アンケート調査結果　（平成１９年６月実施）

　本アンケート調査は、現在、各事業所が抱えている課題を明らかにして、その情報を共有することと、今後、各専門部会で取り組むテーマ選定の際に役立ててもらうこと、の二つを目的に、守山区障害者地域自立支援協議会で調査・集計したものです。　

　５８事業所中、３５事業所（全体の約６割）より回答あり。

【身体】
○突然、暴れたり、通行人に襲いかかったり、車や近所に石を投げることがあった。
○母と本人、在宅で生活をしていて、通所につなげたくても、母が（本人の）通所を拒んでしまう状況。
○精神疾患のある利用者の支援

【知的】
○利用者（知的）同士に男女の感情が芽生え、体の接触が増えてきています。通所途中にキスをする利用者達がおり、今後どのように指導してよいか悩んでいます。
○就労移行支援を進めて失敗すると、再チャレンジ、福祉的就労、引きこもり在宅の３つのパターンに分かれます。表面に出てこない引きこもりの方が困難事例にあたるのではないかと思います。
○通所の手段等、交通の便
○親の高齢化等による成年後見制度
○個別支援のための人的資源
○施設支援の困難事例としては、
　�@ 重度の自閉症の方
　�A 精神的な問題を抱えている、比較的中度の方。
　�B 短期入所で入所・ホーム利用をまっているケース などがあげられます。
○地域との関係性が悪い。たまたまではあるが、近隣との関係は悪いが、地域性として枠を拡げるとそうでもない。しかし、近隣と関わる上で、利用者さんに対する苦情をすべて鵜呑みにしていかなければいけないか？
○住居が一軒家を購入する財力もないが、賃貸をさがす物件が少なく、また断られることも度々。今後、地域移行していく上で問題。
○現状、大きな問題はありませんが、小さな悩み、対応や判断に迷うことは多々あります。
○現在、生活介護、Ｂ型を２事業所で実施しています。生活介護は重度の人が多く、多動な方から医療的ケア度の高い方までがいるため、どのように支援を展開していくか課題です。
○母子家庭も数件あり、家族の介護負担は大きく、地域サービスの活用など家族へのケアも必要です。

【精神】
○就労後のフォロー体制
○就労がうまくいかず、再利用となった場合の個別プログラムの不備
○利用者の個々に応じた作業提供が困難

【児童】
○中高生へのサービス、支援量が少なく感じる。
○子どもの時期であり、保護者の障害の受容が難しいこと、又は受容しつつも問題行動への対応が難しく、子育てそのものが難しくなり、通園療育後の夕方、児童デイサービスを利用している。そのことが、子どもの理解や今後の学齢期以降の子育てへの意欲につながっていかないと思われる。

【居宅】
○ヘルパー不足のため、サービスを提供することが困難
○利用者のニーズ（特に短時間）に応えられないケースが多い。対応してくれるヘルパーが集まらない。
○知的や精神など、障害も持っている高齢者への支援。
○コミュニケーションや接し方が難しい。受け入れ拒否がある場合の対応。
○脳出血後遺症の利用者で、５分前のことでも忘れてしまって、ヘルパーは何もやってくれないと怒りちらし、管理者を呼びつける。予定もきちんと立ててあり、予定通りに進めているのに分かってもらえない。認知症はないが、すぐに忘れてしまう。
○サービス提供する上で、制度の内容や利用の仕方を理解されておらず、全て事業所におまかせになりがちなケースが多々あります。

【知的】
○利用者のニーズを実現するためには、どこの施設を利用すればよいか、考えるためのネットワークができればと願っています。
○ホーム利用・入所希望で、やむを得ず複数事業所の短期入所を利用している方がいます。このケースは、センターを中心にしたネットワークで支援していくことが必要です。しかし、有している問題を考えると、入所は「解決」というより、「支援し続けて生活できるようにすること」ができたらよいのかな？というケースがあります。
○成年後見や人的資源等
○地域の権力を持った方からの物件提供等

【精神】
○就労後のフォロー体制については、地域でネットワークができるとよいのではと思います。

【児童】
○成人と子どものかかわりの違いを大切にした上で、通園、支援センター、関係事業所、児相、保健所（必要によれば保育園・学校）と、子どものとらえ、保護者のとらえと意向をふまえ、共通のとらえをして、通園における子どもへの療育、保護者への子どもの受容への支援、事業所における生活支援、保育園、学校へのつなぎを具体化し、家庭生活の継続と子どもの育ちの支援を行う。

