税務行政の問題点
誰も問題視することがないし、世間的にも話題にも上らないのですが、これは憲法
の「国民の平等」の原則に反する重大な税法の欠陥ではないかと考えています。
それは、特定扶養親族の控除ですが、扶養親族のうち、年齢１６歳以上２３歳未満
の者がいれば、控除額は６３万円となります。
ところが、この年齢の判定は、翌年１月１日現在で判定されることになります。
ここに、学校の学年の４月２日から翌年４月１日までが同学年となるにところに、
早生まれの１月２日から４月１日までに生まれた子供は、特定扶養控除額が１年分損
することになります。
そもそも、この特定扶養親族が設けられたのは、子供が高校、大学へ進むと教育費が
莫大にかかり、家計を圧迫することを考慮し、通常の扶養控除３８万円に２５万円を
プラスされたものです。
私の娘は、現在、大学４年で来年４月から就職することになっています。誕生日は２月
の早生まれです。
この娘が、最初に特定扶養控除が受けられたのは、高校２年になってたからです。高校
に入学した年の年末には未だ１５歳なので、この年には特定扶養控除を受けられませんでした。
ところが、他の早生まれ以外の同級生（つまり、４月２日から翌年１月１日生まれの者）は、
この特定扶養控除が受けられました。
こうして、１年遅れで特定扶養親族が受けられ、高校２年、３年、大学１年〜４年と６年間
の控除を受け続けて来ました。
来年については、年末までに２２歳ではありますが、来年は就職なので当然所得制限にかかり
、扶養控除は受けられなくなります。
他の同級生よりも１年遅れで特定扶養控除を受け、受けられなくなるのは一緒ですから、１年
分の特定扶養親族控除のプラス分２５万円が丸損することになります。
これは、私の娘だけではなく、全ての早生まれ（１月２日〜４月２日生まれの者）の子供に該当
します。生まれ月だけによって、税金面で著しく不平等になっていることは紛れも無い事実です。
税制改正で、暦年によって年齢を判定するのをやめて、学年によって判定するようにすれば、早
生まれが損するのがなくなります。
私の娘はもう遅いですが、全国の早生まれの子供を持つ親御さんのためにも改正をお願いします。
税務行政の問題点