2000年11月のニュース

春季賃上げ、夏季一時金妥結状況3年連続マイナス     2000.11.4   ▲戻る

 11月1日行われた県議会社会衛生委員会の長野地方事務所現地調査で、北信労政事務所の説明によると、今年の春季賃上げの最終妥結状況は全県平均で5,690円(賃上率2.15%)で、前年の5,710円(賃上率2.17%)を下まわり三年連続のマイナスとなっています。
 また、北信労政事務所管内も今年の妥結額は、5,723円(賃上率2.12%)で同様の結果となっています。 夏季一時金の最終妥結状況は県平均は602,812円(2.25ヶ月)で、前年度の593,819円(2.23ヶ月)を若干上まわっていますが、北信労政事務所管内では平均598,787円(2.19ヶ月)で、前年の608,673円(2.26ヶ月)を下まわり、こちらも3年連続マイナスという結果となっています。
 この結果は緩やかな景気回復と言われていますが、経営者は将来不安から依然として賃金抑制策により引き締めを行っており、そのことが個人消費の低迷をまねいていると思われます。
 一方、労働組合数も平成6年をピークに年々減少し、平成11年度で全県1,980組合(222,532人・推定組織率24.4%)、北信労政事務所管内561組合(69,792人・推定組織率24.2%)となっており、弱体化が懸念され連合などの真価が問われる状況となっています。

県が平成13年度当初予算編成方針示す     2000.11.15   ▲戻る

 県は田中知事となって初めて行う平成13年度予算編成にあたり、編成方針を示しました。
 それによると、依然として厳しい経済情勢を反映し県税収入の低迷による大幅な財源不足や、1兆6千億円に達する県債残高など、引き続き大幅な財源不足が予想される。
 このため、中長期的な観点から健全な財政運営に十分配意し、経費の一層の節減合理化、徹底した事務事業の見直し、県民の立場に立った施策に財源の重点的・効果的配分を図るとして、施策づくりの基本的な考え方、行財政の簡素・効率化、財政の健全化、予算の見積等を方針化しています。
 詳細は別紙「平成13年度当初予算編成方針」をご覧頂きたいと思いますが、「一般財源については義務費等別に定めるものを除き、平成12年9月現計予算額に対し10%を越える節減に努めるものとする。」としており、県民要望にとってかなり厳しい予算編成が迫られる状況です。
 また、田中知事が見直すとしている公共事業等に関する方向がまだ出されないため、とりあえず「中期総合計画」に沿った予算編成が行われる様ですが、知事の対応により紆余曲折も予想され、今後年末から新年にかけて大変な予算編成作業になりそうです。

社会県民連合が自治体議員研修会を開催     2000.11.24   ▲戻る

   11月24日、長野県議会社会県民連合は、今年2回目となる自治体議員研修会を開きました。
この研修会には社民党公認や推薦議員、県会議員の地元市町村議員など31名が参加し、「少子化対策・エンゼルプランの現況と課題」「一般廃棄物をとりまく現況」「障害者プランの現況と課題」「IT政策の対応について」などのテーマで県の担当者から説明を受け、活発な討議が行われました。
 特に、一般廃棄物対策ではゴミの広域処理のありかたについて「ダイオキシン対策で、何でも大きな炉を作り燃やすのではなく、再資源化やデボジット制に力を入れるべき。」とか、IT対応では国の補正予算に対する地元市町村の対応について高い関心が寄せられました。
 また、研修会の最後には県政や社会県民連合に対する意見交換が行われ、「鳥獣被害に困っている。もっと積極的な取り組みをして欲しい。」「知事選挙で敗れた池田さんは、女性副知事を登用すると言っていたが残念だ。選挙管理委員とか各種審議会委員の半数を女性にして欲しい。」「障害者施策で県が市町村におとして来るのは努力義務のものが多い。そのため小さな町や村では格差が生じている。もっと制度を充実し強く指導して欲しい。」「産業廃棄物対策は、専門的な知識がいる。県の保健所に相談しても、あまり情報を公開してくれない。真に住民要望に応えるためには、弁護士なども心配して欲しい。」などの意見が出されました。
 この研修会は社会県民連合が市町村議員と連携して政策を具体化するための一環として、年2回開催することにしていますが、研修会のテーマを事前に参加者から寄せて頂き設定しているため参加希望の多い会ですが、今回は市町村議会の委員会や各種行事と重なる日程設定となり、人数が若干少なかったことは残念でした。
 次回は、来年の5月頃を予定しています。

田中知事、浅川ダム一時中止を一日で判断     2000.11.22   ▲戻る

 11月22日、知事が見直しを表明していた浅川ダムの現地調査と対話集会が行われ、田中知事はダム建設を一時中止することを明らかにしました。
 現地調査の後、午後5時30分から浅川支所で行われた「対話集会」には約500人が出席し、賛成14名、反対11名、質疑3名、計28名が発言。なかには知事にこの会の「周知の仕方がマスコミを通じて行うのみのやりかたはおかしい。」と厳しく批判する発言もありました。
 田中知事はこの会の最後に、「議論が伯仲することは、一端白紙にする。」「浅川だけでなく千曲川の状況もからむ。」「ダムは現実には出来ていない。20前に計画されたが20年間、命を守るためにどの様な努力をして来たか反省すべき点がある。天井川は解消しているが、まだ浚渫は完璧とは言えない。川底を低くすれば良いというものではない。ダムの計画は100トン貯まるが、越えたときはどういう水が出るのか。ダムの安全性はこのままでは、ご理解いただけないと思う。」「地滑りの土地は弱くないだろうか。全ての水害はダムによって防げる訳ではない。緑のダムを私有地の問題もあるが、可及的速やかに、いかに構築するかも課題。水田というダムもある。ダムを一端中止し、もう一度専門家による検討委員会を設ける。お金や時間でなく、そこに生活する住民の命や生活はどうかで判断する。多角的に検討して早急に公明正大な検討委員会を設ける。論議もオープンにする。」「浅川流域の皆さんの命を守る。」等々の発言をし、会は閉会しました。
 この知事の対応について反対派の皆さんは拍手喝采でしたが、賛成している皆さんからは、「知事の考えに対する、論議はしていない。」「これまで20年以上も苦労して来たのに、たったの一日で判断出来るのか。水の問題はそんなに安易ものではない。」「大仏ダムより、業者との契約もあり県民の税金に係わる切迫した問題なのに、なぜ、もっと早く来ないのか。」「検討委員会を設置しても、また一人でも反対があればどうするのか。」などの声が聞かれました。
 私の浅川ダムについての見解は浅川や千曲川、浅川に流入する支川の構造上の問題も含め賛成の立場ですが、安全性の問題でまだ多くの住民の中に不安があるとすれば、公開された検討委員会でもう一度検討することもやぶさかではありません。しかし、これまで検討して来た「技術検討委員会」の10人のメンバー(1名は反対)も立派な学者の皆さんです。今後、田中知事がどんな専門家を選択するか分かりませんが、反対された1人の方を外せば反対派が怒るでしょうし、多角的ということはダムを中止することになり、他の調整池の整備費や補助金の返還、現在既に生まれている業者への補償も含め多額の税金を使うことになります。
 しかも、田中氏が言う「住民の命を守る」には、たとえダムを計画通り建設したとしても、千曲川への合流点や浅川に流入する支川ではまだ水害は解消せず、さらに千曲川の改修や機場能力のアップ、支川上流部への調整池の整備など多額のお金がかかるのです。
 私こそ、この地域から水害を撲滅するために頑張る決意です。

 11月22日塚田長野市長が田中知事に渡した資料
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