【居宅】
○対応できる事業所があれば、お願いしたい事と逆にお願いされたり等できればよいが･･･。
○職種間、制度間での連携や情報の共有
○非常時のセーフティネットは重要だと思う。

【身体】
○手話によるコミュニケーション支援を要する人のグループホーム。
○手話のできる人のヘルパー（ガイドヘルパー含む）

【知的】
○障害者が親元から離れて家庭を持った場合、食事のサービスや入浴のサービスを夕方から受けられる場所があったら良いのにと思います。
○施設の空き情報とか、オプションサービスはどんなものがあるか、情報提供できるもの。各々の施設が得意とするもの。利用者が利用しやすい、食堂、喫茶店等、余暇活動の情報提供。
○絶対数不足
　入所、短期入所、ケアホームなど暮らしの支援が最も不足！
　ホームや入所利用は、欠員がなくては利用が困難。
　しかも、定期の短期利用などの隙間でしか短期入所ができないために、時々他の入所施設を利用して、いわゆる「たらい回し」になってしまう。安定した生活を得られるまでに、どれだけ時間がかかるか、また、待った結果、本当にその人のニーズを満たすサービスが得られるのか疑問。
○知的障害児・者については、土・日の日中活動の場所（デイサービス、タイムケア）とか、土・日の見守りが利用者の要望にそえるサービス事業者の充実が必要。
○人的資源
○自立支援法施行後より、ガイドヘルパーの減少が顕著に見られる。ガイドヘルパー不足を解消できる方法なり、代替できる資源（が必要）。また、以前は障害分野のグループホーム利用者も使えたホームヘルパー利用を再度訴えたい。
○移動支援等ヘルパー不足。利用したいときにできない。社会介護（介助）が受けられないことで、家族の介護負担が増えている、との声を聴いています。

【精神】
○様々な形態の住まう場の充足
○24時間、気軽に相談できるところ
○環境の良い住宅
○単身生活を行う前に準備訓練のできる施設、設備
○24時間体制の相談窓口（緊急時の相談）
○家族、当事者の立場に立った支援体制
○ひきこもり、福祉サービス未利用者への呼びかけと掘り起こし

【児童】
○中高生向けのデイサービス的なサービス。
○就労・生活等支援
○グループホーム、ケアホーム
○移動支援 → 乳幼児期の家庭事情による通園時の送迎

【居宅】
○移動支援の方にも通院等乗降介助をつくってほしい。（20分以上の介護時間がとれない場合だと、実費料金を請求しないといけないため）
○障害者を地域で支えていくためのリハビリテーション的な施設の構築。つまり、障害者のライフステージやライフプランに応じた形でのサポートシステム（施設）が少ない。
○移動支援のサービスで、送って行ったヘルパーの帰りの交通費が、何とか会社やヘルパーの負担にならないようにならないかなー…と。
○相談支援体制…自立支援法だけに限らず、総合的に相談できるところがあるといいと思います。（発達、障害、教育、生活、金銭など、いろいろなものが重なりあっていることがあるため）
○気軽に相談できる資源があればよいと感じます。
○相談内容によって、どこに相談したらいいのか分からない
　 相談時間　　　　　〃

�@　ご自身の事業所に関すること

【身体】
○メンバーの登録を一定数確保しないと経営が不安定。職員の給与にも影響を及ぼし、支援の質の確保が課題（長く働き続けられる労働条件の確保が難しい）。
○日割り実績払いによる収入減

【知的】
○法人内がかかえるグループホームは、施行前と比べ、世話人と支援員が入って十分な援助を受けることができなくなった。
○経営、現在定員割れの状態。定員を埋めるための努力と新体系移行のための準備。地域の就労ニーズがどのくらいあるのか、分かりにくい。隣接の尾張旭市、長久手町等。
○入所施設の場合、障害程度区分が地域生活のために必要な要件とは思えない。
　障害程度区分が重くとも、地域生活の可能性やニーズが認められることがあるが、区分が軽くても、ホームなどでの支援が困難な若い人たちが実在している。
○無理をすれば、支援者を潰す可能性もあるため、程度区分で地域移行の必要性を決定していくのはナンセンスとしかいいようがない。
○日割計算による規制の減少。
○各区役所ごとで統一されていない区分認定のシステム。また、区分認定審査会での議論等の不透明さ。
○運営が安定しない、制度変更に伴う事務処理が煩雑。
○日割り単価となり、以前と施設収入の入り方が厳しくなった。（諸事情により、通所日数の少ない方も複数いるため）

