本格的な秋となり、スポーツ、芸術、食欲と何をやっても快適な季節となりました。
橋本首相が、国税庁を大蔵省から分離して、地方税と合体させる案を出しましたが、私は、
この案には大賛成です。現在、国税庁の主要ポストは、大蔵省のキャリアが握っており、
彼らは、国税庁の税務情報及び調査権限を、税務調査以外に乱用して、大蔵省批判を封じ
込めるような姑息な手段を使ったりしています。国税庁が収集した情報は、税務調査以外
には使わせないためにも、分離は不可欠です。
地方税も国税と同様に所得を基準に課税しており、申告書は1枚に集約することも可能です。
現に。消費税は地方消費税と同じ申告書です。税務調査は地方税では行っておらず、税務
署が調査した際に、修正申告を収受しているにすぎません。特に、現在の都(府、県、道)
税事務所の法人事業税住民税及び市町村の法人市町村民税の職員は、国税と合体により、
大幅な人員が削減できます。
納期限は、10月中において市町村の条例で定める日
納期限は,10月13日
申告、納期限は、10月31日
申告、納期限は、10月1日から10月31日まで
申告、納期限は、10月31日
申告、納期限は、10月31日