 |
|
おはようございます。それでは恒例の朝礼、頭の体操から今年もはいらさせていただきます。 山本収入役 ご指名ですので、ちょっとすぐ思い浮かばないんですけれども、近辺の市だとどこでしょう。２７市だとどこなんでしょうね。武蔵野とか三鷹とかいうのは入るんでしょうか。私、その程度しかいまお答えできません。申し訳ございません。 佐野美和委員
畑中助役 情報公開につきましては、市民の行政参加ということでは、大変大事な事であると思いますし、八王子市でもそういう方向で進んでおりますので、今後もそういう観点から行政が進められたらいいなというふうに考えております。 佐野美和委員
市税の話に入りたいと思います。市の歳入の５３．３％を占める市税。およそ８５６億６千万円。御承知のとおり、前年度と比べると、およそ４２億円の減収となっております。この市税の減収の一部は、１１年度から実施された地方特例交付金や１６年ぶりに交付団体となった地方交付税で補てんが図られると思いますが、これらによる補てんで、歳入は十分にまかなわれるのでしょうか。 伊藤財務部長 地方交付税につきましては、国が定めた標準的団体の行政運営経費をもとに算出した需要額と収入額との差から導き出されるものでございます。このため普通交付税が税収等の目減り分を全て補うということにはなりません。また、地方特例交付金につきましても、減税額の全額を補うというものではございませんので、こういう観点から言いますと、市税の減収分が交付税などで十分賄われているということは言えないというふうに思っております。
そんな感じで何回もお答えをいただいたんですけれども、これまでの質問の答弁の中にも、財政状況の改善には、最終的には景気が回復しないといけないんじゃないか、だめだというふうに何回もおっしゃっているんですが、本年度以降、市税収入が増加した場合、交付税はどうなるのか。税収が増えれば、交付税が減るのでは、結果的に財源の増加にならないと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。 伊藤財務部長 交付税は必ずしも税の動きと連動したものではございませんけれども、相対的に税収入の増加があれば交付額は減少するものというふうに考えております。こうした事から、景気が好転しても財源増加にはならないのではないかというご質問でございますけれども、今回の税収減を見ましてもその金額は４２億円に及んでおります。景気の動向により税収は大きく変動するものでございますので、仮に交付税が減少したとしましても、市税等の増額が交付税の減額を上回れば財源は増加するものというふうに考えております。 佐野美和委員
しかし、わたしたち若い世代に、労働意欲というものが、ここ数年非常に欠落しているのではないかなという傾向が見られています。今現在、インターネット事業が盛んでインターネットバブルといわれていますよね、ベンチャー企業で。20代、30代の若者を中心にすごい花盛りなんですけれども、非常にベンチャーをしていこうという労働意欲の高い人と、それと対照的に労働意欲が全く感じられない人が最近非常に増えているんです。それは生活が豊かになった上に、親も長生きになって年金が入って、明日働かなくても明日の御飯も食べられる。 結局市は市税に頼っていくほかないじゃないですか。不況とか景気が悪いとかで済まされる話ではなくて、それはまた私は受け身の話だと思うんですね。市の方からもやはり積極的に税収アップのために若者の労働意欲をかき立てるような何かを私は考えるべきだと思うんですけれども、若者の労働意欲の低下に対して危機感を市は持っているんでしょうか。 後藤助役 確かに今の若者たちを含めて、多くの人たちが価値観を失って、従来のような一つの価値観の中で日本人が生きてきた時代とは大きく変わっておりますから、お話しのように誰もが一生懸命働いて稼ごうといった次代ではなくなってしまったというのはそのとおりだと思います。しかしながら、市政として、じゃあ、若者にどういう意欲を持たせるかというのは、一つには家庭でしょうし、地域でしょうし、また教育の問題であったんではないかなというふうに私は思っています。同一視した偏差値教育が、今の日本のこのような価値観を見失わせるような、そういう時代もあったんではないか、そんなふうに思っています。だから、市政として何をするかというのは大変難しい課題であろうというふうに思っております。 佐野美和委員