【精神】
○新事業へ移行後、健全な運営ができるかどうか不安である。
○今後、施設体系の移行を前提に利用者を増やしている。
○利用希望者の増加（問い合わせの等の増加）
○日常利用以外の相談の増加
○他障害施設職員から困難（精神的な問題による）事例の相談

【児童】
○児童デイの運営が圧迫されている。
○全体に収入が減になった。
○事業運営が困難
○児童デイサービス → 乳幼児の�T型は「障害」の疑いも含め、対象としているが、受給者証が児童から障害児の記載となり、抵抗感が強くなった。�U型及び中高生の余暇支援の方向の具体化

【居宅】
○報酬単価の低さで困っている。
○報酬単価が下がったことにより、ヘルパー自身がやりたくないと申し出てきている。
○自己負担が増えて、ヘルパー派遣を利用しにくい（ヘルパーの交通費をあわせると２万円の自己負担増になってしまう）。
○定率１割負担と高熱水費、食費負担（実費負担）の導入により、生活が苦しくなり、日々の生活で切り詰める傾向にある。  

�A　関わっている利用者の生活に関すること

【知的】
○年金を作業所やグループホーム、ケアホームに支払うことになったため、父兄の将来への不安が増している。
○地域生活移行。親亡き後の問題。
○利用者負担の問題
○特に地域移行する際に、これまでは必要なかった昼食代の負担や、自立支援費の負担は、移行にたいしてのブレーキにしかなっていない。
○「自立阻害法」と言われる原因は、この負担制度にある。
○一割負担が発生することによって、サービスの幅が狭くなった。（一定のサービスしか利用できない）
○自己負担発生により、利用料が取られたり、軒並み授産所等での食費負担の発生。→　それにともない、制度では年金内で手元にある程度のお金が残るようにすると言うが、改善されていない現状。
○現状影響なし。
○ケアホーム、グループホームでのホームヘルプ利用ができなくなったこと。
○利用料の増加や経営難による事業所撤退やヘルパー不足など、経済的困難や社会資源（サービス）利用がしづらくなっている。

【精神】
○ぎりぎりの経済状態で生活している利用者さんが、経済的理由で福祉サービスを受けることを止めてしまうこと。
○将来、利用料が発生する事に不安を感じている。
○利用料についての情報（他施設に関するもの）に利用者が混乱している。
○必要なサービスを受けることよりも、そのサービスにいくらかかるかに気をとられて、利用を控えてしまう状況。
○より一層、今後の生活について不安を抱えている。
○サービス利用の自己負担に関する不安
○就労支援サービスへの不安、拒否
○障害認定審査への不安

【児童】
○さらなる制度変更。
○中高生の対応、タイムケアサービスが行えないことでの利用者さん、ご家庭の生活スタイルが安定しない。

【居宅】
○支給量等の変更に伴い、利用できるサービスとできないサービスがあり、また利用できたとしても、実費料金が大幅に増えるため、利用を制限しなくてはならない。支給量の時間数が多くても意味がない。
○制度変更が多く、生活が安定しない。
○利用を制限される人が増えている。
○ヘルパーが不足して、思うようにサービスを受けられていないように思います。
○ご自分達の生活に関する情報が、利用者様に伝わっていない様で（伝わっていても分かりにくい様子で）、困惑されている方が多いように感じます。  

�B　今後、不安なことや予想される問題

【身体】
○自己負担が増えることで、通所は厳しくなる面もある。→　経営の危機につながる。
○障害者自立支援法の内容が頻繁に変わったり、激変緩和措置や移行支援措置が２年間の時限措置ということで、先行きが不透明で長期ビジョンが立てにくい。

