともに、地域の将来の在り方についてともに論議する気運を醸成することを目的として策定する。」として、市町村を取り巻く状況と課題、合併の推進、合併を検討する際の視点、市町村の一体性、合併の推進に向けた支援策などについて提案しています。
 合併の推進では「県の基本的な考え方」として「地域の実情を踏まえた自主的な合併を基本とし、地域において十分な論議・検討が行われるよう必要な情報提供・助言を行う。また、合併を検討する市町村に対しては、要望を踏まえた支援を積極的に行う。」としており、そのための「まちづくり支援」として市町村が合併を視野に入れて策定する「市町村建設計画」 に位置付けられた県事業への重点的実施、合併特例交付金の創設{一合併(2市町村)5億円プラス、一市町村ごとに1億円を検討中・特例として平成17年3月まで}を行うとしています。
 なお、注目視されていた合併パターンについては「ひとつの参考として、客観的指標に基づき、県内市町村相互の結びつきの度合いを」通勤圏、通学圏、通院圏、商圏、広域連合の区域、ごみ処理の区域、消防事務の処理区域などを図で示めすに止まりました。
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