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治水・利水・ダム問題コーナー

土木住宅委員会の質問に対する国土交通省の見解
2001.7.2

 7月2日、県議会土木住宅委員会は6月議会で治水・利水ダム等検討委員会の答申により田中知事が出した「枠組み案」について、その今後の実現性を検証するため国土交通省への現地調査を行いました。
 知事は検討委員会の答申を受けて、基本高水について検討委員会の答申と違う従来のダム計画と同じ基準点での流量を採用し、その80%を河川改修で行い、残る20%を流域対策(私の質問に対する答弁では、森林整備、公共施設や各戸への貯留施設の整備、透水性の舗装、下水道整備、水田やため池の活用、遊水池の整備)で行うと議会で答弁しました。しかし、このことは例えば浅川を例にとれば、浅川本川の外水対策と浅川へ流入する支川の内水対策との区別が混乱しているのではないか。森林整備といってもダム計画と同じ基本高水流量には既に、そのことが含まれているのではないか。今後、流量観測を行った上で基本高水を変更することもありうるとしているが、変更を前提にした河川整備計画の認可はありうるのか。河川整備計画を策定する上で流域の市町村長の同意は必要なのか。河川本川の基本高水など改修計画が変化した場合に流入する支川の計画との整合性はどうなるのか。ダム計画を中止した場合のこれまで使っている国の補助金返還は、どんな基準で対応するのか。等々、6月議会中のこれまでの議会一般質問や委員会質問で、まだ明らかになっていない疑問を少しでも解き明かすために国土交通省へ見解を聞きに行くことになったものです。
 質問事項については副委員長である私に一任され、私としては知事が示した「枠組み案」について、今後の実現性についてクリアーしなければならない課題について、出来うる限り具体的に提示したつもりです。
 国土交通省は「具体的には正式にダム中止の理由や河川整備計画の申請が出されていないので、何とも言えないが・・・・・」としつつも、かなり、突っ込んだ回答を頂いたと思っています。
 私は、これまで「治水・利水ダム等検討委員会」の一員として審議に加わって来ましたが、ダムを止めようとする理由が「利権による」「ダム先にありき」という「国土交通省の姿勢にある」とする学識経験者や共産党の主張に耳を貸し、その一方で自分の地域が毎年水害に見舞われていることを教訓に「治水の歴史は、安全の歴史であり、国はそのことを重視している」とも思っていました。
 私が主観を述べるのは後にしますが、皆様がどう判断するか、考えて欲しいために、土木住宅委員会の質問に対する国土交通省の見解について議事録を掲載します。
長野県議会土木住宅委員会の国土交通省への現地調査議事録

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