【知的】
○夜間に利用者を支援するヘルパーや世話人が不足しており、法人全体が職員に対して世間並みの給与を払うこともままならなくなっている。
○三障害の方を受け入れるにあたって支援力の不足。知的がメインとなってしまう。身体の方はハード面が対応できるか否か。精神障害の方は知的障害の利用者になじむか否か。
○�@ 事業所・支援スタッフが「自立支援法」のデメリットによって疲れてしまうこと。
　 �A 利用者がニーズにより負担金や使いにくさによってサービスをあきらめてしまうこと。
　 �B 若い支援スタッフに希望を持たせてあげたいが、賃金面の不利益さが及ぼす影響が不安。
　 �C 姑息な法・制度ではなく、せめて十年は安定した生活ができそうという安心感を提供できるようになるのだろうか？
○セーフティーネット
○グループホーム、ケアホームでの市からの補助は継続されるか？
○利用者さんへの負担もそうだが、各事業所への負担の大きさ。（特に居宅系）
○５年、10年、20年と長期的な目で見たとき、どのような制度になっているか不安。
○利用者の生活を支えるスタッフを安定雇用していけるのかどうか。（施設収入が不安定なため）
○ヘルパー等サービスが利用できないことによる家族の介護負担の増加。

【精神】
○地域に出てこなくなる（家庭閉居、引きこもり）
○経済的に安定した運営が出来るか
○利用者の選別が行われていくのではないか
○経済的負担から利用を控える、あるいは利用を辞める人がいるのではないか
○自己負担、就労支援に対する拒否感からくる利用拒否、ひきこもり等

【児童】
○サービスの継続性と展望
○長期的に安定した制度になってほしい。

【居宅】
○特例で認められていることが今後できなくなる。実費対応に変えざるを得ない状況になるのではないか。
○福祉の方向性が見えず将来が不安。予想がつかない。
○介護保険との統合が円滑に行えるのかどうか。

�@　自立支援法に関すること

 【身体】
○自己負担金の今後の増額を少なくしてほしい。
○自己負担をなくしてほしい。実績払いでなく、経営の安定、質の確保ができる補助金制度にしてほしい。単価を上げてほしい。

【知的】
○利用者に負担を求めることはやめて欲しい。行政は施設が利用者の生活全体を受け止めて、困難な経営をしていることを知って欲しい。
○現在の利用者負担については、よいと思うが、今後、見通しが予定されており、その時の利用者負担が心配です。
○価の低さと少ない職員体制で取り組まざるを得ない状況。障害福祉計画の就労者数と地域ニーズの格差。就労ニーズのある方がなかなか集まらない。
○名古屋市の移動支援については、支給量で障害児に厳し過ぎる。また、単価面では重度障害者の単価が安く、経営的には難しい。
○障害者福祉は後退した。また限りなく矛盾した法・制度である。
○何年後かに見直しなどと言われてはいるが、姑息な変革により、抜本的な法そのものの作成し直しが必要だと思っている。
○単価の引き下げにより事業者が撤退し、必要なサービスを受けられない状態が生まれている。利用者本位での社会資源整備の視点をもったものに改善してほしい。

【精神】
○障害福祉サービスと公費負担医療が別立てで利用者負担がかかることになっているが、これの一元化を図っていただきたい。
○専門職員の配置を保障していただきたい。
○利用料の負担を廃止してほしい。
○柔軟に現場に合った運営が出来るようにして欲しい。
○自己負担に関して、さらなる軽減措置。相談窓口以外での相談支援の強化。

【児童】
○養護施設と同様の業務をしているのに、障害児だけが契約制になったのはおかしい。
○タイムケアサービスの実施
○ケアホーム、グループホームの単価見直し

【居宅】
○各事業所単位で内容等を決めるのではなく、ネットワーク等を利用して利用者の希望をかなえられるようにしてほしい。どこか一つの事業所が取りまとめをしないと、今後、何も変わらないと思う。（早急にケアマネジャー等の設置を）
○サービスごとの評価にばらつき、不平等感があるのを改善してほしい。
○サービス提供事業所が、安定的に運営できるだけの報酬体系が必要。
○行動援護と移動支援の併給を行ってほしい。
○重度訪問の外出加算と移動支援の併給をしてほしい。

