所得税の節税方法
職業柄、顧問先等から色々と節税方法を聞かれますが、自信をもって合法的な
節税方法というのは数少ないのです。その数少ない中の一つが、この独立行政
法人「中小企業基盤整備機構」の小規模企業共済制度です。
別に、ここからお金をもらって宣伝しているのではありません。
個人の所得税及び住民税の節税になるのですが、掛金の全額が所得控除となります。
そして、この共済金の受取りについては、一括受取りでは退職所得扱い、分割受取
りについては公的年金等の雑所得扱いとなり、かなり優遇されています。
もともとの趣旨は、小規模企業の役員や個人事業主が、将来の老後に備えて退職金
をもらえるようにするためのものです。
では、どれくらいの節税になるかといいますと、もちろん毎月の掛金の金額（最高月７万円まで）や、
個々人の課税所得金額によって違ってきます。掛金が大きいほど、課税所得が大きいほど節税金額
は大きくなります。
ＰＲの冊子には、課税所得と掛金の金額による節税額の例示がされていますが、例えば、課税所得が
４００万円で、毎月３万円の掛金ですと、所得税と住民税を合わせて１０８，０００円の節税になる
となっています。毎年１０８，０００円の節税を２０年続ければ、２１６万円もの節税になります。
その上、２０年後に事業をやめた場合には、掛金の総額は７２０万円ですが、約８３５万円の共済金
を一括でもらうか、又は分割（１０年、１５年）で受け取ることも出来ます。
そして、一括の受取りについては退職所得扱いですから、退職所得控除を引いて、通常の所得税率の
半分で済むので大変優遇されています。分割の場合には公的年金の雑所得扱いなので、公的年金の特
別控除があり、こちらも大変優遇されています。
感覚的には、毎月、貯金をしながら税金がやすくなり、年をとって満期になれば利息がついておろせ
る感じです。
難点といえば、途中で解約すると一時所得扱いとなり、税金負担が重くなります。ですから、最低でも
１５年以上の掛金を払い続け、６５歳以上になってから共済金を受取るように、根気よく長く続けるこ
とが重要です。
所得税の節税方法