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治水・利水・ダム問題コーナー

「住民投票」に関して
2001.10月

 この文書は長野市内の住民投票を進める団体から各議員へのアンケート調査があり、私が答えた内容です。
 住民投票は原発問題などの様に住民が関心を持ち、賛否両論の中で自治体が進むべき方法を決するために行われるのは良いが、全てを対象にした政策決定のプロセスにするには誤りだと思います。
 例えば「脱ダム」の賛否を住民投票で決めるとして、個別の流域ダムについては、災害の危険があり一人でも不安を抱く人がいれば、その意見も尊重すべきことが自治体の責務であり、住民投票が先にありきはなじまないと思います。
 従って、流域住民が自ら参加し決定する「治水・利水ダム等検討委員会条例」を、私は議会に提案しました。もし、流域住民が話し合って決着が付かない場合は、全ての流域住民が公平に判断できる資料を提示した上で住民投票で決める方法もありうると思う。産業廃棄物の処理場やリサイクル施設についても、例えば豊科町などの予定地だけで住民投票を行えば「なぜ他の地区のゴミをおらの町で処理しなければならないのか」という意見が多いでしょうし、関係市町村なども含め広い範囲で住民投票をやっても、その逆の結果になることが予想され正確な民意というより、正しい自治の進め方とは言えないのではないでしょうか。
 今求められてたいるのは、自治体運営にあたり、説明責任・情報公開・住民参加というシステム作りを行い、住民自身が関心を持ち参加する施策が重要だと思います。
 この点、全国的には「住民参加条例」を制定し、その中の一つの方法として「住民投票」を位置付ける市町村が出てきており、もし住民投票を位置付けるのであれば、一つの選択肢として、住民参加の延長線として位置付ける在り方が正しいと思います。
 ただ、首長の権限は地方自治法上、絶大であり、その権限を手放したくない長にとっては、「住民参加」や「住民投票」は桎梏と理解するでしょう。また、議会も議会の権限が脅かされると誤解する方が多い様です。
 私としては、今後、公共事業の在り方も含め検討する「県民参加条例」の提案を検討しています。

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