消費税の節税方法
簡易課税は基準年度の売上が５，０００万円（改正前２億円）以下でないと適用はできませんが、
現在のような不況のの中、簡易課税が必ずしも有利であるとは限らなくなって来ています。業種が
第１種が卸売業、第２種が小売業、第３種が建設業、製造業、農林漁業等、第４種が他のどの業種
にも区分されない事業、例えば、飲食店、金融保険業、第５種が不動産業、通信運輸業、サービス業と
なっています。それぞれの、みなし仕入れ率は、第１種が９０％、第２種が８０％、第３種が
７０％、第４種が６０％、第５種が５０％となっています。このような不況では、赤字が続き利益
率が悪くなってきているからで、決算時には簡易課税の場合と原則課税の場合を比較し、原則
課税が有利と出たならば、簡易課税を取りやめることもすべきです。
なお、簡易課税が適用出来る上限の売上が２億円から５，０００万円に引下げられます。
個人事業者の場合には、平成１５年の売上により、平成１７年から適用されます。
法人の場合には、平成１５年３月期決算からの売上により、平成１７年３月期決算から順次
適用されます。
消費税の節税方法