後藤助役
佐野美和委員
松尾総務部付参事 確かにデジタル化ということから考えますと、ケーブルテレビにとっては大きな課題だというふうに会社の方でも認識いたしております。このデジタル化にどう取り組むかということが最大の課題ではないか、そういう観点で今経営を進めているという状況でございます。 佐野美和委員 CSにくらべるとCATVというのは双方向性というのが独自でありますから、そこでは双方向性を求める人にとってはいいと思うんですけれども、チャンネルの選択肢だけで見るとやはりCSに流れてしまうんじゃないかなというふうに思っておるんですけれども、これから八王子テレメディアではチャンネルの増加とか、また、余り人気のない番組は減らしていくとか、そういう予定はありますでしょうか。 松尾総務部付参事 チャンネルについては、現在のところ、テレメディアではCSチャンネルの一般的に人気の高いもの、そういうものを選んで放送しているということで、予定では４月からもチャンネルの入れ替えをしてお客さんのニーズに応えようという考えを持っているようでございます。 佐野美和委員 個人的には昔から言っているんですけれども、ファミリー劇場というのは非常に２０代３０代の方に人気なんですけれども、それを入れるおつもりはないんでしょうか。 松尾総務部付参事 これは会社の方針というか考え方で、行政がとやかく言うことではないんですけれども、チャンネル数に限りがある、そういう中では社内で十分に検討してそういう入れ替えを進めている。これはもちろん視聴者の方のご意見も聞いているようでございますけれども、そうした中で限られたチャンネルの中でいかに魅力のあるチャンネル、番組構成にするかというで検討しているようでございます。 佐野美和委員
松尾総務部付参事 自動送出機については、４月早々に入れたいというふうな予定になっております。また、光ケーブルについては、インターネット事業が順調に延びております。これに対応するためには、１０月ぐらいまでにはそれを整備しておかなければ間に合わないというような状況もございますので、そんな予定をしているようです。 佐野美和委員 それによって番組編成や電送の品質はどのように変わっていくのかという事と、また、インターネットの使い勝手などはどうなるのでしょうか。 松尾総務部付参事
佐野美和委員 エリアの拡大に役立つという事ですが、現在カバーしているエリアは、可能エリアの大体どれぐらいなんでしょうか。また、導入不可能な地域というのはあるんでしょうか。 松尾総務部付参事 エリアの人口比にすると約半分くらいという事でございます。もともとの幹線敷設が、エリア内の約4０％程度という事で、全く隅々までに入っている、線がいっているという状況ではございません。そういう事で、エリア内にあってもすぐに引けないというところもございます。 佐野美和委員 テレメディアが持つ公共性という事からも、エリアの拡大はやはりマストだと思っているんですね。でも、やはりテレメディアは借金を返さなくてはいけない、その考え方は、後藤助役、どうなんでしょうか。 後藤助役 大変初期資本を投資しないと事業をやっていけない事業なものですから、その資本が非常に不足した時代に初期投資をたくさんして借金を持ったという、その実例でございます。現在の会社の状況はもう３年連続で黒字を出しておりまして、その借金の返済にあてているわけでございますけれども、ある意味では、今、難視聴地域もありますし、また、そういうエリアを拡大しなければならない、そういう地域も多数ありますので、そういう会社の事情があったとしても、やはり資本投下をしてエリアを拡大していく、このことも会社にとって大変重要なことだろうと思います。現在のデジタル化に対応してＣＡＴＶがどう対応していくかということになりますと、やはりエリアを拡大して皆さんに加入していただく、そういう時代が来ていると。ですから、会社としてある程度の資本投下をしてエリア拡大をしていかなきゃいかんという時に来ていると思っています。 佐野美和委員
