平成9年度9月議会・一般質問議事録から
   
アタシの質問

 8月17日の「スポーツニッポン」、スポニチによれば、八王子市が大株主になっています八王子テレメディア株式会社次期社長侯補の佐野美和でございます。おはようございます。失礼いたしました。
 通告に従いまして一般質問を行います、今回のテーマは、八王子市のケーブルテレビ局、八王子テレメディアについてです。
 3月議会でもテレメディアについて質問をいたしました。そのときは、3月時点でのテレメディアの営業状況の確認、ケーブルテレビに入ると、こんなにいいチャンネルを見ることができるなどの見る市民のメリットについて整理しました。そして、ケーブルテレビを利用した通 信手段・インターネットができるように整備すべきではないかなどの質問でした。
 私は、これから21世紀に向けての通信手段として、ケーブルテレビが極めて重要な手段になるということに着目しました。累積赤字およそ39債円と大変苦しい営業状況ではあります。でも、批判するだけでは何も生まれない。CATVの将来性を期待して、健全経営まで一緒に育てていきたいというスタンスを3月議会で明確にいたしました。
 今回の質問では、21世紀に向け、八王子市がマルチメディアタウンとして多くの市民の皆さんに豊かな生活を提案できるよう、そして八王子テレメディアがそのための1つの核として役立つよう、お手伝いしていきたいという趣旨でございます。
 私は、個人のメディアとしてインターネットのホームページを開設しております。御承知のと右り、インターネットは、こちら側からの情報の提供、そして世界中の人との意見交換ができる場でございます、この質問を今回するに当たり、質問内容をホームページに載せて市民の皆さんの意見を募ったところ、多くの方から、さまざまな御意見、アドバイスをいただきました私のパソコンに集まった市民の皆様の声を御紹介していきながら、質問をしていきたいと思います。
 きょうはたくさんの傍聴者の方がいらっしゃっていただいていますので、改めて整理しながら質問していきたいと思います。
 CATVというのは、コミュニティ・アンテナ・TVといいまして、有線を使ったテレビ放送のことです。
 八王子市のCATVは八王子テレメディアといいまして、独自のシティチャンネルで、たった今、生放送をされている市議会中継や1週間の八王子市の主な出来事がわかる情報番組などを提供しています。私も、もちろん議員になる前からのテレメディアの加入者です。しかも、1階と2階のテレビ、2つに加入しているヘビーウォッチャーでございます。シティチャンネルを見ながら、近所のだれだれさんが出たなどとチェックするのが結構好きで、見人ってしまうこともしばしばでございます。八王子市の独自のシティチャンネルを含めて、スポーツ、昔楽、映画、ニュースなどの専門番組を入れて、およそ30チャンネルを見ることができるんです。
 さて、このCATVとは別に、このところ頻繁に新聞やニュースで、CS、BS、多チャンネル、デジタル放送などという言葉を目にします。昨年の10月から日本初のデジタル放送パーフェクTVがスタートしました。御存じかもしれませんが、これが電気屋さんなどで配られているパンフレットです。ことしのCMは松田聖子を起用しています。ちなみに、昨年のスタート時には、スーパーモデル、ナオミ・キャンベルのCM出演ということで大変話題になりました。パーフェクTVのスタートで、昨年は、デジタル放送元年といわれるとしでもありました。
 今、皆さんが御家庭で見ているテレビは、パーフェクTV加入世帯を除けば、全部アナログ放送といわれるものなんです。では、デジタル放送とアナログ放送の違いは何なのか。一言でいうと、送れる、送信できる情報量 が、圧倒的にデジタルの方が多いんです。アナログが1車線の道だとすれば、デジタルは3車線、だから送れる情報量 が多い。放送でいうのなら、チャンネル数が3倍になるということなんです。
 昨年のパーフェクTVを皮切りにことしの秋には、2年前からアメリカで既に始まっているディレクTV、そして来年にはJスカイBという2つのデジタル放送が日本に参入してきます。全部で300チャンネルです。
 これらのデジタル放送に関して、ある放送関係者に取材してみました。パーフェクTVと来年やってくるJスカイBが合併する可能性が高いという、まだ公式発表されていない話しを聞くこともできました。
 いずれにしましても、100チャンネル、200チャンネルは当たり前という時代がやってきています。多くの選択肢の中で、自分が今、本当に見たいチャンネルを選べる時代です。多メディア、多チャンネル化は、時代の流れとなっています。
 そこで1つ目の質問です。
 パーフェクTVによる八王子テレメディアへの影響をどうとらえていますか。今後もデジタル放送の開局が計画されていますが、八王子テレメディアとして、どう対応していくのかをお応えいただきたいと思います。
 次に、八王子テレメディアがインターネット事業に参入する件についての質問です。
 今、CATVが見直されています。理由の1つとして、視聴者側と局がやり取りできる、双方向性をCATVは持っているということ。それは局と視聴者がケーブルでつながっているからです。そしてケーブルが電話線に代わる通 信、インターネットの手段として使えるからなんです。現在、多くの人がインターネットを楽しんでいます。でも、問題は、それにかかる料金なんです。使った時間の電話代とプロバイダーという接続業者への二重の支払い、しかしCATVがインターネット事業に参入した場合、格段に利用料金が安くなるというメリットが生まれます。結構な月々の支払いに苦しむ学生も多く、この件に関しては多くの方から私のパソコンに意見が来ました。
 八王子市に住んでいる学生さん、横溝さんという方からのメールです。「CATVのインターネットサービスを期待しています。今のサービスでは、プロバイダー料金が低額のところに加入しても、結局、電話代がかなりかかってしまいます。ですから、料金を気にして心行くまでインターネットが楽しめないとう現状です。八王子テレメディアがインターネットサービスをするなら、即時加入します」というメールでした。
 医療にもインターネットは役立っています、患者と医師をCATVで結び、時間、空間の制約を受けずに行われる医療、遠隔医療が今、注目されています。医師が少ない過疎地などでも、常に専門医の診断が受けられるというメリットが市民に生まれます、海外では多くの国で実用化が進んでいます。既に日本でも実施されているところが幾つかあります。
 例えぱ、アンリカの専門医に患者のデータを送って診断を仰ぐということが日常的にもなります、今後、高齢者の自宅医療がふえると予想されます、医師が在宅患者をケアするのに威力を発揮するCATV、インターネットなどを使った遠隔医療の役割は、これからますます高くなっていくといわれています。面 積や人口の割にまだ病院数が少ないという八王子市にも、ぴったりのシステムではないでしょうか。
 こういった点からも、八王子テレメディアがインターネットに参入するということは、市民へのサービスにつながることにもなります。
 そこで、インターネットサービス事業に関しての質問です。
 1つ目は、もう既にCATVを使いインターネットサービスを昨年からスタートしています武蔵野・三鷹ケーブルテレビを初めとする、そのほかのCATV・インターネット事業の状況をお答えください。
 2つ目です。3月議会で八王子市のインターネット事業への進出の意欲について聞くことができました。その後のインターネット事業に対する検討の状況と見直し、そして具体的な予算化などをお答えください。
 1回目の質問を終わります。

