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治水・利水・ダム問題コーナー

財政ワーキンググループ検討資料について
2002.1

 この資料は、治水・利水ダム等検討委員会の「財政ワーキング・グループ」の検討資料として、私が作成し提出したものです。
各流域共通の各種検討パターン

 ★ダム建設費
   ○これまでのダム建設事業における財源負担割合
   ダム建設事業は、公共費(国庫補助金+県費)+利水者負担金により構成される。
    国庫負担金1/2 県費1/2 <起債(県費の95%)・内交付税措置(県費の66%・
   起債分の69.5%が認められる)・県一般財源(公共費の17%)>
  ▽総務省における地方交付税の見直しの動向
      国庫負担金1/2 県費1/2 <起債(県費の95%→90%)・内交付税措置(起債分
   の69.5%→45%に)・残りを県一般財源>

 ★代替案の場合
  ○河川の拡幅や改修事業における財源負担割合 
      国庫負担金1/2 県費1/2 <起債(県費の95%)・内交付税措置(県費の66%・
   起債分の66%が認められる)・県一般財源(公共費の34%)>
  ▽総務省における地方交付税の見直しの動向
      国庫負担金1/2 県費1/2 <起債(県費の95%→90%)・内交付税措置(起債分
   の69.5%→30%に)・残りを県一般財源>

  ○調整池整備の場合の財源負担割合
      県が国の補助金を得て一定の条件のもとで実施するもの。

    ○ため池等の整備事業の財源負担割合

    ○県が国庫補助等により実施できるその他の総合治水対策等
      □流域貯留浸透事業。(事業主体=県・市町村 国補助率=1/3)
      □床下浸水対策事業
      □住宅金融公庫等融資の特別割り増し制度(事業主体=県・市町村 限度額=400万円
    /1戸)                                                                  
        内容=地方公共団体が政策誘導すべき課題として、渇水・洪水対策等について、住宅マ
     スタープランに位置付けた住宅で、「浸透桝」の設置などに割増融資を行うもの。

  ○市町村が国庫補助等により実施できる他の総合治水対策等
      □雨水渠整備事業(事業主体=市町村 国庫補助率=1/2)
   □街づくり総合支援事業による河川改修や透水事業。(事業主体=市町村 国補助率=1
       /3)                                                                      
     □新世代下水道支援事業の下水道雨水貯留浸透事業及び雨水流出抑制施設整備促進事業。
    (事業主体=市町村 国補助率=1/2〜1/3)                       
   □新世代下水道支援事業の水環境創造事業。(事業主体=市町村 国補助率1/3)   
      内容=個人が宅地内に水槽を新設する場合や下水道に接続後、汚水処理施設としては不
    用になった浄化槽を雨水流出抑制施設として活用するために改造を行う場合に、助成を
    行う地方公共団体に対し国が補助をするもの。                                 

    ○利水者負担金の負担割合

    ○県・市町村が行う単独事業

    ○その他の国等の雨水対策に対する補助金制度等
      □日本政策投資銀行融資制度のエコビル整備事業(事業主体=民間 利率2.30%)
     内容=企業などビルの屋上の緑化や雨水・排水再利用、調整池の設置に対し融資するも 
        の。                                                                        
      □雨水・排水利用施設整備促進税制(事業主体=民間 対象施設十六%の特別償却措置)
       内容=事務所ビル等で排水処理施設と同時に「雨水貯留槽」などを設置すると特別償
       却を認めるもの。                                                            
      □雨水貯留・利用浸透施設整備促進税制(事業主体=民間 五年間、一.二割増の割増
       償還)                                                                      
       内容=都市部地域において100m3以上の雨水を貯留し、利用または浸透させる構造
       物等の設置を行った施設が対象。                                              


■各流域の主な財政上の検討課題(別紙・「対象河川におけるダムの進捗状況」参考)

  ○清   川 (関係市町村 飯山市)
   ▽流雪構用水使用の代替案の内容により費用負担をどうするか。
   ▽下流域の河川改修パターンの検討と費用試算と負担割合

    ○角 間 川 (関係市町村 中野市・山ノ内町)
      ▽ダムによらない場合の治水代替案の費用試算と負担割合
      ▽ダムによらない場合の水道水代替案の費用試算と負担割合
   ▽ダムによらない場合の利水者負担金の返還=1億3500万円(全体計画24億2500万円)

    ○浅   川 (関係市町村 長野市・豊野町・小布施町)
      ▽業者への損害賠償金(H12年度分32,659千円・H13年度分約    千円を想定)
      ▽ダムによらない場合の治水代替案の費用試算と負担割合
      ▽ダムによらない場合の水道水代替案の費用試算と負担割合
      ▽ダムによらない場合の利水者負担金の返還=5億6200万円(全体計画11億2000万円)
      ▽排水機場の能力アップ費用の負担割合
      ▽雨水調整池(下流域)整備の場合の予想費用試算
      ▽ダムを中止した場合の国への補助金返還が求められた場合の金額=約200億円

    ○薄   川 (関係市町村 松本市)
      ▽これまでに代替案として河川の拡幅や調整池整備など試算した金額=

    ○黒 沢 川 (関係市町村 三郷村・堀金村・豊科町・穂高町)
      ▽ダムによらない場合の治水代替案の費用試算と負担割合
      ▽ダムによらない場合の水道水や農業用水代替案の費用試算と負担割合

  ○郷士沢川 (関係市町村 豊岡村)
      ▽ダムによらない場合の治水代替案の費用試算と負担割合
      ▽ダムによらない場合の水道水や農業用水代替案の費用試算と負担割合

    ○駒 沢 川 (関係市町村 辰野町)
      ▽ダムによらない場合の治水代替案の費用試算と負担割合
      ▽ダムによらない場合の利水代替案の費用試算と負担割合
      ▽「  」ため池を代替案として利用した場合の水利権に係わる補償金(負担)

    ○上   川 (関係市町村 茅野市・諏訪市)
     ▽ダムによらない場合の治水代替案の費用試算と負担割合
     ▽ダムを中止した場合の用地買収済みの土地利用に係わる費用
     ▽ダムを中止した場合の開発業者に返還する流出増負担金=8億6700万円(全体計画11億76
   00万円)
   ▽ダムを中止した場合の開発業者からの損害賠償の可能性 
     ▽茅野市の圃場整備に係わる残土保証の問題

    ○砥   川 (関係市町村 下諏訪町 岡谷市)
     ▽ダムによらない場合の治水代替案の費用試算と負担割合
     ▽ダムを中止した場合の用地買収済みの土地利用に係わる費用
     ▽ダムを中止した場合の開発業者に返還する流出増負担金=7,700万円(全体計画10億800
   万円)
   ▽ダムを中止した場合の契約を交わしている地権者への補償の問題1名の地権者への損害賠償請求による違約金=   円プラスアルファー


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    ★各ダム計画の費用対効果評価をしたものがありますか。
  ★ダムを中止した場合、9つの河川で既に使用した国庫補助金について、返還を求められる可能性
   がある流域と金額はどれぐらいか。

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■検討にあたり留意すべき点
 総務庁での地方交付税見直しの動向
 国土交通省の各種補助金等の動向
 市町村負担に関する課題
  市町村の財政状況と単独事業として治水・利水対策を求める場合の財政負担の問題
  県単独事業創設の検討


■これまで検討委員会に要している費用と今後の必要費用見込みと費用対効果

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