長崎経済部長 ＴＭＯの市の役割ということですが、中心市街地活性化法に基づきまして、昨年中心市街地の活性化基本計画を策定いたしました。これに基づいて、市も今後商工会議所で進めていますＴＭＯの立ち上げ、策定委員会に基づいて進んでいるところでございますけれども、市の役割といたしましてもこの中心市街地を活性化することは重要な要素と考えておりますので、そういったＴＭＯ構想に積極的に参画、あるいは支援していきたい、そのように考えております。 佐野美和委員 今、進捗しているとおっしゃったんですけれども、進捗状況、詳しく教えて欲しいんですね。昨年末、TMO構想策定委員会が発足して、これからTMO構想について議論を重ねていくようなんですが、どんな構成メンバーで、どんなふうに話がすすめられるのか、また、音頭取りは商工会議所なのか。あと、この間も一般質問でいったんですが、消費は大体子供とか女性ですから、女性の声をたくさん取り入れた方がいいと思うんですが、その観点についてはどうなんでしょうか。 長崎経済部長 現在の進捗状況ということでございますが、現在八王子商工会議所が主体となりまして、ＴＭＯがどのような組織あるいは役割をするか、そういった示すＴＭＯ構想につきましては、平成１２年度策定に向けて、昨年度末、発足したＴＭＯ構想策定委員会の中で、今後具体的に議論が進んでいくこととなると考えています。また、この主体はどこかということでございますが、八王子商工会議所でございます。また、このメンバーにつきましても、約４８名の方がメンバーになっておりますけれども、私の手元に来た資料では、その中にも女性が何人かいらっしゃいます。 佐野美和委員
畑中助役 今、部長がお答えいたしましたように、ＴＭＯ構想策定委員会に中で色々議論をしております。しかしながら、商店街全般で見ますと、必ずしも積極的な取り組みがないようにも思います。そこで、やはり地元が先頭に立って引っ張っていくということが大事だろうと思いますので、そういう姿勢と並行して市の方もいろいろとご支援を申し上げたい。そして、今おっしゃられましたように、積極的にそういう姿勢が地元にあるとすれば、市の方も助言、あるいは支援をして参りたい、このように考えております。 |
佐野美和委員
さすが山本収入役で、残念ながら７位に武蔵野市が入っていまして、ベスト３は違います。１位が大分県の湯布院町ということで、まちづくり条例が多分注目されたと思います。２番が宮崎県の綾町、３番が北海道のニセコ町ということになっています。３位のニセコ町なんですけれども、やはり徹底した情報公開という観点から全国から評価されたようなんです。昨年、メル友の方から、ニセコ町の予算書を佐野さんも取り寄せてちょっと勉強してみたらどうかというふうに提案がありまして、さっそく去年取り寄せました。
これなんですけれども、「もっとしりたいことしの仕事」ということで、すごい分かりやすい予算書になっていまして、５００円で売っているみたいなので、全国からかなり欲しいということで何千も出るということで、町長の話によると５年間これをやっているそうなんで、ぜひとも八王子でも−これ教科書になるんです。このまま中学生の。ですからそういうような誰でも分かりやすいことですので、徹底した情報開示の点では見習うべきだと私思っております。風通しの良いこれからの行政を目指していくのであれば、これは真似した方が良いと思うのですが、どうでしょうか、あいさつがわりに畑中助役。
佐野美和委員
これからの八王子の考え方で、公布団体に甘んじるのか、それとも不公布団体に再びトライしていくのか、その甘んじていくのかというのとトライしていくのかという言葉が適切かどうかはちょっと私にはわからないんですけれども、そのどちらかでもやっぱり歳入のエース格の市税に完封していただかないと、何をするにも財源が無くては困るという事で、そこで市税に直結する、今日は労働意欲というものについて考えてみたいんですが、少子・高齢化でわたしたちは親の代みたいな方を間接的にでも税金というフィルターを通してこれから面倒を見ていかなくてはなりません。