�A　自立支援法以外で

【身体】
○自己負担金の今後の増額を少なくしてほしい。

【知的】
○メディア等でもっと障害者の生活を報道し、理解を求めたい。
○ジョブコーチを多く配置してほしい。障害者就業・生活支援センターを圏域毎に設置してほしい。尾張旭、瀬戸、長久手が不足している。障害者能力開発助成金（第４種グループ就労訓練助成金）条件面を緩和していただきたい。
○基本の支援法に無理があるために、行政（国・県・市町村）すべてが困惑している。故に事業所の混乱と、利用者の不安・不満が当然のことながら派生している。
○このところ特に愛知県の民生の姿勢・決定が遅く、不都合ばかり。国はしっかり指導をすべきだ。
○入所施設から地域への流れで、今後、知的障害者が親と離れて地域で生活することが普通になると思われるが、地域にはそれを受け入れるしくみがまだできていないように思う。知的障害者でも地域で安全・安心に暮らしていけるしくみ、地域全体で障害者を見守るというしくみを作っていただきたい。
○名古屋市独自の激変緩和措置が地域格差なく行えるような統一した制度。

【精神】
○障害者の所得保障をきちんとしてほしい。（雇用政策だけでなく、年金、手当を充実して欲しい）
○地域への障害者理解の促進、啓蒙、障害者間での障害の認知、理解、交流。

【児童】
○乳幼児期の障害を持つ子ども、又は障害の疑いのある子どもの療育を行う時の、下の弟、妹等の一時保育（託児）など

【居宅】
○介護職の専門性の確立と、それに見合った報酬体系。

【居宅】
○ＭＬでも良いですが、出来ればグループウェアーの方が良いです。
○どのような情報の共有化なのか（目的、具体的内容）？

 【身体】
○ネットワークを活かし、様々なケースに対応できるように、地域内外連携、情報共有を図りたい。
○地域の障害福祉サービス供給体制を把握する必要がある為、情報提供の場として確立、定着してほしい。
○自立支援法について詳しい資料があればいただきたい。

【知的】
○意見交換にとどまらず、行動、実行する組織として活躍を期待しています。
○当施設は就労移行支援を目指しています。本人のニーズだけでなく、家族の支援力も問われています。ネットワークを強化する中で、施設の機能が発揮できればと願っています。
○当該地域がどのように障害のある人たちと共生していくかについて、情報を共有していくことや、また、ある意味ではそれぞれの社会資源が、持てる利点を生かしながら、役割を果たしていくことが大切だと思われる。しかしながら、どこかで、あまりこだわらずに、利用者を広く確実に受け止めていく許容量を持って行くことも大切だと思う。あくまで、目指していきたい地域形成のために、協議していかれるように運営していくことが大切だと考えられる。
○障害児・者が住み慣れた地域で、安全・安心に暮らしていくのに、何が必要かを考えてもらいたい。成年後見制度のシステム作りや民生委員など地域の人々の力をどのように活用するのかなど考えられたらよいと思います。
○具体的な方向性や主旨を明確に説明してほしい。
○地域間で協力できるネットワーキングを確立するための第一歩として自立支援協議会が機能してほしい。
○利用者又はその家族が抱える悩み、不安は似通っています（例：ヘルパーを利用したいのにヘルパーが足りない）。そういった個別の要求をたばね、地域全体でサービスの充実につながるような機能を期待しています。

【精神】
○守山区は施設も多く、ボランティア活動も活発な地域です。その特性を活かして様々な課題や方法を発信できれば良いと思います。おそらく協議会に参加する人数も多くなるので、課題を整理して、いくつかの部会にしてはどうでしょうか。期待しています。
○同じ地域にある施設や組織で交流する機会がほとんどないので、集まって顔をあわせるだけでも大事だと思っています。
○障害別に部会を設置して、障害特性に応じた議論ができるよう配慮をお願いしたい。形だけの協議会にならないよう、支援センターのリーダーシップを期待します。

【児童】
○様々なことに対して、皆さんの意見、考えを聞きたいです。よろしくお願いします。

【居宅】
○定期的に協議会をしていただき、事業所と事業所がもっと情報交換ができ、またＰＲ等することがあれば、協議会を利用して利用者の力になれればと思う。
○形だけにならないように機能させていってほしい。