法人税の節税方法
税務署の勤務評定は３月末につけられます。ですから、増差所得という
成績を上げるのも、それまでに上げておかないと勤務評定に反映されなくなります。
税務署の異動時期は、毎年７月１０日と決まっています。７月から始まり、翌年の
６月末までが事務年度ということになります。
法人の決算期別の税務調査については、最初は２月決算から始まり、１月決算が
最後となっています。つまり、７月の最初の事務年度は、２月決算から調査に入り、
次々と３月、４月と調査していくわけです。
勤務評定では、１２月までに大きな脱税事案を仕上げれば、最も評価が高くなり、
３月までは何とか勤務評定に間に合います。ところが、４月以降になれば、いくら
優良な成績を上げても勤務評定は終わっています。税務署では、「１２月までは金、
３月までは銀、４月以降はどう（銅）でもよい」と言われています。
つまり、４月以降に税務調査の対象となる決算月というのは、大体、最後の決算月
である、１２月とか１月決算になります。ですから、税務調査が何となく甘くなるのが
４月以降の税務調査となる１２月とか１月決算に、出来たら変更した方がよいかもしれません。
但し、税務職員も考えていて、４月以降に大きな脱税事案が出たら、何かと理由をつけて
翌事務年度に引き伸ばし、翌年度の事案として処理するようです。
法人税の節税方法