そして、真冬の寒い中も寒い思いをしなくても適当なお洋服を着られるという事で非常に危機感、労働意欲が今低いという事を私はすごく危惧しています。あまり好きな言葉じゃないんですが、私みたいな親元に住んでいて独身みたいなのをパラサイトシングルというみたいで、親に寄生するという事であまりいい話ではないんですけれども、皆さんの周りでも確かに将来の夢、なにがしかを持って今充電している人とかたくさんいると思うんですね。私ももっとずっと前、チョウよ花よの時代のもっと昔の前の時代だったんですけれども、やはりいろいろ将来に対して模索していたりとか、そういう事もありまして、職に就かない方もいらっしゃると思うんですけれども、やはりある程度の年齢になっても毎日社会や行政、そしてテレビ、マスコミ、ワイドショーなんかにでも不平不満を言って生活している人が非常に多くなっているんですね。その最たる男が、先日逮捕された新潟県の監禁男とかですね、非常にそういう事件が労働意欲の欠如と言う事で増えていっているなというふうに思っております。
何となくかつての中学校給食の答弁と同じような感じになってしまうかなと言うような感じがしないでもないんですけれども、やはり私としては家庭も大事なんですけれども、もう行政の方にお金がないんですから、それをどうやって稼いでいくかとかそういう意識を若者の向上意欲をかき立ててやっていかなきゃいけない時期にもう入っているのではないかというふうに思っております。やはり体が不自由だったり、健康上の都合で働けない人、その人たちのために私たち健常者は一生懸命働かなくてはいけないと思っております。平成１２年度の予算編成は骨格予算という事ですが、介護保険制度の導入などの影響から、私は癒し予算とかヒーリング予算だと今年は思っております。民生費が御承知のように歳出の中でずっと一番大きいんですが、これから将来福祉を逆手にとって、働けるのに働かないという人が必ず増えていくと思います。働いていない若者というのは、潜在的な納税者という事で、あり意味では金の卵と言っていいのではないでしょうか。彼らを余さず納税者にする努力をこれからも私は市に求めたいと思います。労働を、どこかの国のように強制するのではなくて、奨励する啓蒙活動みたいな事、マトモに働いて常に税金を収めている市民に不公平感を感じさせないように、今年度にこう行った計画がないとしてもこれからはこういった活動も必要になってくるのではないでしょうか、後藤助役。
日本の社会を支えていくのには、働く、勤労者がおる、そういうことが日本の社会を支えていくんだろうと思います。福祉施策をするについても、やはりもとはその資金が必要ですから、その資金を生み出すには勤労というものにあるというふうに私は思っておりますから、やはりどのように市民が、あるいは国民が働く気持になっていくか、厳しい社会ではありますけれども、しかしもっと厳しい社会がわれわれはあったわけですから、その事を思い出すことが良いかどうかは別といたしまして、そのような意欲を持たせるような施策が、国全体、あるいは八王子市として出来るかどうか、これはこれからの課題であろうというふうに思っております。
ありがとうございます。不況不況といってもですね、こういう最低の時期にでも必ず勝ち組といって、笑っている人もいるわけですから、もう第２のヒューレットとパッカードじゃないですけれど、金の卵が発掘できるような、何か市がリードしていくというのも考えていただければと、収入の面では思います。それではテレメディアの方に移っていきたいと思います。借金の批判をするだけでは何も生まれない。私のスタンスを明確にしたいと思います。CATV、八王子テレメディアというのは、市民の利便に役立つという公共性を持ったプラスのツールだと考えております。儲かって欲しいけれども、単なる儲けビジネスではないという事。八王子にある唯一の宝のメディアと私は位置付けておりまして、儲かるもうからないだけの基準で判断はすべきではないと思っております。
