週刊金曜日を読む 2018-09-28
私は、お恥ずかしいことにマイナンバー「カード」（以下、カード）を持っている。 なぜ恥ずかしいかというと、カードを持っているのは全日本国民の 10 % 強しかないからである。 （2018年7月1日現在、www.soumu.go.jp/main_content/000538604.pdf 参照）。 私はこういうものに関して後塵を拝することに徹しているのだが、カードに限ってはそうではなかった。 なぜカードを作ったのか。ある試験の要綱で、受験時には写真付の公的証明書が必要、と書かれていたのだ。 たいていの人は運転免許証でよいが、私は運転免許証を持っていない。次に考えられるのは旅券であるが、 旅券もない。以前作った旅券はとっくの昔に失効してしまっている。 他のものも考えたことはある。 昔から、運転免許証の代わりに危険物取扱者の乙種４類（乙４）を受験することを考えてはいたが、 公的証明書が必要な試験の前に乙４の勉強をするというのは本末転倒である。 結局、カードを作成することにした。
さて、この記事のことであるが、「マイナンバーカードと大手 IT ベンダー」という図におかしなところがある。 外資系ベンダーとして、IBM 、UNIVAC 、アクセンチュアとあるが、 UNIVAC は製品の名前でベンダー名ではない。もし外資系と書きたければユニシスと書くのがよかっただろうが、 日本で活動しているのはユニシス本体ではなく日本ユニシスであり、しかもユニシスと日本ユニシスの間に資本関係はないので、 外資系といってよいのかわからない。ただ、政府系大手IT ベンダー五社ではない最大手であることには間違いない。 なお、他の 2 社、すなわち IBM （正式には日本アイ・ビー・エム）やアクセンチュアは、外資系といってよい。
記事の主張の中に、政府内の IT 事情に詳しい人物が＜マイナンバーシステムの設計開発にしたって、 そこまでして国産の大手 IT ベンダーにやらせずに、 アクセンチュアや IBM といった外資系ベンダーが持つ技術を組み合わせれば、 より安いコストでより良いものが作れると思います＞と話している。 おそらく半分ほどは事実だろう。半分留保しているのは、コストは安くなるだろうが、 より良いものが作れるかどうかは、わからないからだ。
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