市の回答

 まず第1点目のデジタル放送の影響でございますけれども、現状では、加人者がパーフェクTVに乗りかえたというような話は聞いておりません。デジタル放送が盛んに多チャンネルを、通 常のテレビ等を通じて宣伝をしてくれておりますので、これを利用して、逆にCATVの売り込みも図れるというようなことで、これを利用している状況もございます。
 それから今後もディレク、またはJスカイBというようなデジタル放送の開局が予定されておりますけれども、3社で共通 の番組も非常に多いというふうに思われます。利用者の獲得は、その番組内容のよしあしにかかっております。現在、パーフェクTVで放送している番組の中でも、人気のあるものは、八王子テレメディアでもほとんど流しているという状況でございます。ただし、視聴者の多様な二一ズにこたえるには、選択の幅が広いことが必要であり、このためCATVもデジタル化等の対応が必要だろうというふうに思われます。
 それからインターネット事業の状況でございますけれども、郵政省の資料によりますと、CATV局で第一種電気通 僑事業として許可を得ているのが25社というふうに聞いております。武蔵野・三鷹のほかに商用開始をしたのは1社のみというふうな現状でございますけれども、幾つかの局では既に実験に入り、その他でも検討中の局が多いという状況でございます。
 それから八王子テレメディアのインターネットに対するその後の状況でございますけれども、既存設備の広帯域、または双方向性という特徴を生かした新サービスというものは、すなわち、先ほどもお話がございましたように、現在のインターネットのユーザーというのは、なかなかつながらないとか、スピードが遅い、または通 信費がかかるというような不満を強く持っております。そうしたことから、この事業を開始するということは、今後の経営改善に資するというふうに考えております。
 そこで、この春、アンケート調査を実施いたしましたし、また業界のさまざまな情報をもとに利用者の予測、それから経費等の検討をしておりまして、現在、第一種電気通 信事業者としての許可取得に向けて準備をしているところでございます。今年度内には一部地域でスタートさせたいということで、小額ではございますけれども、予算化もしている状況でございます。