平成9年7月の税務


野村証券と第一勧業銀行の総会屋への利益供与事件が大問題となっています。どちらも、
日本的な経営体質が総会屋を蔓延させた原因です。株式会社の所有は株主であり、取
締役は株主から経営を委任されています。取締役は、取締役会を通じて監査役とともに、
代表取締役や他の取締役の業務執行を監督しなければなりません。
こういう監視機能が全く形骸化して、社長等の上司のイエスマンになってしまうサラリー
マン重役が多すぎるのが根本的問題です。これは、今回問題となった2社だけではなく
すべての会社、官公庁に言えることです。

今回は、夏休みの時期にあたりますので、今月の税務は、7月と8月を同時にお知らせ
します。

今月の税務(8月)は、ここをクリックして下さい。

平成9年8月の税務