エリアの拡大やインターネット事業の開始、来るべき２１世紀マルチメディア世代の八王子市民のツールとして、着実にここ4、５年でも浸透していっていると思います。世は、今、デジタル全盛じゃないですか。大変一般的に広まったんですけれども、昨日、デジタル放送界で大きな動きがありましたね。ディレクTVとかスカパー、スカイチャンネルでしたっけ、スカイチャンネルとパーフェクTV、最初は３つあったんですけれども、それが１つに吸収合併されましたよね。こうなりますとCATVvsCS会社というふうになってきまして、市民の皆さんも選択肢が非常に分かりやすくなってきました。これについて、CATVは危機感やこれからの事をどういうふうに考えていますでしょうか。
自動送出機を入れることによって、ひとつは、例えば、市民の広場というのは市の提供番組、これは今、有料視聴者だけなんですが、それを入れることによって今の５チャンネル、視聴世帯４万になるわけなんですけれども、そういったところまで放送できる可能性が出てくる。チャンネル番組編成に柔軟性が出てくる。今現在、一週間同じ時間に同じ番組という放送をしていますけれども、これを時間帯をずらしたり、また時間延長をすることが可能になるということでございます。
ありがとうございます。やはり近ごろのインターネットブームとか、SOHOブームですか、光ケーブルの特性をいかした大容量の双方向通信が、今や働く人にとっては不可欠となっているんですね。これからもっともっとそれが不可欠になっていくと思うんですが、青写真をいえば、情報通真に有利な環境が整った八王子学園都市はやはり多くの若者が集まるわけですから、そんな位置付けがされれば第２のビットバレー、御存じのように、アメリカのシリコンバレー、渋谷のビットバレー、そして、西の八王子がビットバレーとなれるように、私たちはこういうプラスの武器を持っているわけですから、ぜひそういう事を役立てて、税収アップに使っていただきたいなというふうに私は思っております。
そして、あと、２０１０年ですか、デジタル化に向けてキー局とか非常に動き出していますよね。ぜひテレメディアもそれを踏まえて来るデジタル化に向けて華々しくまた生まれ変わって欲しいなというふうに思っております。それではTMOに行きたいと思います。これもテレメディアと同じ一生懸命働く人たちへのエールを込めた質問です。やはり、全国的に問題となっている中心市街地の衰退なんですけれども、１２月に私、一般質問したんですけれども、もう一度TMOに対する市の役割、どうとらえているのかというのをご説明ください。
商工会議所が中心、音頭取りでTMOをやっていくということみたいなんですけれども、やはり何で中心市街地がダメかというと、皆さん役__ね。私は、それに、この間も言ったように私たちがモノを買う時代ではなくなったと。モノが余りすぎていて、昭和３０年代、４0年代と意識が全く変わっているという事に、残念ながら一部の商店街の人が気付いていなかったんではないかなというふうに思っております。ですから、八王子は４００年の甲州街道の歴史があって、宿場街、織物の街、中心市街地も街というふうに発展してきてはいるんですけれども、もう新選組の土方歳三が夜ばいや石田散薬という薬を売りに来ていた時代とは全く違っているんですけれども、やっぱり一部の人たちがまだプライドとかそういうのを持って、それがやはり前進していくという事で、私は中心市街地が衰退していってしまったんではないかなというふうに思っております。ここで物が売れないのは役所のせいだとか、そういうふうに私はもちろん全く思っておりません。やはり役所というのは、八王子市にどうにかいろんな人が来ていただくまでの仕事だと私は思っているんです。
そして、モノを買わせるのはその商店主の裁量だと思うんですね。ですから、その観点で今度TMOが立ち上げられて、はたして商工会議所を中心としたメンバーで、この間ちょっとお話し合いしたんですけれども、私とはちょっと消費に対する温度差があるかなというふうに思ったんですけれども、基本構想はいいとして、このままの大変抽象的なTMO構想だと非常にまずいと思うんですね。八王子の特色が出ないと思うんですけれども、それについて市側の決意を、本当におれが働いて、がんばって行政のせいにはしないけど、行政も少しは手を貸してくれというような気持ちのTMO構想メンバーへのエールみたいなのをぜひ送っていただきたいなと思います。以上で質問を終わります。