平成12年・6月議会より

ＩＴ時代の八王子テレメディア存続を問う

2000年6月9日

　「ビートルズのレコードが聴けなくなった」

１５年前、ＣＤプレーヤの出現で、レコード盤は聴くためのものではなく、部屋の片すみにある良き時代の、まさにアルバムとなり果てました。音はアナログが一番、と、こだわりを見せたオーディエンスも時代の流れとともにデジタル音のＣＤに移行していきました。その変化がテレビでおころうとしています。今皆さんが家庭で使っているアナログテレビはやがて映らなくなるのです。

　シリーズでお届けしている「テレメディア」。２０１０年のデジタル化・多チャンネル化を前にして、今、八王子テレメディアと行政は、なにをなすべきか。「ＩＴ時代の八王子テレメディア存続を問う！」のタイトルで質問してまいります。

　世はまさにＩＴ、情報技術ブーム。日本経済の再生はＩＴ産業抜きでは語れないというのは、私も痛い思いをしましたが、日経平均銘柄入れ替えを見てもよく分かりますね。

　さて今日の質問の主旨は、役人の皆さんの顔ぶれも新しくなったこの新体制で、いったい八王子テレメディアという八王子唯一の放送局をどうとらえているのか。

　ＩＴ時代、ＣＡＴＶが脚光を浴びる今、２１世紀、テレメディアのビジョンをどこまで持っているのか。明確にしていきたいという狙いです。

　歴史をひもときますと。八王子市は昭和５８年、郵政相のテレトピアプランにてモデル都市に指定されました。そして昭和６１年に第三セクター、株式会社八王子テレメディアが設立されました。

　果たしてその時代。誰がＩＴ時代を予測出来たか。誰が、ＣＡＴＶをコンピューター通信の通信網と予測したか。

　誰も予測は出来なかったのです。双方向性を持ったメディアと認識されてはいましたが、ＣＡＴＶは単なるケーブルをつかった有線放送だったのです。それが、パソコンの普及や、世の中のデジタル化への流れにより、がぜんＣＡＴＶというものが脚光を浴びだしました。

　２１世紀目前、ＩＴ時代、その筆頭としてＣＡＴＶのインフラが注目されています。

　先日発売されたソニーのプレイステーション２。発売開始直後数時間で完売という記録は皆さんの記憶中にも新しいと思いますが。そのプレステ２もインターネットとの接続はＣＡＴＶを前提に考えた作りです。

　今回も私の一般質問の主旨と狙いを公表し、ホームページ上でご意見募集をしたところ。ここ一週間ばかり一日平均５００件以上のアクセスのなか、ＣＡＴＶテレメディアにたいして全国から多数の御意見を頂きました。貴重な御意見は随所で御紹介してまいります。

「八王子テレメディアネット、情報交換のホームページ」というテレメディア非公認の、ユーザーが作るユーザーのためのテレメディア情報交換の人気ホームページがあります。

　私のこの御意見募集もそちらの掲示板で取り上げられたため、数多くの実際のユーザーから御意見を頂戴しました。このホームページの存在は、御存知ですか？見たことはありますか？御答えください。

　御意見のメールをくれたケーブルテレビを愛すべき皆さんと私の、全体的な声をまとめて言いますと・・・。

　今ケーブルテレビというのは過渡期に来ている。累積赤字ピーク時、４０億７千万円からすると、７億５千万円の減少。単年度黒字は平成８年度から出ています。

　とりあえず単年度黒字を出せたのは、過去の設備投資があったから。しかしその設備投資も数年後限界にくる。ですから、さらに広い地域にエリア拡大を迫られる。されど設備投資にはお金がかかる。じゃあ、この資金は誰がだすのよ。というジレンマに今も、そしてこれからもおちいる事は間違いないということです。

そこで確認しなければならないのが将来のテレメディアの、プライオリティー。優先順位のビジョンを持っていないとこのジレンマから抜けることは不可能だと思います。との多数の御意見。

将来まずなにをすべきかの優先順位のビジョンを御答えください。

そして。なんとそんな中、八王子テレメディア某企業に買収か！という、噂が一部でまことしやかに流れておりましたが、そのへんの詳しいいきさつ、現時点でどうなっているかなどをお答えください。

　一回目の質問を終わります。

総務部長

　まず、ユーザーの情報交換のページの存在でございますが、ホームページがあるということは承知しておりますが、細かい内容については承知しておりません。このホームページの存在につきましては、利用者間の利便性ということを考えますと、大変有意義かなというようなことを感じております。これからの設備投資とプライオリティーの関係でございますが、確かにこれからデジタル化などで、大変な財源が必要かと考えておりますが、当然ながらテレメディアは本市の地域情報化推進に重要なメディアでございます。これからデジタル化など、技術変化の大変厳しい状況下ではありますが、そのときおりに的確に対応するように会社に要請しているところでございます。
　また市といたしましても、市民サービスの向上の観点から、設備やエリア拡大などの整備事業に対しまして、国の補助制度など活用する中で、市として可能な範囲の中で支援をしていきたいというふうに考えております。

助役

　八王子テレメディアに対する第三者の増資申し込みについてお答えいたします。申込者の名前については、明らかにされていませんけれども、増資をして株式の５１％を保有したいと、こういう提案の申し入れがございました。増資自体は大変ありがたいお話ではございますけれども、株式の５１％を保有するということになりますと、会社の経営権を譲るということになります。今までの設立の趣旨、あるいは経営改善もなされてきました。こういう中で、これは容認することは出来ないとお断りをした経過がございます。